厚生労働省は、平成28年度における使用者による障害者の虐待状況をまとめた。虐待が認められた事業所数は581社となり、前年度比で減少している。全体の通報・届出事業所数は1316社だった。
虐待が認められた事業所数は、27年度591社だったが、28年度は前年度比２%程度減少した。虐待を受けた障害者数も前年度の1123人から972人へ、約13％減少している。虐待の態様別では「経済的虐待」が82％と多数を占めた。
2017.08.10 【労働新聞】
「技術は人を豊かにするものである」と確信
本田技研工業は、より豊かなモビリティ社会の実現のため、「ハードの安全」と「ソフトの安全」の両面からユーザーの安全を最優先に考えてきた2輪・4輪・汎用製品メーカーだ。また、「自由な移動の喜び」や「豊かで持続可能な社会」の実現にむけて、ヒト（安全教育）・コミュニケーション（安全情報）・テクノロジー（安全技術）の三位一体化により「事故ゼロ」モビリティ社会の実現を目指している。
その具体策の1つとして1970年に「安全運転普及本部」を設立し、その活動は2017年で47年目を迎えている。安全運転普及本部は安全アドバイスや安全運転教室の開催のほか、安全に対する啓発や普及活動、そして研修や講習を通じて、個人や法人に対する安全運転教育を行なっている。
今回はその一環である「福祉領域」で、ホンダの福祉安全運転への取り組みがメディア向けに披露された。ホンダでは福祉領域を「障がい者」と「高齢者」で分けて捉えており、それぞれの状況に適した福祉車両を開発してきた。また、障がい者に対しては、自らクルマを操る楽しさを応援するため「自操運転復帰プログラム」（運転再開）と題して、社会復帰に向けたシミュレーターによる運転評価サポートと、運転訓練による評価サポートを行なっている。これは主に、認知機能などの高次脳機能障がいを負った人が社会復帰する際にサポートを行なうプログラムだ。
高次脳機能障がいとは脳卒中や脳外傷による障がいで、主に認知/判断能力など目に見えない障がいのこと。ちなみに、国立身体障害者リハビリセンターによると、脳機能傷がい者による相談件数の約7割が「自動車などの運転再開」に関するものだという。
現在、日本人の死亡原因における第3位は脳卒中であり、その数は年々上昇中だ。また、交通事故による損傷部位の第2位は頭部である。こうした背景を受け、高次脳機能障がいを負った人は日本全国で50万人にのぼると推定されており、東京都だけでも約3000人が1年間に発症しているという。
日本を含めた世界の動きとしては、社会復帰に対するサポートを目的に、保護から自立支援へとここ数年で流れが大きく変化している。WHO（世界保健機構）による障害者権利条約に日本も批准したほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには障害者基本法の改正や次期障害者基本計画の策定、障害者差別防止法の施行など、全方位においてこうした自立支援に対する輪の広がりが見られるのだ。
一方、2014（平成26）年6月1日に施行された改正道路交通法では、「免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定」（原文まま）のほか、全部で4つの項目が追加された。ここでは一定の病気等に関する運転者は臨時適正検査を受けることが厳格化されたのだが、この一定の病気等には高次脳機能障がいに値する脳卒中が含まれている。
現在、運転可能かどうかを判断する運転能力評価は、運転を希望する患者自身が病院などで相談を行ない、医師などを含めた病院内での協議→検査→検査の結果の協議→面談という流れを経て診断書が患者に手渡され、その後、運転免許試験場で臨時適正相談と検査となる。しかし、病院での相談は治療ではなく、あくまでも運転能力の評価に留まっており、現在行なわれている検査で運転能力が正しく測れているかなどが不明確であるという課題も抱えている。
そこでホンダでは、病院で対応可能な運転評価に向け、（1）「シミュレーターによる運転評価サポート」（リハビリ向け運転能力サポートソフト）と、（2）「運転再開に向けた実車訓練」（自操安全運転プログラム）の両面から運転再開をサポートする取り組みを行なっている。（1）は2011年から、（2）は2014年からそれぞれスタートし、2017年6月末現在、（1）は延べ158名、（2）は178名が体験、および受講しており、（1）が受けられる病院やリハビリセンターはほぼ全国に点在している。また（2）の実車訓練も全国7カ所にあるホンダ交通教育センターのほか、協力教習所4カ所の計11カ所で受けられる。
運転補助装置の装着車にもADASの標準装備化を！
