障害者施設殺傷事件 ６５歳女性遺族が初めて手記

相模原市の知的障害者施設で、４６人が殺傷された事件で犠牲となった６５歳の入所者の女性の遺族が、初めて手記を寄せ、「被告のことは、絶対に許すことができません」と事件に対する思いをつづっています。

この事件は、去年７月２６日、相模原市の知的障害者施設で、入所していた１９人が殺害され、２７人が重軽傷を負ったもので、元職員の男が、殺人などの罪で起訴されています。

事件から１年がすぎ、犠牲となった６５歳の女性の弟が、初めて手記を寄せ、「姉は、私たちにとってかけがえのない家族でした。気が強いところは父親似、優しいところは母親似でした」と記しています。
そのうえで、「被告は障害者は、生きている意味が無いなどと言っていますが、そんなふうに思っていた家族はいないと思います」としています。

また犠牲になった人たちの名前が、遺族の意向を理由に公表されていないことについては、「障害のある姉を恥ずかしいとか知られたくないと思ったからではありません」としたうえで、家族に障害者がいることで差別を受ける現実があり、ほかの遺族の事情も考慮して匿名に同意したということです。

最後に、「子どものころ、障害のせいでいじめられていた姉が、このような形で命を奪われかわいそうでなりません。

被告のことは、絶対に許すことができません」とつづっています。

8月9日　　　NHK

障害者なんでもＡＤＲ 弁護士会が初設置

和歌山弁護士会は（畑純一会長）は、障害のある人がＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を気軽に利用できるよう「障害者なんでもＡＤＲ」を設置した。９日に和歌山市四番丁の和歌山弁護士会館で記者会見を開き、発表した。同会によると、障害者専用のＡＤＲ体制の整備は都道府県の弁護士会で初めてという。畑会長は「障害のある人もない人も等しく参加できる社会づくりが大切。和歌山から発信できるのは光栄だ」と話し、制度の利用促進へ意気込みを示した。

導入は１日付。ＡＤＲは紛争当事者が弁護士を交えて互いに話し合い、和解や仲裁などで解決する制度。通常の裁判に比べて解決までにかかる時間が短く、費用も安価な点が特徴だ。同会は平成２５年に紛争解決支援センターを設置し、ＡＤＲを実施。昨年４月に障害者差別解消法が施行され、障害のある人に対して社会が合理的配慮を行うことが義務付けられたことを受け、専用ＡＤＲを導入した。

同会は多くの会員弁護士が代理人や和解あっせん人として相談に対応できるよう、同法についての研修を実施する他、県社会福祉士会と協力し、ケースによっては社会福祉士も代理人や和解あっせん人として手続きに参加できるようにする。弁護士による出張ＡＤＲも行う。

９日の会見には畑会長の他、長岡健太郎副会長や紛争解決センター運営委員会の内川真由美委員長が出席。導入に尽力した長岡副会長は「障害のある人からの相談は裁判ではなく、話し合いでの解決に向いている。良い案配での解決をお手伝いできれば」と意気込みを示した。

利用を希望する場合は、同会の「高齢者・障がい者あんしん電話相談」（℡０７３・４２５・４１６５）に電話する。３日以内に担当弁護士から折り返し電話がある。

同会はまた、同ＡＤＲの申し立て第１号となった事案を発表した。申し立て人の代理人を務める伊藤あすみ、土橋弘幸両弁護士によると、申し立て人は５０代の女性。病気により左足切断の手術を受け、手動車いすを使用しており、身体障害者向けの市営住宅に住んでいるが、トイレと風呂場が一体となった構造のため、転倒の危険があるという。女性は市に対して改修を求めてきたが、市は予算の制約を理由に応じず、女性は生活保護を受けているため、改修費が出せない状況という。

伊藤弁護士は障害者差別解消法で障害者に対する合理的配慮の提供が義務付けられていることを挙げ、障害の特性に合ったトイレや風呂場への改修を求め、同ＡＤＲの申し立てに至ったことを説明した。

17年08月10日　　　わかやま新報オンラインニュース

ショッピングを「辛い」から「楽しい」へ ARで身体障害者の買い物をサポート

　昔に比べれば、私たちの暮らす町や市街は、車椅子を使う人々にとって遥かに便利なものとなった。最新のバスや電車には車椅子用のエリアが設けられており、身障者専用の駐車スペースも一般に広く普及している。レストランやバーなどの公共の場所でも、その多くが車椅子でも便利に使えるトイレを備えている。

