授産施設手作り品ショップ 仙台中心部で開業へ

　仙台市内の四つの授産施設の手作り品を展示販売するセレクトショップ「エフブンノイチ」が、地下鉄仙台駅近くに１６日オープンする。市中心部に出店することで多くの人に商品の魅力を伝え、働く障害者の工賃アップを目指す。

　青葉区中央３丁目に出店する店の名は、木漏れ日やホタルの光り方など人間が心地よいと感じる現象を指す「１／ｆ（エフ分の１）ゆらぎ」から名付けた。
　延べ床面積約１６平方メートルの店内に陶器やポーチ、アクセサリー、焼き菓子など約５０種類の商品が並ぶ。カウンター４席のカフェコーナーもあり、コーヒーや紅茶などを提供する。
　店舗運営は、障害者の就労支援に取り組む市内のＮＰＯ法人５団体でつくる運営委員会が担う。障害者の支援団体が共同で店舗を運営する取り組みは仙台では初の試みという。
　運営委員会メンバーで、知的障害者と精神障害者の通所施設を運営する「桑の木」（青葉区）の森田久美子さん（５３）が店長を務める。就労訓練の場としても活用し、桑の木の利用者が店舗運営を手伝う。
　運営委員会メンバー「ソキウスせんだい」（泉区）の大竹理絵さん（３４）は「立地がとても良く、販売増が期待できる。作り手たちの日々の制作意欲も向上している」と語る。
　開店を記念し、１６～２０日はペンケースやコースターなどの商品９種類を最大３割引きで販売する。営業は午前１１時～午後４時。定休日は土日祝日。連絡先は０２２（３９５）８８１８。

開店へ向け商品を陳列する大竹さん（右）

2016年05月13日　　　河北新報

＜法律お助け隊 坂本雅弥弁護士＞ 仕事に自信をなくす 知的障害がある息子

　私の息子は日常会話に不自由はありませんが、軽度の知的障害があります。息子は今春、「障害者枠」で、機械部品の製造工場に就職しました。しかし、障害のため集中力が長続きせず、仕事の内容を理解するのも遅いために失敗も多く、上司から何度も怒られています。仕事に自信をなくしている息子のために、何かできることはないでしょうか。（東京都・主婦　４４歳）

◆合理的な配慮　事業主へ求めて

　仕事に自信を失った息子さんは、とてもつらい思いをされているでしょうね。今年四月一日に施行された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（改正雇用促進法）」は、そのような息子さんの力になるかもしれません。

　同法は事業主に、障害者が働く場合に生じる支障を改善するための合理的な配慮を提供する義務（合理的配慮義務）を課しました。ただ、障害の内容や程度によって必要な配慮も異なるため、国の「合理的配慮指針」は、事業主と本人が話し合い、具体的な合理的配慮の内容を決めるよう求めています。

　息子さんの場合、上司に配慮がないため、仕事で失敗をしています。そこで、あなたが息子さんと一緒に事業主と話し合い、必要な配慮を求めてはどうでしょうか。集中力を持続させるため、こまめに休憩時間を設けることや、絵や写真で仕事の順序を示し、仕事内容を理解させることなどが考えられるかもしれませんね。

　もっとも、同法は事業主にとって「過重な負担」となる配慮を提供する義務までは認めていません。「過重な負担」は企業の規模、事業活動への影響や費用・負担の程度、実現が困難かどうかなどにより判断しますが、安易に「過重な負担」を認めると、障害者の働く場を制限することになるため、慎重に考えるべきです。休憩を多くすることや仕事手順を図示することは、通常、事業主への「過重な負担」とはならないでしょう。

　なお同法では、合理的配慮をめぐる紛争解決のための調停制度が設けられています。事業主との話し合いが難しければ、弁護士へのご相談をお勧めします。

2016年5月14日　　東京新聞

ＡＬＳ患者拒否 見過ごせぬ国会の差別

　国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会で、法の理念が踏みにじられた。障害のある人を政争の具として扱うような人権意識は看過できない。こんな議員たちに法を論じる資格はない。

　「私たち抜きに、私たちのことを決めないで」－。

　二〇〇六年に採択された国連の障害者権利条約の起草には、世界の障害のある人たちが“主人公”として携わった。よく叫ばれたのが、このスローガンだ。以来、障害問題を取り扱うときの基本原則として定着した。