次に、（2）運転再開に向けた実車訓練で使われている訓練車両にも試乗した。実際に行なわれている訓練プログラムでは、走行準備として運転姿勢や死角確認を行ないながら、ハンドル操作やバック走行、ブレーキの感覚などが確認されるが、そのうち筆者は訓練で使用される車両の試乗のみを行なった。試乗車両は、左手と左足だけで運転操作ができるように架装された「N-BOX＋」と、両手だけで運転できる「フィット ハイブリッド」の2台だ。
N-BOX＋は車両のアクセルペダルに「左足用アクセルペダル」がリンクを介して接続されている。これにより左足でのアクセル操作が可能だ。左足用アクセルペダルは車両のブレーキペダル左側に配置される。また、ステアリングには「ハンドル旋回ノブ」と呼ばれる回転するノブを装着することで、片手によるステアリング操作が可能だ。
左足用アクセルペダルの場合、慣れが必要なのはアクセルとブレーキの踏み分け操作だ。なぜなら車両のブレーキペダルと左足用アクセルペダルの位置が非常に接近（通常位置の3分の1程度）しており、さらに左側の足もと空間に制限があるため、アクセル操作を行なう左足のつま先がどうしても右側、つまりブレーキ側へ寄ってしまうことがある。筆者は足のサイズが26cmなのでそれほど大きくないが、それでも意識していないと左足用アクセルペダルと車両のブレーキペダルを一緒に踏んでしまうことがあった。取材日は、リハビリをされる方が履かれていることが多い脱ぎ履きはしやすい大きめ靴を想定して、靴底の大きなワークブーツを履いていた。詳細は後述するが、実父のリハビリに付き添っていたことから、リハビリをされる方の履き物に注目していたのだ。しかし、このワークブーツの影響もあり、2つのペダルを一緒に踏んでしまうことがあった。こうした、同時に踏み込んだ場合はブレーキオーバーライドが機能するのだが、じんわりとしたアクセルとブレーキの同時踏みの場合、車両の設計特性によっては機能しない領域があるため、なおのこと慣れるまでは注意が必要だ。しかし、ハンドル旋回ノブでのステアリング操作はすんなりと受け入れられたことから、こうした実車訓練は実に有意義であることが分かった。
フィット ハイブリッドには両手だけで運転する「手動運転補助装置（フロア式Dタイプ）」が装着されている。筆者は以前、こうして両手だけで運転する車両と短い期間だが共にしたことがあった。そこでは、交通事故で足が不自由になってしまったレーシングドライバーの方などとチームを組み、耐久レースに参戦したこともある。その際にも感じたことだが、右手によるノブを掴んだステアリング操作よりも、左手で行なうアクセル＆ブレーキ操作が難しいと改めて痛感する。試乗したフィット ハイブリッドの場合、運転補助装置がステアリング左側、ちょうどシフトノブから30cmほど上部に位置するのだが、操作するには終始アクセル＆ブレーキ操作を行なう「コントロールグリップ」を左手で掴んでいなければならないからだ。コントロールグリップは前方に倒すとブレーキ、後方に倒すとアクセルとそれぞれの操作ができるので分かりやすいのだが、左腕を支えるところがないため長時間の運転では左腕に疲れを感じてしまうことがある。
また、ハイブリッドモデルなどの電動駆動が可能な車両特有の課題として、電動駆動時のアクセルワークが難しいという点が挙げられる。力強く反応のよい電動駆動は走行性能にゆとりを感じる一方で、左手のコントロールグリップに対する微量な操作に対して駆動力が勝る場面があるからだ。とくにフィット ハイブリッドはDCT内蔵モーターという構造的な特徴から、後退時はギヤ比との関係もあり、前進1速ギヤよりも駆動力が強くなる。そのため、左手で操作したイメージよりも力強く車両が後退してしまうことがあった。
やはり、こうした運転補助装置が装着された車両にも、ADAS（Advanced Driver Assistance Systems）の標準装備化を進めたい。ただ、ホンダ曰く、そこには課題があるという。試乗したフィット ハイブリッドは先ごろのマイナーチェンジで「Honda SENSING」が装備されることになったが、装備されるADASと運転補助装置のマッチングを図らなければならず、そのため時間と開発費がかさむからだ。しかし、「技術的なハードルは高くとも、越えられないものではない」（開発者談）ということなので、この先の展開にも期待したい。筆者の個人的な意見だが、運転補助装置が装着されたクルマは、この先、緩やかにカタログモデルにすべきではないかと考えている。それは長足の進歩を遂げる医療技術がもたらしてくれた超高齢社会への対応策にもつながっていくはずだ。
実は今回の取材会には、この（2）運転再開に向けた実車訓練を初めて受講される平松吉一さんに同席いただいていた。平松さんは病気の後遺症によって右手と右足が不自由になられたのだが、リハビリとして1年半ぶりに運転を行なうにあたり、このプログラムを受講されたのだ。受講時はインストラクターが助手席に座り、マンツーマンでアドバイスを受けながら運転操作を確認するのだが、担当の倉田インストラクター（交通教育センター レインボー埼玉）から「正しい運転操作ができます」とのうれしい判断がなされた。それを受けて平松さんは「運転免許試験場での臨時適正相談と検査では問題はありませんでしたが、改めてインストラクターの判断をいただいて自信が持てました。仕事も再開したいです！」と熱く語ってくれた。