　車椅子の技術進化による支援を得て、身体障害者がこれまで以上に高いレベルの自立を楽しめるようになった。しかし、私たちが普段、何気なく行っている日常的な活動に関して、彼らはまだ大きな障害を負っているのが現状だ。その好例のひとつはショッピングだ。車椅子の人にとって手が届かないところにある商品棚は、常に問題となる。

 手に届かない商品棚 著者提供 　我々がインタビューした際に車椅子ユーザーのグループが確認したように、この事実は彼らの自立感に大きな影響をもたらす。階段を登ったり、または高い縁石を乗り越えたりしなければならない時など、どうしても必要でない限りは、彼らは援助を求めることを好まない。彼らは、通常の店に行き、他の人たちと同じように商品を品定めしたいと考えた。彼らは、その助けになりそうな技術のアイデアにはとても好意的だった。それがこれから述べるシステムの設計を我々が行ったそもそもの発端だった。

　我々は、障害のレベルが異なる3グループの人々のためのシステムを試行した。最初のグループは、両手が完全に使える人たちだった。2番目のグループは、手の震えなどの問題のために、手の動作に制約のある人たちだった。3番目のグループは、車椅子を動かす場合などのごく限られた一連の行動に対してのみ手を使うことが出来る人たちで、概してコミュニケーション上の深刻な問題をそれぞれ抱えていた。

◆とても幸せな人々
　最初のグループの人たち向けのシステムには、スマートフォン/タブレット用のアプリを導入した。これは、ほとんどの人がこのようなデバイスを所有しているという事実を利用したものだった。私は、このシステムを試用するため、自分が博士号を取得したバルセロナにあるポンペウ・ファブラ大学のキャンパス内にDVD/CD/書店を開設した。ユーザーはこの店に入店する時は起動したアプリをクリックする必要があり、クリックすると店の入り口のように見えるように設計された仮想の店舗が現れた。

タブレットでショッピング　著者提供

 　そしてユーザーは他の顧客と同じように店内をあちこち巡回していく。そして気になる商品の置いてある棚まで来ると、手に持っているデバイスをその商品に向ける。店舗の商品棚は、そのおおまかな寸法とそこに置いてある商品についての情報を無線周波数で伝達することのできる拡張現実技術をすべて備えていた。

　ユーザーのデバイスの画面にはこの商品棚が表示され、商品が置いてある領域にタッチする。すると、アプリはその領域にある商品を一覧表示する。ユーザーは、表示された商品を選択し、価格や有効期限などの情報を入手したり、この商品を購入したりできる。

　関連するすべての情報がリアルタイムで更新されるように商品棚は設定されていたが、これはユーザーが購入する可能性のある商品について誤解を与えないようにするために不可欠だ。そしてスタッフは、商品をチェックアウトする準備が整ったユーザーのために購入品用バスケットを組み立てる。

 

固定されたタブレットで商品を選ぶ　著者提供

 　2番目のグループのユーザーは皆、手助け無しではスマートフォンを使用することができないため、商品に関連する棚に隣接し、適切な高さに固定したタッチ式のスクリーンのプロトタイプを彼らのために開発した。スクリーンには、このグループに属する人々のために従前の研究でも推奨されてきた大きなフォントとインターフェイスを実装した。

　3番目のグループには、上述の2つの解決策のいずれもその障害をカバーするには十分ではない重い障害を持つ人が含まれていた。しかし、我々の最初のインタビューで確認できたように、通常の店を利用したいという彼らの抱く欲求と動機は健常人と何ら変わらないものだった。そこで我々は、スマートシェルフとGoogle Glassのようなスマートグラス製品を組み合わせたシステムを思いついた。このシステムは、音声コマンドまたはデバイスの側面に触れることでユーザーが商品を選択できることを除けば、最初のシステムと同様に動作するものだった。

スマートグラスを使う人（A）とスマートグラスを通して見えるもの（B）

◆次は何？
　我々は1番目および2番目のグループからそれぞれ7人、3番目のグループから4人の合計18人のユーザーを被験者とし、それぞれのシステムを試行した。予備的な評価を行ったところ、被験者の自立の改善につながる有望な結果が得られた。このシステムでの体験は、オンラインショッピングに近かったが、実店舗でのショッピングにも通じる体験ができた、という結果だ。

　今回のシステムの主軸であるスマートフォン/タブレット用のアプリを導入したシステムが最も成功した。ほとんどの人が既にスマートフォンを使用しており、その技術をよく理解していたという事実が成功を後押しした。ユーザーの一人はこう言った。

