最高気温が３０度を超える日が続く京都市内で、熱中症やその疑いで救急搬送される人が増加している。搬送者数は７月３０日までに、４１９人（前年同期比７９人増）で、過去１０年間で２番目の多さ。市消防局が街頭で熱中症対策の啓発を行うなど注意を呼び掛けている。
市消防局によると、６５歳以上の高齢者が２３２人、１９～６４歳が１３０人、１８歳未満が５７人と、高齢者が全体の半数以上を占めた。また、約半数の人が室内で発症しており、冷房の不使用や換気をしていないケースが大半だったという。
熱中症の予防を呼び掛けようと、西京消防署は７月１８日から街頭などで啓発活動を始めた。２８日には、西京区の阪急桂駅構内で、署員がうちわやティッシュなどそれぞれ５００部を配布し、通行人に注意を呼び掛けた。同署の中島敦警防課長は「熱中症は室内でも発症することを知ってもらい、普段からの予防を意識してほしい」と話す。
市消防局は熱中症の予防として、こまめな水分補給、涼しい時間帯での外出や、室内での冷房や扇風機などの積極的な利用を挙げている。
農業と障害者福祉の連携を深め、障害者の農業就労を推進する「農福連携」の取り組みが、京都府南部の山城地域でも広がりつつある。農業の現場で障害者を雇用する受け皿の問題などもあるが、福祉の新しいあり方として期待が寄せられている。
前菜のプチトマトやオクラを使ったジュレ、ビーツの冷製スープ、メイン料理に添えられたブロッコリーやニンジン。障害者が働く「工房あんじゅ」内のフランス料理店（井手町多賀）で、色鮮やかに皿を飾るのは、店を運営する社会福祉法人「京都ライフサポート協会」（京田辺市三山木）の利用者たちが育てた無農薬野菜だ。
障害者の雇用を増やし、地域の農業の担い手確保につなげるモデルケースとして府も注目している。府は本年度、生産や加工設備、製品開発など福祉事業所への補助金を充実させ、府庁内に「きょうと農福連携センター」を開設した。
同協会は井手町井手や木津川市内２カ所の休耕田を活用し、今後はイチゴなど新たに栽培する品目をさらに増やす計画だ。同協会理事長の樋口幸雄さん（６７）は「重度の障害がある利用者も根気よく作業している。地域で農業を進めていく新しい福祉のあり方だ」と話す。
社会福祉法人「同胞会」の「どうほうの家」（宇治市小倉町）は、昨年９月、同会理事が中心となり、府内の障害者施設としては初めて農事組合法人「コヘレト農園」を立ち上げ、生産団体として農業に取り組んでいる。理事の大森健三さん（６４）は「農業に真正面から挑戦し、利用者に仕事をする誇りを持ってほしかった」と理由を語る。
現在、宇治田原町や城陽市などで利用者たちが有機農法で野菜作りをしている。収穫した野菜は、施設の給食や施設が運営するカフェ「Ｒｉｇｏｌｅｔｔｏ」で提供するほか、直売所で販売している。
一方、一般の農業の現場では、障害者の雇用がまだ少ないのが現状だ。大森さんは「仕事をする上で障害のある人もパートナーだという感覚が根付いてほしい」と訴える。
障害者施設で栽培した野菜が流通する仕組みも整いつつある。香辛料メーカーの「甘利香辛食品」（京都市伏見区）が今年から、社会福祉法人「山城福祉会」が運営する「志津川福祉の園」（宇治市志津川）など府内６施設が栽培したトウガラシの買い付けを始めた。
同社購買部の深川直史課長（３９）は「施設と企業の両方が利益を得る関係を築き、１、２年で終わらず、長く続けて連携できる仕組みが必要だ。その結果として社会貢献につなげたい」と話している。
栽培したニンジンを収穫する「工房あんじゅ」の利用者や職員たち。野菜はレストランなどのメニューで提供される
2017年08月01日 京都新聞
災害時に通常の避難所で過ごすことが難しい高齢者や障がい者、妊産婦ら（要配慮者）を受け入れる「福祉避難所」が、県内で大幅に不足している。県のまとめでは昨年１２月１日現在、県内の要配慮者約９万３２００人に対し、市町が指定している避難所計２３１カ所の収容可能人数は約１万７８００人で、収容能力は約１９％にとどまる。要配慮者の約８割が必要な設備が整う避難所で過ごせない可能性があり、早急な整備が求められそうだ。【花澤葵】