また、筆者の話で恐縮だが、往年、実父も平松さんと同じ病を患い右手と右足に後遺症が残っていた。若い頃から乗り物が大好きで、「S600 クーペ」をはじめ大型バイクにも乗っていたことから、リハビリ生活を続けながら、運転免許証だけは可能な限り更新したいという意志を抱いていたようだ。
ある時、父の運転免許証の有効期限を更新するため試験場に付き添ったことがあった。今から20年ほど前の話だ。付き添いには階段の歩行が難しいという理由もあったが、後遺症からMT車の運転操作はできなかったため、当然のことながら試験場で「運転免許証を返納してください」と告げられると思ったことのほうが理由としては大きい。
しかし、結果は違った。受け付けを済ませるとすぐに別室に通された。その部屋にはいかにもベテランの風格を漂わす試験官が1人で座っている。何気ない会話を交わし和んだあと、歩いたり、手を挙げたりと簡単な身体機能の確認がなされた。そして試験官は一連の書類に目を通し、「ところでお伺いしますが、この先、運転される機会はないですよね」と声を発した。私は「あ、こうして返納を迫られるんだな……」と察したが、「運転なさらないということを条件に更新しましょう。ただ、AT車限定となりますが、いいですか？」と思いもよらないことを尋ねられた。てっきり「返納」しか選択の道がないと観念していた私は驚いたが、すぐに父は「はい、身分証明書として大切にします」と答えた。父はその後、約束を守り一度もステアリングを握ることはなく、更新が認められたのも1回限りだったが、このときに交付された運転免許証は亡くなる最後まで肌身離さず持っていた。
現在、こうした温情に満ちた対応は残念ながら見られないだろう。前述したように道路交通法でも厳格な基準が設けられている。しかし、運転免許証はときに心の栄養剤になるのではないか。運転操作ができなくとも、運転できるという状態を保つことがQOLの向上にもつながるからだ。
かつて、本田宗一郎氏は「われわれは人の命を預かるクルマをつくっている。お客さまの安全を守る活動は、一生懸命やるのが当たりまえ」と発言しているが、平松さんの笑顔の裏には、自立に向けた力強い決意を感じることができた。まさしく「技術は人を豊かにするものである」と確信を抱くことができた取材会であった。
3台の液晶モニターを置くテーブルに、ステアリングと手動運転装置を固定。ステアリングには旋回ノブを追加できる
テーブル下にはアクセル＆ブレーキペダルを設置
前後に倒してアクセルとブレーキを操作できる「コントロールグリップ」
県歯科医師会（長尾博通会長）が新設する「県口腔（こうくう）保健センター」の起工式が８日、大分市王子新町の県歯科医師会館であった。県内２カ所目となる障害児・者向けの高次医療機関として来年３月に開設する計画。
センターは同会館１階ロビー（約１２０平方メートル）を改修して設ける。歯科医師１人、歯科衛生士３人の計４人体制で治療に当たる予定。
式には関係者約２０人が出席。神事で玉串をささげるなどして工事の安全を祈願した。長尾会長は「歯科医師の研修機関としての役割も担っていきたい」とあいさつした。
県歯科医師会や県によると、障害者の専門治療機関は県内に１カ所しかなく、予約が数カ月先になることもある。家族らが体制の充実を求めていた。
玉串をささげる長尾博通会長
※この記事は、8月10日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
※この記事は、8月10日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
前橋公共職業安定所からのお知らせです。
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 法定雇用率 （現行） |
法定雇用率 （平成30年4月1日以降） |
| 民間企業 | 2.0% | 2.2% |
| 国、地方公共団体等 | 2.3% | 2.5% |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.2% | 2.4% |
また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。
1．対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
