長岡市の１２の障害者団体が２７日、連携強化や情報共有などを目的とした「長岡市障害者団体連絡協議会」を結成した。それぞれの障害の理解を深めながら活動の輪を広げ、差別の解消を目指す。県によると、県内で障害の種別を超えた協議会の結成は「聞いたことがない」という。
障害者団体は、身体、知的、精神など障害の種別ごとに活動するケースが多い。団体個別の活動には限界があり、団体同士がそれぞれの障害を理解し合う必要性が指摘されていた。２０１６年４月に障害者差別解消法が施行されたこともあり、協議会結成に向けた動きが本格化していた。
２７日に長岡市表町２の市社会福祉センターで開かれた設立総会には、市身体障害者団体連合会や市精神障害者家族会などが参加。会長に同連合会の藤田芳雄さんを選出した。
今後は専門家を招いた差別解消の勉強会や、各団体を紹介するチラシ作りなどを進める予定。藤田さんは「地域の障害者福祉の拠点のような組織に育てていきたい」と話した。
2017/07/29 新潟日報
赤い羽根共同募金運動の７０周年を記念して、社会福祉法人県共同募金会（大岡淳人会長）は２８日、同運動のＰＲ活動をするスペシャルサポーターに、県の地域密着型アイドルグループ「Ｆｕｎ×Ｆａｍ（ファンファン）」を委嘱した。
同会は、集まった募金を高齢者や障害者支援、福祉教育など、さまざまな地域福祉の推進に役立てている。今回の委嘱は節目の年を機に、より多くの人に共同募金の使い道を理解してもらうことを目的とした活動の一環。
同市手平の和歌山ビッグ愛内県民交流プラザで行われたセレモニーには、グループから代表の５人が参加。大岡会長が代表の須左美静奈さん（１６）に委嘱状を手渡し、「サポーターの委嘱は７０年間で初の取り組み。若い皆さんの力に大きな期待を寄せています」と述べると、須左美さんは「私たちも小さい頃から募金する側として参加してきました。今回サポーター側ということで、少しでも多くの方に参加してもらえるよう、全力でＰＲさせていただきます」と意気込みを語った。
同グループは来年３月３１日まで、ライブやイベント開催時に赤い羽根を付けたＰＲ活動や募金ブースの設置を行う他、７０周年記念イベントへも参加予定。
大岡会長から委嘱状を受け取ったFun×Famメンバー
県、中国５県の協会と協定…鳥取も
島根、鳥取両県は、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故による避難時に、障害者や高齢者を福祉タクシーで輸送するための協定を、中国５県のタクシー協会と結んだ。
協定書によると、両県は、作業中の年間被曝（ひばく）線量が１ミリ・シーベルトを超えないと想定される場合、協会に車いすやストレッチャーのまま乗車できる福祉タクシーでの輸送を要請できる。
島根県の推計では、原発３０キロ圏内の約１万６０００人が避難に福祉車両が必要とされる。県内の社会福祉施設が所有する約１６００台では足りないため、福祉タクシー４１６台を保有する同協会との協定締結に至った。
両県は輸送費用などを負担するほか、協会員に個人線量計や防護服などを無償貸与し、放射線などに関する研修も実施する。県原子力防災対策室は「できるだけ多くの福祉車両を確保していきたい」としている。
鉄建建設は、千葉県成田市の建設技術総合センターで、東京都盲人福祉協会の視覚障害者の会員と介助者23人、盲導犬3頭を受け入れた体験学習会を開いた。同社が2011年から実施している取り組みで、盲導犬の参加は今回が初めて。参加者は模擬鉄道設備を利用してホームやレールの構造、非常停止ボタンなどに直接触れ、駅や鉄道の仕組みへの理解を深めた。
見学会では駅のホームと周辺の線路上設備、踏切設備の体験を実施した。始めに参加者はホームに触れ、ホームの高さが自力で上ることが大変なことを体感した。また、非常停止ボタンを実際に一人ひとりが押したほか、レールの間隔やホーム下の空間、検知マットを体験し、転落した場合の避難場所や対処方法を学んだ。踏切設備では線路の溝を確認した後、講師が非常停止ボタンや障害物検知器について説明した。
参加者からは「転落防止のためのホームドアなど設備の拡充以外にも、まずは自分たちで体験し、学んで身を守ることが大切だと思った」「盲導犬にとって今回の実体験施設はあまり経験のないことなので、誘導される私たちも大変だったが、施設に触れる経験ができてよかった」などの感想が寄せられた。東京都盲人福祉協会の大川和彦氏は「ホームの高さを理解していたつもりでしたが、実体験で思っていた以上に高さがあり、改めて勉強になった」とコメントした。
2017-07-30 日刊建設通信新聞
5年余で3倍 利用者増も過当競争の懸念
障がい者の就労を支援する県内の「就労移行支援」「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」の事業所数合計が７月現在４９１施設となり、２０１１年度末から５年余りで約３倍に急増していることが分かった。全国的に参入事業者が増える傾向にあるが、沖縄は事業所数の人口割合で就労移行が全国１位、Ａ型４位、Ｂ型２位の多さ。就労機会が増える一方、利用者の奪い合いによる過当競争で事業所が提供するサービスの質の低下などにつながる懸念も広がっている。
県内の障害者就労支援事業所数の推移
県内の障害者就労支援事業の利用者数の推移
2017年7月31日 沖縄タイムス＋プラス