　今の国会議員たちには、障害者差別の歴史の知識も、ましてや障害は社会が生み出すという認識も欠如しているらしい。国際社会に対しても恥ずかしい限りである。

　先の衆院厚生労働委員会の参考人質疑で、難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う日本ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生さんの出席が阻まれ、実現しなかった。

　障害のある人の自立生活を後押しするための法律の改正案について、当事者として意見を述べる予定だった。重度の障害のある人が入院中にも、訪問介護サービスを利用できるようにするという見直しも盛り込まれていたからだ。

　岡部さんは声を出すことがかなわず、口元やまばたきの合図でコミュニケーションを取る。読み取りの訓練を積み、慣れ親しんだヘルパーによる通訳が入院時にいかに重要かを、議員たちの前で身をもって示したかったに違いない。

　他の法案を巡る与野党間の駆け引きの末、その貴重な機会が奪われてしまった。殊に見過ごせないのは、中止の理由が「やりとりに時間がかかる」とされた点だ。

　四月に施行された障害者差別解消法は、障害に応じてできる限りの配慮を求め、拒んだり、怠ったりするのを差別として禁止した。

　にもかかわらず、ヘルパーによる意思疎通の支援も、時間確保の工夫も認められず、門前払いされたに等しい。まさに差別である。

　条約の批准に不可欠として全会一致で定めた法の精神を、範を垂れるべき議員たちが自ら損ねる。無知のそしりも免れまい。

　三権分立を重んじて、この法律は差別禁止規定の対象から国会と裁判所を外し、自律的措置に委ねた形である。しかし、もはや国会には法網が必要かもしれない。

　厚労委員長は陳謝したというが、それで済ませるべき問題ではあるまい。自民、民進両党は、岡部さんの国会での意見陳述の場をあらためて設ける責任がある。

 2016年5月14日　　中日新聞

ALS患者、衆院で参考人に立てず

衆議院厚生労働員会で、１０日に予定されていた、筋委縮性側策硬化症（ALS)の患者の出席が、急に中止になったことについて、与野党が昨日１２日、激しく批判し合った、と報じられています。この委員会では、障害者への生活支援を定める障害者総合支援法案の審議で、１０日に参考人質疑を開くことを決めていました。

民進党が、患者の男性を参考人に推薦しましたが、通訳を通じて話すため、時間が必要ということがあり、その点については、質問を事前に伝えるなどを与野党間で約束し、委員長が出席を決めた、ということです。

ところが、参考人質疑と同時に別の法案の審議に入るという条件をつけた、つけていないという意見の食い違いがありますが、結果として、患者の男性の出席を断念した、と伝えられています。障害者のための法案で、当事者が参考人として意見を述べるのは、あるべきことなので、このような形で、与野党のかけひきの材料になったのは、残念なことです。

2016年05月13日　　　BLOGOS

「災害弱者」の受け入れ、福祉避難所は機能したか

　観測史上、日本で３回しか記録されていない震度７の地震を立て続けに２回経験した熊本県の益城町では、住宅の半数が大きな被害を受け、避難所も大混乱となりました。今なお多くの避難者がいる益城町から報告です。

　熊本県益城町にある益城中央小学校は校舎ができて７年目、まだ新しい施設ということもあって今回、致命的な損傷は免れました。

　町の復旧はまだこれからというところですが、今週はあすを取り戻すようなそんな新しい動きもありました。益城町には５つの小学校と２つの中学校があり、今週の月曜日から２６日ぶりに学校が再開されました。ただ、給食センターが被災したということで給食が提供できないこともあり、授業は２時間だけ、そして隣接する中学校も被災しているということから、この小学校では午前中が小学生の授業、そして、午後から中学生が授業を受けています。１３日も午前中は、子どもたちが外で元気に体を動かしていました。本当に楽しく学校生活をまた行っているというところです。

　このように学校再開の動きがある一方で、同じ敷地内には避難所があり、まだそこに大変多くの方が生活していらっしゃいます。たび重なる地震で恐怖におびえる住民たちが身を寄せる避難所。果たしてうまく機能したのか、まとめました。

　益城町で最大震度７を２度観測するなど、続けざまに起きた大規模な地震は町の風景をことごとく変えました。その後も活発な地震活動が続き、住民の不安は募るばかりです。

　避難所には最も多い時で県民の１０人に１人に当たる、およそ１８万４０００人が身を寄せました。強い揺れがおさまらず、避難所は人であふれました。さらに、駐車スペースは車の中で寝泊まりする車中泊で満杯になります。

