京都フォーラム：「障害者差別禁止法」制定など国内法整備を－－２５０人参加 ／京都

　「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都フォーラム」が２８日、中京区で開かれた。府内の障害者団体など３１団体で構成する同フォーラム実行委などの主催。市民ら約２５０人が参加し、同条約の批准だけでなく障害者差別を禁止する国内法を整備する必要性などを確認し合った。

　同条約は０６年、国連総会で採択された。講演した東俊裕弁護士によると、同条約は「一般との格差を埋める」ためのもの。例えば、車いす使用者も一般の人と同じように移動するため、善意や好意ではなく、ルールとしての配慮が求められるという。東さんは「『どうして特別に配慮するの』と言われるかもしれないが、特別を求めているのでなく一般の人と同じにと言っているだけ」と話した。

　基調報告した日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は、同条約の批准自体が目的でなく、批准に伴って「障害者差別禁止法」の制定や、差別禁止が守られているかをチェックする機構の設置につなげることが必要と強調。実行委の矢吹文敏・事務局長は「府に『障害者差別禁止条例』を制定することも考えたい」と話していた。

障害者への差別倍増 昨年の三重県、人権侵犯３７５件

　津地方法務局が昨年１年間に受理した人権侵犯事件は３７５件で、前年より６４件多かった。障害者や高齢者らが差別を受けるケースが目立ち、いじめ、セクハラ（性的嫌がらせ）といった子どもや女性をめぐる問題も増えた。

　受理件数のうち、一般の個人間の侵犯は、前年比５３件増の３４２件。障害者らの「差別待遇」は５１件で前年の２倍以上となった。離婚の強要や職場でのセクハラなど「強制強要」は１３件増の７５件、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など「暴行虐待」も五１０件あった。

　公務員や教職員による侵犯は３３件で前年より１１件増加。いじめに対する学校側の不適切な対応が１６件と最も多く、前年より６件増えた。

　一方、昨年中の処理件数は前年比４５件増の３６５件。住民が数年前からほぼ毎朝、近隣住宅に向かって大声で叫ぶなどの迷惑行為をしていた事案では、警察に関与を求めて解決した。

　同局人権擁護課は「弱者に対する人権侵犯が目立ってきており、啓発や相談活動を強化していく」としている。

群馬県老人施設火災事故の「裏側」にあるもの

今回の問題は氷山の一角
　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」において、10人のお年寄りが亡くなるという痛ましい火災事故が起きたが、その後の施設や行政側の説明に、「何かがおかしい」「単なる火災事故以上の根深い問題が隠されているのではないか」と釈然としない気持ちを抱いた国民は多いのではないか。

　第一に、この静養ホームは、「無届」の老人施設であった。無届の老人施設の存在を、この事故で初めて知ったという人も多いことと思う。また、無届とはどういうことなのか、なぜそのような無届施設が許されているのか、疑問に感じた人も多いだろう。

　第二に、火災で死亡した10人のうち、6人が東京都墨田区からの「越境入居」（特に、東京都からの移転を都外転居という）であった。越境入居とは何か、これも知らない人がほとんどであろう。また、墨田区のケースワーカー（生活保護受給者の管理・指導を行う役人）も、年1回の安否確認程度で、この施設の実態を知らなかったという。生活保護の管理はこのようなずさんなものでよいのかと思った方も多いであろう。

　第三に、現在、事故の原因として有力視されているタバコの不始末であるが、そもそもなぜ、認知症や徘徊者が多い施設で、入所者がタバコを居室で吸うことができていたのだろうか。また、スプリンクラーをはじめとする防火設備がなかったこと、当日の夜間宿直の職員が1人であった等、非常にずさんな管理体制がなぜ許されていたのかという疑問もあるだろう。

　実は、今回のこのような事故で明らかになった無届老人施設の実態は、ほんの氷山の一角であり、全国には、いつこのような事故が起きても不思議ではない老人施設、もっと劣悪な施設、あるいは施設まがいのものがいくらでも存在する。この3年ほどの間にこうした無届施設は急増しており、現在も増加ペースは留まるところを知らない。ちょうど私たちの研究グループは、現在、釧路市等でこうした施設の実態調査を行っているところであるが、私が知る限り、今回の施設は、まだマシな方と言えるかもしれない。特に、生活保護受給者の高齢者を対象とした施設で、野放しとなっている劣悪な施設が多い。その中には、火災事故ではなくとも、いつ死亡事故・傷害事故が起きてもおかしくないものもある。