　これらのインターフェイスは、他人に援助をお願いしたり、手伝ってもらったりせずに自分でショッピングするのに役立ちます。私はこのシステムを実際の店で利用できるようにしたいと思います。こういうシステムに慣れることは非常に簡単であり、もっと自立できる機会につながると考えます。

　タッチスクリーンを備えたシステムは、若干の説明と事前の練習を必要としたため、大成功とは行かなかったものの、研究に参加したユーザー達はその可能性に触れた興奮を隠しきれなかった。一方で、スマートグラスを用いたシステムは、多くの訓練と調整を必要とした。我々は、このシステムのユーザーはスマートグラスの使用にあらかじめ精通していなければならないという結論に達した。これはつまり、将来的には現在よりも潜在的に大きな可能性を秘めたシステムになり得る、ということになる。

　このシステムのいずれかが主流になるとすれば、コストが明らかな課題として浮上するであろう。スマートシェルフに最大のコストが掛かるのだが、大手の小売業者はすでに在庫管理や盗難防止などを目的として、このスマートシェルフの利用を開始している。我々の着想は、システムをこの流れに便乗させよう、というものだ。小売業者は、これまで述べた3つのソリューションの全てを導入するのか、それとも1つ、または2つのみを導入するのかを決定することになる。

　この問題を解決しようとしているのは我々だけではないが、完全な解決に到達した者はまだ誰もいない。我々の次なるステップは、車椅子のユーザーが簡単にアクセスできる公共の場所に実験的なパイロットショップを設立することだ。そうすれば、さらなる改良を加える機会が得られる。そして、その時点でこれらのシステムを本格展開しようと考えている。比較的近い将来に、身体障害者への優しい対応として駐車場やトイレが改善されたのと同様に、車椅子でのショッピングも進歩していくことを切に願う。

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.

民間企業の障害者雇用率を段階的に２．３％に引き上げることを了承

（平成30年４月１日から２．２％、３年を経過する日より前に２．３％）

～「障害者雇用率について（案）」の諮問及び答申～

 厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行2.0％】とすることなどを盛り込んだ「障害者雇用率について（案）」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会（分科会長 阿部　正浩 中央大学経済学部教授）の報告を了承し、本日塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました（別添１、別添２）。
 これは、平成30年４月から、精神障害者の雇用が義務化され、障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定です。

 

ポイント
１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.3％（当分の間2.2％、３年を経過する日より前に2.3％）【現行　2.0％】にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6％（当分の間2.5％、３年を経過する日より前に2.6％）【現行 2.3％】とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.5％（当分の間2.4％、３年を経過する日より前に2.5％）【現行 2.2％】とすること。

２　施行期日　　平成30年４月１日から施行すること。

職業安定局雇用開発部　　　障害者雇用対策課

（ヒット！予感実感）聴覚障害者も外国人もアプリで一緒に会議、ＵＤトーク

　会議や講演の言葉を拾い、即座に文字に変換したり翻訳したりして表示するスマートフォンやタブレット端末向けアプリがある。東京のベンチャー企業が開発した「ＵＤトーク」だ。聴覚障害者や外国人を交えたコミュニケーションに役立つとして、自治体や学校、企業で導入が広がっている。会話を取材記録として残すのが常の記者も仕事に使えるかも知れない。どんなアプリなのか、品川区の区民会館「きゅりあん」が導入した際の説明会を取材した。

　品川区の担当者が説明会で示した使い方はこうだ。

　事前にアプリをｉＰａｄにインストール。アプリを開き、「トークに参加する」のボタンを押すと、ＱＲコードリーダーが立ち上がった。手元の紙にあったＱＲコードを読み込む。すると、共有する会話が文字になって画面に映し出された。

　発言を会話記録上に乗せるときは、画面下にある「タップして話す」のボタンを押しながら話す。「こんにちは。会議室を使いたいのですが」。ボタンを押した区の担当者が話した内容が、ｉＰａｄの画面に文字で映し出された。翻訳機能をオンにしてあるため、日本語の文章の下に、ほぼ同時に英文も映し出される。外国人が発言したことを想定して英語で話すと、日本語に翻訳もされた。なかなかの精度……あ、いや、ところどころ、発言の聞き取りにミスが生じ、意味不明な単語も。う～ん、精度は話す人の滑舌などに左右されるようで、まだ向上の余地がありそうだ。