福祉避難所が不足すれば、要配慮者は公民館や体育館など一般の避難所で過ごすことになるが、バリアフリー化されていなかったり、混雑するなどして大きな負担となる恐れもある。
県のまとめによると、県内で２３１カ所が福祉避難所に指定されており、内訳は高齢者施設が１５９カ所▽障がい者施設が３５カ所▽特別支援学校が２カ所▽公民館が２カ所－－などとなっている。
全２０市町で最低１カ所は指定されているが、収容能力は、伊方町と上島町を除く１８市町で不足している。県のまとめを基に市町ごとの収容能力を毎日新聞が計算したところ、東温市１・１％▽伊予市１・２％▽愛南町２・０％▽松野町５・０％▽内子町５・５％▽宇和島市７・８％▽四国中央市９・２％▽西予市９・６％－－などとなり、８市町が１０％未満だった。
なぜ福祉避難所の不足が解消されないのか。県内で要配慮者が最も多い松山市の高齢福祉課の担当者は「対象となる施設が元々少ないことが原因で、新たに施設が建つのを待つしかない」と説明。その上で「実際に災害が起きたら（今の状況では）間違いなく混乱する」と打ち明ける。
東温市は「施設側は入所、通所する人の安全が第一で、人材確保をどうするのかなど、どこまで協力できるかわからないということがある」（社会福祉課の担当者）。愛南町防災対策課の担当者は「町内の介護事業所は小さく、受け入れができる施設が少ない」とし、「一般の避難所の学校の教室などを福祉スペースとして利用していく予定だが、本当に必要な人が福祉避難所に入れるように、受け入れや運営の訓練が肝となる」と強調した。
２０１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震では、十分な整備や周知がされていなかったことから、負担の大きい避難所に身を寄せることを余儀なくされたり、福祉避難所を利用できなかったりした高齢者、障がい者らが多かった。
公益財団法人「愛媛県身体障害者団体連合会」（松山市持田町）の渡部一彦事務局長（６１）は「障がい者も一般の避難所で対応できるように訓練を行っているが、車イスの方が普通のトイレを使うのは難しく、ベッドや食事などの問題もあり、それぞれの障がいに応じた対応が必要。きめ細かい対応ができる福祉避難所の整備が進めばいいが、協力体制も必要だと思う」と話した。
＊視点
福祉避難所の整備は全国的に遅れている。内閣府によると、２０１４年１０月１日現在、指定している自治体は半数に満たない。
昨年４月、熊本地震の取材で一般の避難所を訪れた際、つえが手放せない高齢者が何人かに支えられながらトイレに連れていってもらう姿を見た。また、車中で寝泊まりを続け、亡くなった難病の女性もいた。福祉避難所が機能すればこうした避難者や周囲の負担は減り、震災関連死も防ぐことができたのではないか。そう思えてならない。
福祉避難所は１９９５年の阪神大震災を機に注目された。だが、東日本大震災や熊本地震では指定の遅れ、周知の不足などから十分に機能しなかった。この教訓を無駄にしてはいけない。
南海トラフ巨大地震の発生も懸念される今、行政は危機感を持って指定や周知の動きを速める必要がある。また、行政間だけでなく、住民も巻き込んで施設や人手不足などの課題解消に取り組み、支援の網の目から抜け落ちる「災害弱者」を救える社会をつくるよう力を入れてほしい。現状のままの放置は許されない。
福祉避難所は、自治体が災害救助法に基づいて民間の福祉施設や公共施設などをあらかじめ指定し、災害時に自治体の要請で開設される。国の指針では、バリアフリー化された施設であることのほか、介護用品や車椅子、衛生用品などの備蓄が求められている。また、要配慮者１０人程度に生活相談員１人の配置が望ましいとされる。
福祉避難所が不足すれば、要配慮者は公民館や体育館など一般の避難所で過ごすことになるが、バリアフリー化されていなかったり、混雑するなどして大きな負担となる恐れもある。
県のまとめによると、県内で２３１カ所が福祉避難所に指定されており、内訳は高齢者施設が１５９カ所▽障がい者施設が３５カ所▽特別支援学校が２カ所▽公民館が２カ所－－などとなっている。
