パナソニック四国エレクトロニクス 遠隔地異動に不安 大洲事業所閉鎖

　パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）が大洲事業所（大洲市）の閉鎖を発表した２７日、地元自治体などからは不安の声が上がった。正社員約５００人は解雇せず、松山事業所（東温市）に２００人、西条事業所（西条市）に３００人をそれぞれ配置転換するとしているが、遠隔地への異動だけに、職を失う市民が出る可能性もある。

　同社によると、１９７３年操業の大洲事業所では、パソコン部品やセラミック基板の開発や製造を行っていたが、昨年から受注が低迷。この日、労働組合に対し、他の事業所への事業移管を申し入れた。労使協議が済み次第、順次移管を進め、今年１０月末までに閉鎖したいとしている。

　大洲市の大森隆雄市長は「市内の最多就業者数を抱える企業だけに影響は多大で、大きな衝撃を受けている。雇用対策は緊急の課題で、国、県の支援を仰ぎながら対策に努力する」とコメント。加戸知事は「閉鎖は残念の極み。従業員の雇用維持を強く求める」との談話を発表した。

◆障害者適正雇用県教委に勧告書◆

　県教委と松山市教委が障害者雇用促進法で定められた障害者の法定雇用率を達成していなかった問題で、愛媛労働局は２７日、藤岡澄・県教育長に対し、適正に障害者を雇用するよう求める舛添厚労相名の適正実施勧告書を手渡した。

　同労働局によると、県教委は、２００６年１月から３年間にわたる障害者採用計画で、採用予定者７５０人のうち６８人は障害者とするとしていたが、実際は採用５５５人のうち障害者は９人で、法定雇用率（２・０％）を０・２８ポイント下回った。

　勧告書は、同法に基づいて県教委が策定した、今年１月から３年間の障害者採用計画を適正に行うよう求めているが、県教委総務課は「勧告を真摯(しんし)に受け止め努力するが、教員採用試験を受験する障害者が少なく達成は厳しい」としている。

発達障害支援に専門施設

　発達障害児の家族からの相談に応じるなど、発達障害者支援に専門に取り組む施設を、世田谷区が４月１日、オープンさせる。区によると、発達障害者へのサービスは国内では大きく遅れている状態で、全国に先駆けて専門の支援事業に乗り出すことになる。

　施設は「世田谷区発達障害相談・療育センター」で、愛称は「げんき」。区が国立成育医療センター（大蔵２）の敷地の一部を借り、約１２億円で新築した「大蔵二丁目複合型子ども支援センター」内に設ける。運営は区内の社会福祉法人「嬉泉(きせん)」が担う。

　「げんき」は無料で保育士らに発達障害に関する研修を行うほか、引きこもりの子供を抱える家族らの無料相談にも乗る。

　有料の療育サービスも用意している。臨床心理士などの資格を持つ専門家が、アスペルガー症候群、学習障害などをもつ子供の心理・発達検査や行動を観察し、どこに問題があるかを明確にして対処法を考える。社会生活に適応できる力を養うため、グループでの訓練なども予定している。

　療育料金は未就学児の場合、児童デイサービスの法定料金、小学生以上は１回５００円。住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は全額を免除。月～土曜午前９時から午後６時。「げんき」の相談や研修、療育の利用は区民が対象。

　区子ども部の小堀由祈子副参事は「これまでは、発達障害児についての相談が区立総合福祉センターに集中し、何か月も療育待ちの状況。専門施設の設置が急務だった」と話している。

「神戸ふれあい工房」店長、野村和美さん ／兵庫

　◇障害者の自立助けたい－－野村和美さん（５３）＝大阪市此花区
　障害者が作る手芸品や織物を販売する「神戸ふれあい工房」（神戸市中央区）の店長となり、４月でちょうど５年。「あっという間だったが、とても充実した時間だったと思う」と笑顔で振り返る。

　ふれあい工房で店長として働く前は、大阪市内の一般企業に勤務していた。当時、障害者や福祉といった問題にそれほど関心はなかったというが、実父が倒れていきなり半身不随となり、介護の大変さを実感した。自宅に通うヘルパーらと接するうち、次第に福祉に興味を持ち始めたという。

