昨年度に県内で生活保護を受けた世帯は年度平均で“５５７４世帯”で、記録が残っている１９９８年以降で最も多かったことが分かった。
県福祉保健総務課によると、２０１６年度の生活保護受給世帯数は年度平均で５５７４世帯となり前の年に比べて１４９世帯、２・７％増加した。年金を受け取れない人や年金の受給額が低い「高齢者世帯」の増加が主な要因。受給世帯数は２００８年度のリーマンショックを契機に急増し、高止まりのまま推移している。
受給世帯は高齢者世帯が５６・４％と全体の過半数を占め、傷病者・障害者世帯が２４・７％で続く。また、昨年度、県内で支給された生活保護費の総額は１１２億９５９４万円と５年連続で１００億円を超えた。県は生活保護が適切に適用されるよう各福祉事務所を指導する一方で、「働ける人が自立できるよう就労指導にも力を入れていく」としている。
子ども食堂の「先進地」といわれる滋賀県で、地域住民による開設がさらに広がりを見せている。県内の社会福祉協議会や福祉団体などでつくる「滋賀の縁（えにし）創造実践センター」（草津市）が立ち上げを支援し、「遊べる・学べる淡海子ども食堂（淡海子ども食堂）」として認定。７月末時点で１６市町の７３カ所まで増えた。どんな子どもも参加でき、地域の交流の場にもなっている。
「めっちゃ外、暑かったわ」「腹ぺこやー。今日のごはん何やろう」。７月２８日午後４時半ごろ、守山市守山３丁目の飲食店「喫茶かりん」に子どもが集まってきた。昼間は地元住民がランチやコーヒーを求める憩いの場だが、毎月第２、第４金曜の夜は、子ども食堂「地域交流スペースかりん」になる。
経営者の西村悌子さん（７３）が２０１５年９月から「夕方以降は使わないがらんとした店内を有効活用しよう」と始めた。守山・小津両学区の幼稚園児から中学生まで約２０人が集まる。西村さんが理事長で障害者の作業所を営むＮＰＯ法人スペースウィン（同市）のメンバーや地元住民ら計５～６人が担う。
料金は子ども２００円、大人５００円に設定。西村さんは「食事を一生懸命に作っている人がいるという気持ちを忘れてほしくないから、お金を頂いている」と話す。
夏休み最初となるこの日のメニューは手巻きずし。キュウリ、レタス、ウインナー、卵焼き、ツナ缶など多彩な具材が並ぶ。子どもたちは元気な「いただきます！」の後、思い思いに具材をのりで包み、口いっぱいに頰張る。毎回参加している守山小５年の橋本蒼汰君（１０）は「ワイワイご飯を食べると、初めて会った友だちとめっちゃ仲良くなるし、すごい楽しい」。
回数を重ねるにつれて参加者層に変化が表れた。近くに住む３０代の夫婦がふらっと訪れ、１人暮らしの高齢者が顔をみせる。最近は、知的障害や発達障害がある子どもを参加させる保護者も。「大勢でにぎやかにご飯を食べたい人、ちょっと悩みを聞いてほしい人など、いろんな人が自然と集まる場になっている」と西村さん。ボランティアで参加する介護職員の宇田賢一さん（５３）は「子どもが生き生きと楽しく参加する姿は、こちらも元気をもらえる」と話す。
「淡海子ども食堂」は、滋賀の縁創造実践センターが１５年７月からモデル事業として認定を始めた。立ち上げ支援に初年度は２０万円、２～３年目は１０万円を助成する。運営者は、住民のボランティアグループや学区社協、社会福祉法人などさまざまだ。
地域住民と子どもがご飯を一緒に食べるだけでなく、遊んだり宿題をしたりといろんな体験ができる。多くは月１回以上のペースで定期的に開き、半分以上は子どもが参加しやすい土日の昼に開催している。
無料や安価で手作りの食事を提供する子ども食堂は全国で拡大しているが、滋賀は地域の子どもを広く受け入れるのが特徴。県社会福祉協議会によると、滋賀の食堂は東京に次いで全国２番目に多く、子どもの人口比では最多という。
同センターの谷口郁美所長は「地域のつながりが弱くなるなか、大人が『子どもをほっとけない』と考えている。ただ遊びたい子も、学校に行きづらい子も、地域の中で大事な存在と感じられる場所を増やしていきたい」と話し、県内全小学校区に一つ、約３００カ所の開設を目指す。
月２回開かれ、住民らの参加も増えている子ども食堂「地域交流スペースかりん」