　きゅりあんは貸し会議室や劇場を備えた区の施設。担当者は「会話をリアルタイムに文字化できるので、聴覚障害者や難聴の高齢者が利用しやすい環境をつくれる。他の言語に文字翻訳すれば、多国籍の方が利用可能になる」と利点を説明。さらに「会議の内容をテキスト化して議事録に使えるので、テープ起こしも必要なくなる」と話し、積極的な利用を呼びかけた。

2017年8月10日　　　朝日新聞

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　ＵＤトークの「ＵＤ」は、多様な人々が快適に利用できる「ユニバーサルデザイン」からとった。アプリが世に出たのは２０１３年７月。開発したのは東京都練馬区にあるベンチャー企業、シャムロック・レコードだ。

　社長の青木秀仁さん（４１）は元々、音楽バンドのミュージシャン。インディースで出したＣＤのレーベル名を、そのまま社名にしたという。１１年に音楽活動を終了し、収入源だったプログラマーの仕事を本格化。音声認識会社から委託を受け、システム開発などを手がけた。

　あるとき、仕事の関係で音声認識の技術について聴覚障害者向けに話す機会を得た。ところが、思いがけず苦戦する。「自分の意図を伝えるのに、手話通訳がいないと筆談するしかない」。円滑なコミュニケーションが難しかった。「この課題をアプリで埋められないか」。そう思い立ったのが、アプリ開発のきっかけだ。東日本大震災を機に社会貢献できる道を探していたこともあり、開発に熱が入った。

　ＵＤトークは、青木さんが仕事を受託していたアドバンスト・メディアの音声認識エンジン「ＡｍｉＶｏｉｃｅ（アミボイス）」を利用している。声を音響分析し、膨大な量の例文や辞書の蓄積データと瞬時につきあわせて適切な言葉でテキスト化する技術だ。青木さんは、聴覚障害者を交えた実際の会話シーンを意識し、ストレスなく使えるアプリを考えた。目指したのが「ワンボタンで使える便利さ」。会話の前に細かい環境設定をすれば声の正確な認識率は高められる。ただ、それだと操作が煩わしい。できればボタンを一つ押すぐらいで使える手軽さが必要だ。ボタンの大きさを大きくし、自然な会話を邪魔しない仕立てにした。会話テキストの共有も、ボタン一つで発効されるＱＲコードを読み込むことで簡単にできるようにした。

　細かい心遣いもある。テキスト表記される漢字は、子どもたちが使うことも考慮して小学校の学年ごとに漢字レベルを設定できる。習っていない漢字は使われないようにする配慮だ。ちなみに、「大阪弁で表示する」を選ぶこともできる。ちょっとした遊び心だが、聴覚障害者には「雰囲気が伝わる」と好評だという。

　翻訳機能は約３０の外国語に対応。個人向けの無料版は米グーグルの翻訳サービスを利用。月額２万４千円からの使用料がかかる法人向けは、翻訳専門の会社のサービスを使って精度を高めた。

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　青木さんはアプリを開発後、手話を学んだという。周囲から「手話を学ばなくてもいいようにアプリ開発したのでは？」と驚かれるというが、「大きな誤解がある」と話す。

　このアプリを本来、一番必要とするのは誰か。「聴覚障害者ではなく健常者だ」と青木さんは言う。健常者が聴覚障害者に自分の意思を理解してもらう場面で生きるからだ。「そもそも、自分で使うためにつくったアプリですからね」と話す。

　逆に、手話で話す聴覚障害者の意図をきちんと理解するには、やはり手話を理解できた方がいい。だから、青木さんは手話を学んだ。「どちらもコミュニケーションの幅を広げる選択肢」と言う。使いこなせれば、豊かな会話ができるという発想だ。

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　ＵＤトークは現在、２００以上の自治体や法人に広がっている。自治体では東京都練馬区や港区、大阪市などが聴覚障害者や外国人の対応に活用し始めた。製薬会社や航空会社などでも窓口での接客や社内のコミュニケーションに役立てられている。聴覚障害のある学生の学習支援ツールとして、全国約５０の大学が導入しているという。

【サービス概要】

●アプリ名：ＵＤトーク

●種類：アップルのｉＯＳ向け、グーグルのアンドロイドＯＳ向けの２種類。それぞれ「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」、「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ」から無料でダウンロードできる

●料金：個人向けは、テキスト化できる会話が３分までの無料版と、時間制限がない有料版（月額２４０円）がある。法人向けは、利用規模やデータを保存するサーバーの大きさに応じて月額２万４千円から