2008年“ケアホーム放火致傷事件” 風化直前に持ち上がった冤罪説

　悲しいことに、冤罪はいつの世にも無くなることはない。真実を知っているのは警察でも裁判官でもない、手を下した本人のみなのである。

　2008年6月2日深夜、神奈川県内にあった知的障害者ケアホーム『ハイムひまわり』(以下、ハイム)で、3人焼死、1人軽症という放火火災事件があった。現住建造物等放火罪に問われ、その後、裁判で懲役12年の判決が言い渡されたのは、同施設の所有者であり元管理人のS受刑者(72)。しかし、今、このS受刑者に対し「冤罪ではないか」という疑問が浮かび上がっているという。
　「火元は火の気のない物置だったことから警察は放火の疑いを持ち、Sから任意の事情聴取を行いました。6月10日になって精神状態が悪化したため入院、13日にその入院先で逮捕し身柄を拘束。そして、16日に放火を自供したのです。裁判長は判決の際、こう断じました。《ハイム所有者である自分がないがしろにされたと思い込み、動機や経緯に酌むべき事情はない》と」(事件を取材しているジャーナリスト)

　国際交流に熱心だったというS受刑者は、日頃から服や筆記用具などの寄付を募る慈善事業をしていた。そんな中、警察は当初から放火を疑い、最大の証拠となったマッチ(途上国では貴重品)とS受刑者が結びついたという。二度、三度と事情聴取を受けた近隣住民はほとんどおらず、これには誰もが不思議がり、信望の厚かったS受刑者には1000通もの嘆願書が集められている。

「S自筆の上申書の筆跡、そこに使われている表現や言葉は、各種書類などに残されたS本人の“それら”と『かなりの違いが見られる』と親族が指摘しています」(同)

　ある元検事が言う。
　「検察には上申書や供述調書を完成させるための“ヒナ型”というものがある。ですから、自白が誘導や強要によるものかは、そこに使われている言葉や言い回しを確認すれば多くは見破れ、自供でないことを主張できる場合も多いのです」
　県総合防災センター内では「物置にあった七輪に炭を入れ、孟宗竹(竹の一種)を置いて新聞紙にマッチで火をつけた」との本人の自供通りに火災が発生するかどうかの実験をしている。事件を取材するジャーナリストは、「ここに冤罪を思わせる驚愕の矛盾点が隠されている」と語り、今後、再審に向けて進めるという。

　S受刑者に1000通もの嘆願書が集まったということは、多くの人の支援活動があったということだ。果たして真実の行方は…。

週刊実話  　　 2017年8月3日

聴覚障害者らのコミュニケーションに 和歌山市がどこでも手話電話サービス

　聴覚障害者らの手話でのコミュニケーションを手助けしようと、和歌山市は１日から「どこでも手話電話サービス」の運用をスタートする。市はインターネットテレビ電話「スカイプ」のアカウントを作成。手話通訳者が映像（手話）の電話を受け付け、聴覚障害者らに代わって電話先へ連絡する。

　平成２８年４月に市障害者差別解消推進条例と市手話言語条例が施行されたことを受けて企画した。

　市障害者支援課によると、聴覚や言語機能、音声機能に障害がある人は、「病院の予約を変更したい」「（学校や行事への）子供の欠席を伝えたい」などの連絡が困難で、多いときは１日に２～３人が市に相談に訪れていたという。

　「どこでも手話電話サービス」では、市役所に出向かなくても手話通訳者の手助けが受けられることになる。市が作成したスカイプのアカウント「障害者支援課　和歌山市」を連絡先リストに追加することで映像電話がかけられる。

　同課の担当者は「来庁してもらう負担が軽減されることで、意思疎通がよりスムーズに行えるようになれば」と話している。

　受け付けは平日の午前９時から午後５時まで。問い合わせは同課（電）０７３・４３５・１０６０。

 

 

障害者進学を後押し 県内大学

　群馬県内の特別支援学校や盲・聾（ろう）学校に通い、視覚、聴覚、肢体に障害がある生徒の大学進学を後押ししようと、県内大学が動いている。大学側は進学に向けて理解を深めてもらうため、障害のある学生と交流する場を提供したり、施設のバリアフリー化を進めたりとさまざまな取り組みを続ける。

　前橋市の群馬大荒牧キャンパスで今月初めに開かれた障害理解特別講座。東芝デジタルソリューションズの小川晃生さん（28）＝横浜市＝ら身体障害者２人が講演し、学生や特別支援学校の生徒らと交流した。事故で四肢まひとなった小川さんは筑波大在学時の経験を伝え、「大学は社会常識を学ぶ場でもあり、障害者の社会参加に有効だ」と呼び掛けた。

　県内の盲・聾学校、あさひ・二葉特別支援学校の４校に通い、原則として知的障害がないか軽度で普通高校と同じカリキュラムを受講し昨年度卒業した19人のうち、大学進学者（短大含む）は６人。全国の特別支援学校をみても、主要な障害が身体に認められる生徒の2010～16年度の進学率は４～７％となっている。