　「車の中の方が地震が来ても安心感がある」（車中泊の避難者）
　「避難所は人が多いので静かな所でゆっくりしたい」（車中泊の避難者）

　家に帰ることができず、長引く避難生活。地震から５日目には、車中泊をしていた５１歳の女性がエコノミークラス症候群の疑いで死亡するなど、避難者の受け入れ態勢の問題もみえてきました。これまでに地震の関連死とみられる人は１９人にのぼります。

　さらに、介護や特別な支援が必要な高齢者や障害者といったいわゆる災害弱者と呼ばれる人たちの避難の問題が出てきました。避難所に設置された仮設のトイレでは・・・
　「（段差が）ちょっと高いもんね。杖をついて上がるけど。取っ手があればいいけど・・・」（避難している人）

　わずかな段差や人込みも、高齢者や障害者にとっては危険を及ぼしかねません。

　災害救助法では、自治体は特別な支援や配慮が必要な人を受け入れる福祉避難所を設けることになっています。今回最も揺れが大きかった益城町も、５か所の福祉避難所を設けていましたが、１か所も機能しませんでした。その理由は、一般の避難者が押し寄せたり、施設自体が壊れたりしたからです。

　そんな中で、災害弱者を自主的に受け入れた場所がありました。熊本学園大学です。ここは避難所には指定されていませんでしたが、地震の直後からキャンパス内に避難者が集まり始めたため、急きょ、バリアフリー対応のホールを障害者などのために開放しました。支援に当たったのは福祉を専門にしている教員や学生です。

　「横になって眠れるので楽になりました」（車いすの避難者）

　車いすで生活しているこの女性は、避難所や車中泊を経て、地震から１０日目に、ここにたどり着きました。福祉避難所の存在すら知らなかったと言います。

　「トイレや食べ物をもらいに行くのにも、周りの人に言って職員さんを呼んでもらわないといけないけど、頼むのがなかなか」（目が不自由な避難者）

　目が不自由なこの女性は、一般の避難所では周りに遠慮して不自由な思いをしていたようです。

　「政府によると、人口の６％障害を持った人がいるんです。最初からそれを念頭において、災害の準備や対策をしないといけないのに、いつも後回し」（熊本学園大学社会福祉学部 花田昌宣教授）

　熊本市の福祉避難所は、１７００人以上を受け入れることができるはずでした。しかし、実際に利用したのは４００人ほどです。施設の被災などで受け入れることができなかったこともありますが、対象となる人たちへの周知不足も否めません。災害が起きた時に命を守る避難所。高齢者や障害者なども含め、身を寄せる避難者が少しでも安心して過ごせる場所や体制をどう確保していくのか。今回の地震で見えてきた大きな課題の１つです。

　避難所となっている体育館です。こちらには一番多いときで４００人ほどの方が避難生活を続けていらっしゃいました。現在は１００人ほどに減っているということです。

　当初から避難所にいらっしゃった方にお話を伺います。

　Ｑ．一番多いときで４００人、かなり混雑もあったかと思いますが？
　「最初は皆さん初めての経験ですので不安がいっぱいで、かなり沈んだ空気の避難所でしたね」

　Ｑ．体調を崩される方もいらっしゃいましたか？
　「やはり精神的な部分もあって、食べ物のこともあってということだったんですが、２～３人の方は少し体調を崩されていましたね」

　Ｑ．１か月この生活が続いています。今後の課題というのはどういうことだと考えていらっしゃいますか？
　「今は集団で生活していますから、これからは仮設住宅へ移られたり、借家に移られたり、自宅へ帰られたりする中で、やはりもっともっと仮設住宅は特にそうですが、孤独という分野が出てくると思うんです。そういった面では、ここで皆さんとともにお友達になり、コミュニケーションをとりながら、仮設住宅でバラバラになっても、連絡を取り合うような人間関係が施設の中でできたらいいなと思っています。（Ｑ．これを機に地域の絆も強まっていくというところですね？）大事なことだと思います」

　仮設住宅の話もありましたが、益城町では被害家屋５４００棟、これに対してわずか１６０戸しか用意されないということで、今、着工が進んでいるということですが、今後、生活再建に向けた環境が整って、皆さんが一日も早く日常を取り戻すことを心から願っています。

（13日16:30）　　TBS News