　知人に今の職場を勧められた時は「まったく畑違いの仕事と思ったが、それ以上にやりがいを感じた」と話す。

　現在、同店ではお菓子やアクセサリー、ぬいぐるみなど約１４００種の商品が販売されている。クッキーは特に人気が高く、固定客がついているほど。購買層は中高年の女性が大半を占めるという。

　商品はいずれも障害者が作ったものだが、店内の看板やのぼりには「障害者」の文字はない。「障害者だから、という理由で買っていただけるのは１回だけ。うちは商品力で勝負しようと思っている」と強調する。

　世界的な不況の波が打ち寄せるが、「これからも味わいがある商品を売って、障害者の自立を助けたい」と意気込みを語る

障害者の雇用不十分 県教委に勧告

　厚生労働省は２７日、障害者雇用促進法の法定雇用率を満たしておらず、達成のための取り組みも進んでいないとして、長野を含む３７都道県教育委員会に対し、障害者採用計画を適正に実施するよう勧告した。
　都道府県教委に課されている法定雇用率は２・０％。長野労働局によると、２００８年１２月末現在、県教委の全教職員１万１９６７人のうち障害者は２１１人で、雇用率は１・７６％。法定率達成には２８人不足している。

障害者を労働者として認めない制度／２

■ 障害者を助成金制度の対象とはしない厚労省
　ところが厚労省は、この暫定支給期間決定を受けた障害者は、この「特定求職者雇用開発助成金」の対象とはしないという判断をしているのです。　そしてその意をくんだ北海道労働局は、共働事業所もじやで雇用した２名に対する「特定求職者雇用開発助成金」申請に対して、支払を延々と引き延ばししているのです。

　もじやには、すでに「暫定支給決定」を受けた障害労働者の「特定求職者雇用開発助成金」申請が認められた人は数名いるのですが、なぜか今回は「暫定支給決定」を盾に申請が認められていません。制度の整合性の不備は、障害者自立支援法においては多々見受けられますが、労働行政の整合性のなさもここに来て顕在化しているように思えます。現在は、ライフが依頼している社会保険労務士さんによるねばり強い交渉が続けられていますが、結果はまだ出ていません。私たちは、この背景には、全国的にＡ型事業に参入した民間企業から「特定求職者雇用開発助成金」の申請があり、一方労働局側は「暫定支給決定」を持ち出し、申請を拒むなど現場での混乱が多数起きていることにあるらしく、その結果、先の札幌市の通達文章になったのだと推測しています。

■ 自治体の共働事業所支援をより発展させる課題
　「特定求職者雇用開発助成金」を申請する事業所は、「暫定支給決定を経ず本支給決定を希望しなさい」という、稚拙な手法で矛盾を隠蔽しているようにしか思えません。暫定支給であろうが本支給であろうが、就労継続支援Ａ型事業に雇用された障害労働者は「労働者である」としっかり明記することが、本来の見直しの意味であるはずです。　そのことは、冒頭に記した「Ａ型利用者(雇用有)は、労働基準法上の労働者であることから、雇用するにあたっては、労働基準関係法令を遵守すること」という厚労省障害福祉課長名の文章の意味が活かされるというものです。そうでなければ、「Ａ型（雇用有）」なんていう表記も廃止し、Ａ型そのものを撤廃する方がよっぽどすっきりするのではないでしょうか。

　就労継続支援Ａ型事業に働くすべての労働者がこの問題を受けとめ、制度そのものの見直しを求めていくことが必要なのだと思います。そして、障害者の労働権は、厚生行政なのではなく、労働行政なのだということを強く認識すべきだと思います。

　現在、地方自治体の独自の障害者就労制度として、大阪箕面市の「障害者事業所制度」、滋賀県の「社会的事業制度」、札幌市の「障害者協働事業制度」があります。当法人の「共働事業所きばりや」がそれです。この制度の実体化をすすめつつ、Ａ型が本当の意味での障害者就労の場に、さらには「社会的事業所」へと発展させていくことが、ライフの重要な課題になってきていると思います。 つづく