2017年08月16日 京都新聞
説明会出展や会社案内作成に助成 “次の一手”後押し 長野県ＪＡバンク
長野県ＪＡバンクは、農業法人が行う人材採用活動への支援事業をスタートさせた。就職説明会出展や会社案内作成などにかかる費用を助成する。人手不足感が強まっていることを受け、規模拡大のための人材確保など法人設立後の“次のステップ”を後押していく。県内の担い手アンケートで「人材確保」を経営上の課題に挙げる法人が多かったことに応えた。
法人設立などを支援する「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を拡充し、「農業法人雇用拡充支援事業」として今月始めた。ＪＡ長野信連によると、農業法人の採用活動への支援は全国でも珍しい。
県域サポート事業は２０１６年、自己改革の一環で長野信連が立ち上げた。法人設立の他、農機の導入やＪＡの販売力強化、親元就農などを支援している。総事業費は３年間で１３億円。
法人雇用拡充支援の対象は、設立１０年以内の県内の農業法人で、売り上げの過半を農業関連が占めることやＪＡの推薦などが要件。助成額は１社１０万円を上限とする。
長野信連によると、農業専門の就職・転職説明会への出展費用は３～５万円が一般的。より大規模な、製造業や小売業など一般企業向けの説明会に参加する場合は１０万円以上かかるという。説明会で配る会社説明のパンフレット作製なども費用負担が大きい。
県域サポート事業を通じ、既に支援している農業法人設立の次段階として、人材確保を後押しし、規模拡大や農地集積、後継者の育成を支えたい考えだ。
長野信連は「雇用情勢が売り手市場となっている中で、農業という仕事を一般企業向けの説明会でアピールすることも農業振興には重要」（農業部）と意義を強調する。
2017年08月17日 日本農業新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、成田国際空港会社は三つの旅客ターミナルビルにある客用トイレ全１４７カ所について、老朽化などを理由に改修を始めた。９日には第１弾として、第２旅客ターミナルビルの到着ロビーなど２カ所で、広い個室などを備えた「デザイントイレ」が改修を終え、使用できるようになった。
「デザイントイレ」は第１、２ビルで特に利用者の多い到着、出発ロビーなど計１１カ所に設置予定。個室は従来の約１．５倍の広さで大きな手荷物を持ち込むことができ、着替えや化粧用に使う更衣台やパウダースペースも設けられている。車いす利用者などが使う多機能トイレも複数備えた。
同社はバリアフリーに配慮し、「デザイントイレ」を含め改修するすべてのトイレにＬ型手すりや音声案内、聴覚障害者に火災発生などを知らせる光警報設備などを設ける。約５０億円をかけて２０年３月までに改修を終える計画だ。
オープンした「デザイントイレ」。個室が広くなり、大きな鏡を備えたパウダースペース（左側）なども設けられた
2017年8月17日 琉球新報
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、成田国際空港会社は三つの旅客ターミナルビルにある客用トイレ全１４７カ所について、老朽化などを理由に改修を始めた。９日には第１弾として、第２旅客ターミナルビルの到着ロビーなど２カ所で、広い個室などを備えた「デザイントイレ」が改修を終え、使用できるようになった。
「デザイントイレ」は第１、２ビルで特に利用者の多い到着、出発ロビーなど計１１カ所に設置予定。個室は従来の約１．５倍の広さで大きな手荷物を持ち込むことができ、着替えや化粧用に使う更衣台やパウダースペースも設けられている。車いす利用者などが使う多機能トイレも複数備えた。
同社はバリアフリーに配慮し、「デザイントイレ」を含め改修するすべてのトイレにＬ型手すりや音声案内、聴覚障害者に火災発生などを知らせる光警報設備などを設ける。約５０億円をかけて２０年３月までに改修を終える計画だ。
オープンした「デザイントイレ」。個室が広くなり、大きな鏡を備えたパウダースペース（左側）なども設けられた
2017年8月17日 琉球新報