全２０市町で最低１カ所は指定されているが、収容能力は、伊方町と上島町を除く１８市町で不足している。県のまとめを基に市町ごとの収容能力を毎日新聞が計算したところ、東温市１・１％▽伊予市１・２％▽愛南町２・０％▽松野町５・０％▽内子町５・５％▽宇和島市７・８％▽四国中央市９・２％▽西予市９・６％－－などとなり、８市町が１０％未満だった。
なぜ福祉避難所の不足が解消されないのか。県内で要配慮者が最も多い松山市の高齢福祉課の担当者は「対象となる施設が元々少ないことが原因で、新たに施設が建つのを待つしかない」と説明。その上で「実際に災害が起きたら（今の状況では）間違いなく混乱する」と打ち明ける。
東温市は「施設側は入所、通所する人の安全が第一で、人材確保をどうするのかなど、どこまで協力できるかわからないということがある」（社会福祉課の担当者）。愛南町防災対策課の担当者は「町内の介護事業所は小さく、受け入れができる施設が少ない」とし、「一般の避難所の学校の教室などを福祉スペースとして利用していく予定だが、本当に必要な人が福祉避難所に入れるように、受け入れや運営の訓練が肝となる」と強調した。
２０１１年の東日本大震災や１６年の熊本地震では、十分な整備や周知がされていなかったことから、負担の大きい避難所に身を寄せることを余儀なくされたり、福祉避難所を利用できなかったりした高齢者、障がい者らが多かった。
公益財団法人「愛媛県身体障害者団体連合会」（松山市持田町）の渡部一彦事務局長（６１）は「障がい者も一般の避難所で対応できるように訓練を行っているが、車イスの方が普通のトイレを使うのは難しく、ベッドや食事などの問題もあり、それぞれの障がいに応じた対応が必要。きめ細かい対応ができる福祉避難所の整備が進めばいいが、協力体制も必要だと思う」と話した。
■視点
福祉避難所の整備は全国的に遅れている。内閣府によると、２０１４年１０月１日現在、指定している自治体は半数に満たない。
昨年４月、熊本地震の取材で一般の避難所を訪れた際、つえが手放せない高齢者が何人かに支えられながらトイレに連れていってもらう姿を見た。また、車中で寝泊まりを続け、亡くなった難病の女性もいた。福祉避難所が機能すればこうした避難者や周囲の負担は減り、震災関連死も防ぐことができたのではないか。そう思えてならない。
福祉避難所は１９９５年の阪神大震災を機に注目された。だが、東日本大震災や熊本地震では指定の遅れ、周知の不足などから十分に機能しなかった。この教訓を無駄にしてはいけない。
南海トラフ巨大地震の発生も懸念される今、行政は危機感を持って指定や周知の動きを速める必要がある。また、行政間だけでなく、住民も巻き込んで施設や人手不足などの課題解消に取り組み、支援の網の目から抜け落ちる「災害弱者」を救える社会をつくるよう力を入れてほしい。現状のままの放置は許されない。
世間からのスポットライトを浴びることなく、独自の創作活動に打ち込む全国の表現者たちを発掘し、日本唯一の「アウトサイダー・キュレーター（作品収集・展覧会企画者）」と名乗る櫛野展正さん（４１）＝福山市＝が今年４月に出版した「アウトサイドで生きている」（タバブックス）が注目されている。櫛野さんは岡山市などで出版記念トークを開いたり、創作現場を訪ねるツアーを企画したりして、身近にいる表現者たちの魅力を伝えようとしている。
櫛野さんは岡山大教育学部を卒業し、２０００年から福山市の知的障害者施設で入所者の創作活動支援に携わった。施設を母体に１２年、障害者ら美術教育を受けていない人の作品「アール・ブリュット」を扱う専門美術館「鞆の津ミュージアム」（福山市鞆町鞆）が開設されると、キュレーターを任された。
多彩な展覧会を企画するうちに、障害者でないために福祉関係者も目を向けず、人知れず制作を続ける表現者をもっと取り上げたいという思いを募らせ、昨年４月に独立して個人ギャラリー「クシノテラス」（同市花園町）を構えた。愛好者と一緒に表現者の自宅や活動場所を訪問するツアーも、福山市や大阪府などで数回行っている。