従業員45.5人以上50人未満の事業主さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
2．平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。
平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。
（国等の機関も同様に0.1％引き上げになります。）
※具体的な次回の引き上げ時期は、今後労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
適切な「声の大きさ」を遊びながら学べるゲームアプリを配信
指示に合わせた大きさの声を出して、スイーツをキャッチ！
ミスなく連続でキャッチするとクマが現れてボーナスモードに突入！
5月配信タイマーアプリは米国「App Store」で2位獲得など、世界で支持集める
「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）は、発達障害の子どもを支援するスマートフォンアプリの新作として、コミュニケーションに必要な「声の大きさのコントロール」を楽しく学ぶゲームアプリ「こえキャッチ」を世界150以上の国と地域に向けて本日2017年8月9日に配信を開始しました。
【配信アプリ 概要】
アプリ名： こえキャッチ （海外タイトル：Voice Volume Catcher）
内容： 他者とコミュニケーションするためには、時や場所など環境に合わせた声の大きさのコントロールが重要です。しかし「声の大きさ」は目に見えず、概念を理解することが難しいため、特に発達障害のある子どもでは、声の大きさのコントロールに困難を抱えることがあります。
このアプリは、スマートフォン・タブレットの音声入力機能を利用し、他者とのコミュニケーションに必要な「声の大きさ」のコントロールを楽しく学ぶことができるゲームです。マイクに向かって声を出すと、カゴを持った動物たちが木から落ちてくるスイーツをキャッチしてくれます。指示されるボリュームに合わせて声を出し、ゲームをクリアしていくことを通して、自分の声がどれくらい大きいか・小さいかという抽象的な概念を視覚的に捉える
アプリ名： こえキャッチ （海外タイトル：Voice Volume Catcher）
内容： 他者とコミュニケーションするためには、時や場所など環境に合わせた声の大きさのコントロールが重要です。しかし「声の大きさ」は目に見えず、概念を理解することが難しいため、特に発達障害のある子どもでは、声の大きさのコントロールに困難を抱えることがあります。
このアプリは、スマートフォン・タブレットの音声入力機能を利用し、他者とのコミュニケーションに必要な「声の大きさ」のコントロールを楽しく学ぶことができるゲームです。マイクに向かって声を出すと、カゴを持った動物たちが木から落ちてくるスイーツをキャッチしてくれます。指示されるボリュームに合わせて声を出し、ゲームをクリアしていくことを通して、自分の声がどれくらい大きいか・小さいかという抽象的な概念を視覚的に捉える
ことができるようになり、自然と日常生活に適切な声の大きさを理解することができます。
ミスなく連続でキャッチするとクマが現れてボーナスモードに突入！対象年齢： 3歳～
価格： 無料
対応OS： iOS、Android
URL： https://app.litalico.com/voicevolumecatcher/jp.html （日本語）
https://app.litalico.com/voicevolumecatcher/ （英語）
【世界で支持されるLITALICOアプリ】
発達障害の子どもの課題に特化してサポートするアプリは世界的に見てもまだまだ少ない状況にあります。当社では、「社会課題を技術で解決する」ことを新たな挑戦と位置づけ、2017年4月より発達障害のある子どもを支援するスマートフォンアプリの配信を開始、これまでに3つのアプリを配信しています。特に、5月にリリースした「ねずみがリンゴをかじる」表現で時間の経過の理解を支援するアプリ「ねずみタイマー（英語名：Mouse Timer）」は、配信から2ヶ月で約35万を超えるダウンロードがあり、福祉系のアプリとしては異例のダウンロード数となっています。日本国内のみならず、海外からの利用者も多く、iOS用アプリを配信する「App Store」にて、アメリカでは「App Storeキッズ・無料」カテゴリでランキング2位、中国でも同カテゴリでランキング3位を獲得しました。さらに中国では日本を超えるダウンロード数を記録するなど、世界中で人気を集めています。
今後も、コミュニケーションや生活を支援するツールや知育アプリを中心に、日本だけでなく海外での利用にも対応したアプリのリリースを順次進めてまいります。
2017年8月9日 PR TIMES