この文章を書かれた方の経歴

鈴木亘
（学習院大学経済学部准教授）

1970年生まれ。上智大学卒業、大阪大学大学院修了。経済学博士（大阪大学）。専門は、社会保障論、社会福祉の経済学で、年金、医療、介護、保育、少子化対策、生活保護、ホームレス問題などの分野で精力的に研究を行なっている。最近の著作に、「だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方」（東洋経済新報社、2009年）、「生活保護の経済分析」（東京大学出版会、2008年日経・経済図書文化賞受賞）等がある。

障害者を労働者として認めない制度 3

■ 働いている障害者は利用料を払わない運動をした――大谷のコメント（その２）
　働いている障害者が働く事業所に利用料を払う仕組みについて、ＮＰＯ法人「札幌・障害者活動支援センター・ライフ」の事業所で働いている障害者たちが、利用料を払わない運動を展開した。その発端とその後の経過については、このページでも紹介した（最初は「労働者でありながら１割負担は不当と支払い拒否に立ち上がった障害者たち」、その後は「働く場での利用料金不払いを継続する障害者たち」として）。

　その後、ほぼ２年が経過したが、働いている障害者たちの求める見直しは行なわれなかった。やはり、上記の「事務局見解」でも書かれているとおり、厚生労働省や自治体行政は、障害者が労働者であることを認めない基本方針があるようだ。障害者自立支援法の条文では「自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう」さらに「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことにできる地域社会の実現に寄与する」（ともに第１条）と、障害者が当たり前に地域で暮らせるように支援すると、条文では謳っている。

　むしろ、矛盾を覆い隠すかのように、暫定支給期間を経ずに本支給決定を行なうという方法を採用してきた。下斗米さんが書いているとおり、「労働の暫定」（私の表現ではすぐ「暫定の労働」と思いつくが）という表現が当てはまる。まさに障害の有無に関係なく共に働いている事業所を法的にどう扱ってよいのか、厚生労働省も混乱していると同情する。

■ 自治体から中央政府の姿勢を変革していく試み――大谷のコメント（その３）
　障害の有無には関わりなく共に働いて活動を継続していく社会的な営みを支援する制度は、自治体のほうから先行する。これはまさに中央政府を規制する差別禁止法が作られないときに、地方自治体から差別を禁止する条例が先に作られるのと軌を一にする。千葉県で「障害のある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例」が多くの努力で作られたように。

　中央政府を内外から挟み撃ちにする展望もみえる。国連で「障害者権利条約」が制定されたのとほぼ同じ時に、千葉県でも「障害者権利条例」が制定された。

　社会的事業所についても、大阪府の箕面市、滋賀県、北海道の札幌市と日本の中で財政的には苦しい自治体で、いろいろと工夫されている。イタリアやヨーロッパ諸国でも社会的事業所や協同組合の経験が積み重ねられている。人びとに使いやすい新しい制度は、地方分権によって国内的にもすすめられている。また、国連やＥＵという国境を越えても、工夫が行なわれている。

　その意味で、障害者自立支援法という現状の制度が、本来持っていると思われる理念とそれぞれの場所での工夫と矛盾していることを、具体的に指摘している当人たちの行動は、貴重なものである多分、こうした行動を支えている事業者からも、栄養分を得ているのであろう。そうした行動は、より各地に広がるであろうし、国際的にも支持を得ると思う。 終わり。

障害者雇用：不安、障害者にも 昨年度より解雇大幅増－－共産党県議団調査 ／山口

　昨年４月から今年１月までに企業側の都合で解雇された県内の障害者が４７人に上ることが共産党県議団の調査で分かった。昨年度の２７人を大幅に超えており、経済危機に伴う雇用不安が障害者まで及んでいる実態が明らかになった。

　障害者雇用促進法では、全体に占める身体、知的など障害者の占める割合を民間企業では１・８％以上と義務づけている。県労働政策課によると、対象となる５６人以上を雇用する県内６９１社では、昨年６月時点で５４・８％が基準を満たした。しかし昨秋以降の急激な雇用悪化で、障害者の解雇も大幅に増加したという。

　同県議団は２７日、障害者の積極的な雇用を企業に働きかけることなど３項目を県に求めた。要望書では「山口県より人口の多い広島県では同時期の（障害者の）解雇者数は４１人。県内の就労状況はより深刻で、障害者の雇用が軽んじられることがあってはならない」と指摘した