初の単著では、これまでに出会った「アウトサイダー・アーティスト」の１８人を紹介した。ごみ袋に入って自撮り写真を撮影する８９歳の女性＝熊本県、アニメの少女キャラクターのグッズを全身にまとう「武装ラブライバー」の２０代男性＝千葉県＝ら、他にまねのできない表現を重ねる人たちの人生に迫っている。
岡山、広島県内にもさまざまな表現者がいる。６月２３日に岡山市で開いたトークでは、著書の中から、ホームレス生活を送る表現者たちを話題にした。
ＪＲ岡山駅周辺で路上生活する男性は、着替えや食料など必需品を全てシャツやセーターの中にしまい込み、おなかがはち切れそうに膨らんでいるため、周囲の人たちから「爆弾さん」と呼ばれている。福山市の芦田川河川敷で野宿する６０代男性は、堤防土手の草を刈り込んでミッキーマウスやチョウの図案を浮き上がらせ、市民の目を楽しませている。
２人のような表現者は展示できる作品を制作するわけではないが、櫛野さんは「自分の人生の目的は何かと考える時、彼らのいちずな生き方がヒントになるのではないか」と話している。
全国を巡り“アウトサイダー”たちと出会ってきた思いを語る櫛野さん
安倍晋三政権が２０１８年度政府予算案づくりで社会保障費の「削減」を早々と打ち出しています。７月末に各省庁の予算要求の際のルールとなる概算要求基準を閣議了解し、そこでは社会保障費の伸びを１３００億円削減する大枠を決めました。１８年度は医療、介護、障害者福祉などの各分野での報酬やサービスの改定が同時に行われる大きな節目の年度です。国民の暮らしを支えるには医療・介護などの分野で財源をしっかり確保して制度を拡充させることが必要なのに、まず「社会保障費削減ありき」で予算編成をする政府の姿勢は国民の願いに反します。
８月から高齢者の医療で患者の新たな負担増が始まりました。患者の医療費窓口負担の上限を設けた「高額療養費制度」で、一定の所得の７０歳以上の月額上限が引き上げられたのです。介護保険でも、利用料の自己負担限度額が上がる世帯が生まれます。
毎年のように繰り返される患者・利用者の負担増によって多くの国民はその費用を日々の生活からどのように捻出するかと頭を抱え、四苦八苦しています。安倍政権が社会保障費の伸びを年間１０００億円以上削減する政治が引き起こした、きびしい実態です。
安倍政権は１８年度もその「削減」路線を続行・推進する方針を概算要求基準（７月２０日）で露骨に示しています。社会保障費について８月末の概算要求段階では「自然増分」６３００億円の増加しか認めないとしました。さらに年末の政府予算案までに１３００億円カットし５０００億円まで抑え込む方針を打ち出しました。「自然増分」は高齢化の進展や医療技術の進歩によって増加する費用であり、本来は削減が困難なものです。それを機械的に無理に削ることは、制度に深刻な矛盾とひずみしかもたらしません。
かつて自民・公明政権の「自然増削減」に国民の批判が集中し、一定の見直しに追い込まれたものの、１２年に政権復帰した安倍首相の下で「削減」路線が本格化し、医療や介護の負担増、介護「軽度者」の保険からの締め出し、生活保護費の大幅な削減、年金削減などが容赦なく行われました。
１８年度は、医療の診療報酬と介護報酬の改定が同時に行われる６年に１度の年です。報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療と介護が十分行き届くかの量と質を決める重要な機会です。さらに国民健康保険の「都道府県」単位の運営も始まり、障害者福祉の報酬改定も実施されます。生活保護費の「見直し」議論も進められています。
社会保障をめぐる大事な改定がいくつもある年に、「削減ありき」という枠をあらかじめ設定することは、あまりに乱暴です。
財務省は報酬改定などが重なる１８年度を社会保障費のいっそうの削減に向けた転機にしようと圧力を強めています。暮らしの実態を無視したやり方は到底許されません。
社会保障費をカットし続ける一方、軍事費を５兆円以上と過去最大規模に膨張させるなど安倍政権の経済財政運営は根本から間違っています。税の集め方・使い方を改めるなど、国民の暮らしの安心を支える社会保障を拡充させる政治への転換が不可欠です。
2017年8月2日(水) しんぶん赤旗
