就職面接会 障害者の雇用環境改善を

障害者を取り巻く雇用環境を少しでも改善させようと、２９日、金沢市内で障害者を対象にした就職面接会が開かれました。９月は障害者雇用支援月間です。そこで金沢・白山公共職業安定所では障害の重さや高齢化に伴う、雇用環境の悪化を少しでも改善しようと、毎年、この時期に障害者のための就職面接会を開いています。今回は県地場産業振興センターにおよそ３００人が集まりました。参加者は、まず参加企業や職種の説明を受けたあと、事前に配られた求人票などを見ながら、希望のブースで面接に臨んでいました。今年は不況の影響で、参加企業は３６社と、去年より１０社少なく、募集定員も去年の８４人から５０人に減っています。金沢・白山公共職業安定所では、今後も県内の企業を訪問し、積極的に障害者を雇うよう呼びかける事にしています。

障害者の福祉負担、軽減へ…新制度導入前も

　厚生労働省は２８日、障害者自立支援法に代わる新制度導入までの間、利用者負担の軽減策をとる方向で検討を始めた。


　同日の長妻厚労相ら政務三役会議で方針を固めたものだ。

　厚労相は福祉サービス利用料の原則１割を障害者に求める同法の廃止と、負担能力に応じた利用料を求める新制度創設の方針を示している。新制度の導入時期は未定だが、三役会議後、足立信也政務官は記者団に「法的整備をかなり大きなビジョンで考えている。出来上がるまで何も進まないということにはならない」と語った。２００６年４月の同法施行以降、自公政権も負担軽減策を行ってきたが、障害者からは「不十分だ」との声が出ていた。

地裁口頭弁論 傍聴障害者向けに手話 原告側「開かれた裁判の契機に」＝奈良

　地裁で１４日にあった民事訴訟の口頭弁論で、原告側の要望に沿って、聴覚障害を持つ傍聴者のために、手話通訳が行われた。地裁によると、これまで手話通訳が同様に行われたケースは記録にはないといい、原告側代理人は「開かれた裁判のきっかけになる」と評価している。

　奈良市の知的障害者の男性（５２）が、国などを相手に、障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用料の自己負担取り消しなどを求めた訴訟で、被告側も了承し、一谷好文裁判長が許可した。

　この日は、裁判官や代理人の間の受け渡しだけで終わる意見書や準備書面について、一谷裁判長が概要を読み上げ、傍聴席最前列端に立つ通訳者が伝えた。原告側代理人は準備書面の要約版を法廷の大画面モニターに映し、丁寧に解説した。

　傍聴した聴覚障害者の大西恒三さん（５７）（大和郡山市筒井町）は「法律用語など、難しい部分もあったが、これを機に手話通訳や新しい試みを進めてほしい」と話していた。

　地裁では、裁判員裁判で聴覚障害者が裁判員に選任された場合を想定し、呼出状など選任手続きの書類を専用の音声機器で読み上げる「音声コード」を導入している。

障害者用ロボットアームを開発＝小型軽量、生活援助－産総研

　独立行政法人産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の研究グループは２８日、上肢に障害を持つ人の生活を援助する小型軽量ロボットアーム「ＲＡＰＵＤ」（重さ約６キロ）を開発したと発表した。筋ジストロフィーや頸椎（けいつい）損傷を負う人たちへの利用が期待されるという。
　ＲＡＰＵＤは７カ所の関節を持ち、アーム部分は４０センチから１００センチまで伸びる仕組み。ペットボトルなど最大５００グラムまでの物をつかめる。ジョイスティックやスイッチなどで簡単に操作ができ、物を近くに寄せたり、遠方に置くことが可能。ベットやテーブル、電動車いすなどに付け替えができるという。
　機能を高めたり耐久性などの検証を進めたりして、個人向けや医療施設などへの販売を目指す。（

ＮＰＯが知的障害者の会話ボード作成

　「障害者が、住み慣れた街で安心して暮らせるようにしたい」――。知的障害児者やその家族でつくるＮＰＯ法人「宮崎市手をつなぐ育成会」（３６８人）は、こんな思いで活動を続けている。困ったときに思いを伝えやすくするための「コミュニケーション支援ボード」を計８００部作り、１０月１２日にはボードの活用術を学ぶ初めてのワークショップを開くことにしている。
　同法人理事長の森冨貴子さん（７１）は「知的障害者は意思を十分に伝えることができない。周囲の無理解も加わり、地域社会の中でトラブルが起こすことがある」と言う。

　森さんの長男（４１）も重度の知的障害を抱えている。十数年前に一人で楽器店に行き、購入しようと思った楽譜をレジに持って行った。ところが、何も話さなかったために誤解を受け、警察に通報されたことがあった。

　ほかにも、知的障害者がコンビニエンスストアでドアの開閉を繰り返し、店の人に大声でしかられたことから、パニックを起こした例などもあるという。



「障害者が地域で暮らすことができる環境づくりが大切」と話す森さん 　「障害者が自分で買い物をして、自分で物事を解決する。そのために必要な意思疎通を手助けしたい」。こんな思いが強まり、森さんたちは自宅以外での行動を支援するボードを作ることにした。

　手始めに２００７年１２月、商店用として約３００部を作った。０８年１０月には、警察・救急用の５００部も追加し、市内のコンビニや書店、飲食店、警察署、消防署、医療機関などに配っている。

　商店用には「いくらですか？」「てつだってください」、警察・消防用には「まいごになった」「すごくいたい」などの言葉を、イラストとともに掲載。会話が苦手な知的障害者でも、従業員らとボードを指し示しながら、意思の疎通を図ることができる。

　育成会は、使用頻度や使い勝手などを尋ねるアンケートを、ボードの配布先に送っている。９月中には回答が届き、今後の取り組みに生かすつもりだ。

　初めてのワークショップは午後２時から、宮崎市の市民プラザで開く。知的障害者のほか、家族、配布先の商店関係者らの参加を想定し、こうした問題に関心がある人なら誰でも参加できる。参加無料。

　森さんは「知的障害がある人たちに対する関心や理解が、地域社会で深まってほしい。障害のある人が地域で自然に受け入れられるようになることが私たちの願い」と話している。

　問い合わせは同会（０９８５・２７・９３３９）へ。