ゴエモンのつぶやき

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バザール:障害者施設が開催 37事業所が参加 /群馬

2014年02月28日 01時27分06秒 | 障害者の自立
 障害者施設の利用者が作った雑貨や菓子などを販売する「あったかぐんまのハートバザール」が26日、県庁で開かれた。

 県によると、バザールは施設利用者が生産した商品の販売を通して障害を持つ人々の自立を促進する一方、地域に多くの施設があることを県民に知ってもらおうと昨年から始まり、今年で2回目。

 県内の障害者施設など37事業所が参加し、手作りの携帯ストラップやアクセサリーなど雑貨のほか、カステラやクッキーなど食料品も販売した。

 同バザール代表で、桐生市新里町福祉作業所長の武田英さん(57)は「障害を持つ人たちが、こんなに素晴らしい商品を作っているのだと知ってもらうことができればうれしい」などと話していた。

毎日新聞 2014年02月27日 地方版

精神障害者の雇用考える セミナーに130人 三木

2014年02月28日 01時17分42秒 | 障害者の自立
 「精神障害者の雇用を考える」をテーマにしたセミナーが26日、兵庫県三木市志染町青山7のコープこうべ協同学苑であった。精神障害者の就労支援をする施設のスタッフが講演し、行政関係者らがパネリストとなり議論。福祉関係者ら約130人が参加した。

 県社会福祉事業団三木精愛園(同市緑が丘町本町2)が主催した。

 NPO法人そよかぜネットが運営する「やすらぎ工房」(同市志染町青山1)で主任生活支援員を務める北上亜矢子さんが講演。スクリーンを使いながら1日平均16人が利用していることや男性が8割に及ぶことなどを説明。就労への課題として、利用者の持続力の弱さやストレスへのもろさを挙げた。工房の目標として、利用者にとって心地の良い場所にしていくことや地元とのつながりの強化などを掲げた。

 続いて、小野市障がい者地域生活・相談支援センターの田路絵美相談支援専門員ら4人が議論。田路さんは、精神障害者は働きたいが働き先がないと悩んでいることを報告したり、病気の発症が遅いために精神障害者の家族間のつながりが弱いことを指摘したりした。


「家族、医療、福祉で支える雇用」をテーマに議論するパネリストたち=三木市志染町青山7

神戸新聞 : 2014/2/27 05:30

被災地の現状と課題報告 宮城の障害者施設理事長講演 兵庫

2014年02月28日 01時13分28秒 | 障害者の自立
 障害者向けの就労施設を宮城県内で運営している社会福祉法人「臥牛三敬(がぎゅうさんけい)会」の理事長、湯村利憲さん(66)が26日、神戸市中央区の市勤労会館で講演し、震災から間もなく3年を迎える被災地の現状と課題を報告した=写真。

 講演は同区の住民で作る民間団体「中央区東日本大震災被災地プロジェクト」が主催。同団体が毎月、東北の被災地の障害者が作る商品を販売するバザーを開いている縁で、湯村さんを招いた。

 湯村さんは講演で、障害者が働く同法人の店舗が津波で流された同県山元町の現状などを紹介。約700人の死者・行方不明者を出した同町では、被災者が仮設住宅から復興住宅に移り始め、新しい市街地が2年後までに完成する予定であることなどを報告した。

 湯村さんは「『がんばれ』と励ましを受けるが、被災者はこれ以上がんばれない。神戸で『ともに』と思ってもらっていてありがたい」と話し、同じ被災者として共感する姿勢に感謝を示した。

MSN産経ニュース : 2014.2.27 02:06

「塩田奴隷事件は知的障害者の人権侵害事件」

2014年02月28日 01時01分10秒 | 障害者の自立
「賃金滞納問題を越えた人権侵害、加害者の厳重な処罰を」

シナンの塩田奴隷事件に対して優柔不断な態度を取る警察を障害者界が叱責している。

「塩田奴隷障害者事件再発防止のための共同対策委員会 (以下 塩田共対委)」は 2月25日午前10時30分、警察庁の前で記者会見を行い、加害者の厳重な処罰と再発防止のための法的対策を要求した。

塩田奴隷事件はそれぞれ2008年と2012年に離島の塩田に売られた視覚障害者の金某氏(40)と視覚障害者のチェ某氏(48)が数年間、強制労役をさせられた事件だ。 彼らは何度か脱出を試みたが失敗し、先月キム氏が住民に隠れて母親に送った手紙で、劇的に救出された。

この事件がマスコミを通じて知らされたことで、全南警察庁と関係当局は一歩遅れて 「島嶼地域など常習的人権侵害憂慮地域点検計画」を発表、全羅南道人権保護協議体を構成するなどの対策を出した。

しかし塩田共対委は、警察がこの事件を単なる「賃金不払い問題」としか見ていないなど、 根本的な問題解決から距離が遠い対応だと批判した。

警察は一斉点検により、救出された2人の障害者以外にも、20人の賃金不払い2億余ウォンを確認して滞納賃金を雇用労働支援庁所属勤労監督官に通知、 賃金の精算ができるように措置したことがある。

しかし塩田共対委はこの事件を「賃金不払い問題」しか見ない警察の観点により、 それよりもはるかに重要な問題である知的障害者の人権侵害についてはほとんど調査されていないと指摘する。

この日の記者会見で公益人権法財団共感のヨム・ヒョングク弁護士は 「全羅南道と警察庁の対策は、標準勤労契約書作成を勧告し、人権虐待防止キャンペーンを行い、賃金通帳を作ることなどだが、これでは人権虐待を防止する対策になれない」とし 「加害者を厳重に罰する法的装置と障害者権益擁護のシステムが必要だ」と指摘した。

障害者差別禁止推進連帯のパギム・ヨンヒ事務局長は 「わが国には障害者差別禁止法があるが、なぜ今も『奴隷』という言葉が使われているのかをよく考えなければならない」とし 「障害者に仕事させて食べさせたという理由で免罪符をあたえる社会的認識がこうした事件を生んだ」と批判した。

韓国障害者団体総連盟のイ・ムヌィ事務次長は 「事件がマスコミで知らされた後、警察が該当地域を実態調査したが、前もって塩田の事業主に通知したため、被害が疑われる人全員が隠された」とし 「こんな調査で人権侵害はわからない」と警察の態度を批判した。

塩田共対委は今回の塩田奴隷事件に単なる賃金不払いだけでなく、 「人身売買」、「営利目的略取誘引」などを適用して加害者を厳しく処置しろと指摘した。 また島嶼地域の一斉点検をする時に専門で人権問題を扱う民間団体の参加を保障しろと強調した。

続いて塩田共対委は警察に対して障害者人権教育を義務化する一方、 性暴力犯罪以外に陳述助力の制度を義務化すること、 島嶼地域一斉点検業務マニュアルの製作なども要求した。

一方、警察関係者は記者会見の後に対策委と行った面談で、 加害者を厳重に処罰するためには努力はするが、 島嶼地域一斉点検の過程に民間団体を参加させることには難色を示したと知らされた。

ハ・グムチョル記者 2014.02.26 11:00

狩野が2位=障害者スキーW杯

2014年02月28日 00時58分01秒 | 障害者の自立
 障害者アルペンスキーのワールドカップ(W杯)は26日、イタリアのタルビジオで行われ、スーパー複合の男子座位でソチパラリンピック代表の狩野亮(マルハン)が2位に入った。狩野は25日に行われた滑降2レースではともに優勝した.
狩野亮(かのう・あきら)

。(時事)(2014/02/27-12:50)