　大学側は昨年の障害者差別解消法施行などを受け一段とバリアフリー化を進める。県立女子大は学生が使う建物にエレベーターを備え、教室があるフロア全てに多目的トイレを設けた。

　群馬大は05年からバリアフリー化を進め、荒牧キャンパスに障害者を補助する専属職員を４人配置している。同大大学院１年の藤岡芽生子さん（24）は先天性の病気で車いす生活を送るが「設備的な面で不便を感じることはない」と話す。

　同大での講座は、幼少期に事故で両腕を失った経験がある教育学部の任龍在（イムヨンジェ）准教授（40）が昨年始めた。「社会参加や経済的自立を考える上で大学進学は大きなチャンス。生徒が大学進学やその後の夢を描けるようになってほしい」と話している。

「上毛新聞」　　　2017年7月30日

精神障害者雇用に理解を 滋賀労働局の配慮学ぶ講座

　来年度から精神障害者の雇用が法律で義務付けられ、企業などの障害者の雇用割合（法定雇用率）が引き上げられるのに伴い、滋賀労働局は「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を始める。

　精神・発達障害の基礎知識や一緒に働くために必要な配慮などを学んでもらうための講座。労働者なら誰でも受講できる。

　労働局によると、県内の昨年度までの精神障害者の就職件数は七年連続で増加。発達障害を含むその他の障害者の就職件数も近年増えている。法定雇用率が民間で２・０％から２・２％に上がることもあり、それらの障害者の雇用がさらに増えることが予想される。

　労働局の担当者は「職場の理解で障害者の方々の働きやすさは大きく変わる。ぜひ参加を」と話す。

　九月二十八日午後二時から草津市西大路町の市立まちづくりセンターで、十月十七日午後二時から彦根市西今町のハローワーク彦根で開催する。要予約。また事業所への出張講座も実施している。

　（問）滋賀労働局＝０７７（５２６）８６８６

2017年8月3日　　　中日新聞

事件１年 脳性まひ夫婦「不幸と決めつけないで」 支え合い２０年「自分らしく生きる」

　昨年７月に起きた相模原市の障害者施設殺傷事件で、植松聖被告（２７）は「障害者は不幸をつくる」などと存在を否定する言動を繰り返したとされる。愛知県で暮らす脳性まひの夫婦は、支え合って歩んできた約２０年の結婚生活を振り返り「不幸だなどと決めつけられたくない」と話す。

 　脳性まひで足に不自由がある寺井百合恵さん（４８）は１０代の頃から車いすで生活している。より重い障害がある康弘さん（４９）とは２７歳の時に出会った。

　康弘さんは「何もできないと決めつけられるのに耐えられなかった」と実家を飛び出した。真夏で体調が悪くふらふらした時、百合恵さんが声を掛けた。「障害者は世間に迷惑を掛ける」と考える両親の元で育ち、周囲との接触も少なかった康弘さんは、１人暮らしを始めてから困ったことがあるたびに、百合恵さんに電話した。

　交際を始めたものの結婚となると、年金収入で生活する２人を周囲は不安視した。康弘さんの両親は健常者との結婚を望み「世間も知らないくせにわがままだ」と猛反対した。２人は実績をつくって納得させようとアパートで同居を始めた。

　「こんな人たちに生活ができるの」「ままごとみたいなもの」。中傷を気にする康弘さんに、百合恵さんは「同居をやめるなら２人の関係も解消だよ」と迫った。やはり無理だと思われるのは嫌だった。家事や身の回りの支度に労力を費やしたが「ありがとう」「お疲れさま」といった会話が不自由さを埋めたという。

　結婚してからの悩みは子どもを持つかどうか。「欲しい気持ちはあった。でも私たちのせいで、本来子どもらしく過ごせるはずの時間を奪ってしまうかもしれない」と百合恵さん。夫婦で話し合い、産まない決断をした。

　当初、結婚に懐疑的だった百合恵さんの母、間瀬昌子さん（７４）は「諦めだらけの人生だったと思う」と夫婦を思いやる。しかし、百合恵さんは「結婚に踏み切っていなかったら私たちはもっと世間知らずで、挫折を引きずったまま生きていた」と話す。だから、植松被告の言動を許せない。「決めつけだけはされたくない。誰にだって自分らしく生きる権利がある」

　結婚に反対していた康弘さんの父親は３年前に亡くなる直前、百合恵さんに「息子と結婚してくれてありがとう」と耳打ちした。

　夫婦の障害は２０年前より進み、今後どちらかが寝たきりになるかもしれない。それでも百合恵さんは「心の準備をしておけば大丈夫。誰もが寝たきりになって最期を迎える。不幸な人生だったかどうか。答えはその時に出るはず」と語った。

毎日新聞　　　2017年7月30日