車いすでの伊勢神宮（伊勢市）参拝を希望する障害者や高齢者を、地元のボランティアがサポートする「車いすｄｅ伊勢神宮参拝プロジェクト」が内宮で行われた。
高校生のボランティアら４５人が、事前に申し込みのあった県内外の高齢者ら１２人の車いすを押したり引いたりしながら、宇治橋前から正宮までの往復１・６キロを歩いた。地元の市民有志や企業などでつくる同プロジェクトチームが、２０１２年から外宮も含め年３回実施。ボランティアは４人が１チームとなり、玉砂利の参道や石段などの“難所”を乗り越え、高齢者らと一緒に正宮で手を合わせた。
夫婦で参加した松阪市の吉田幸さん（７６）は「２人で出かけることはめったにないので、いい思い出になりました」と喜んでいた。車いすの補助を体験した皇學館高校２年、坂口万里菜さん（１７）は「看護の道に進むうえで勉強になると思い、参加しました。車いすの方の気持ちを理解することの大切さを学びました」と話していた。
高校生ら地元ボランティアのサポートで内宮の参道を進むお年寄り
「社会福祉とコミュニティの再考」をテーマに、第23回日本社会福祉士会全国大会が４・５両日、石川県内で開かれ、約１３００人が参加した。日本社会福祉士会（鎌倉克英会長）主催。
初日は開会式に続き、武内和久・厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室長が行政説明をした。
武内室長は「社会福祉士が生み出す価値を再定義することが必要だ。活動のフィールドが広いが故に、かえって価値がぼやけないようにしなければならない」と話し、今年度中に福祉人材確保対策検討会を開いて社会福祉士について議論する考えを示した。
続く基調講演で阿部志郎・神奈川県立保健福祉大名誉学長は、自身の戦争体験に触れつつ「一人」という人間の価値を重んじることの大切さを説いた。
シンポジウムでは石川県津幡町地域包括支援センター長の寺本紀子さんが、個別の事例から地域に足りないものに気付き、それを政策に反映してきたことを紹介。「私たちの活動は、人間らしい生活の崩壊を予防する面もある」と話した。
地場産業を生かして障害者の働く場、暮らしの場を作ってきた村上満・社会福祉法人フォーレスト八尾会理事（富山県）は「障害ありきではなく、地域住民同士のかかわりにこだわった。特別な空間づくりはしない」と報告した。
■憲章を採択
なお、同会は大会２日目に日本社会福祉士会憲章を採択した。２０１２年４月に47の都道府県社会福祉士会を会員とする連合体になったことを受け、憲章によって理念の共有を図る。また、会としてどのような姿勢で活動に取り組むか対外的にアピールする。
憲章は前文と本文（５箇条）で構成し、本文の第１は「人々の尊厳を尊重し、住み慣れた地域の中で、安心して共に暮らせる社会の実現に努めます」とし、第５は「都道府県社会福祉士会と一丸となって、人々の福祉の向上に取り組みます」とした。
シンポジウムの様子
2015年07月30日 福祉新聞編集部
5月20～23日に新潟市で開催された第56回日本神経学会学術大会。てんかんと就労の問題をテーマにしたシンポジウム「社会の中の神経学：はたらく人とてんかん」で、大津赤十字病院 神経内科の三枝隆博先生が神経内科の立場から、就労を目指したてんかん治療の実際について講演を行った。
てんかん患者の就労は、安定的な収入による社会的自立だけでなく、自己達成感や自尊心など様々な面でプラスになる。一方で、身体的負担や心理的負担もあり、コントロール良好な患者であっても発作のリスクは生じる。
就職及び就業の維持という視点でいえば、発作はできる限り避けたい。しかし、適切な治療で発作ゼロが得られる患者は別として、一定数存在する難治性てんかんの患者に対しては、発作ゼロの達成にこだわるあまり治療を強くすると、眠気、集中力の欠如、性格変化などの副作用まで増やすことになる。それでは、逆に就業の継続を妨げる結果になりかねない。
三枝氏は、就業者のてんかん治療では「発作の頻度より程度を軽減することが重要だ」と指摘。薬の副作用も患者は医師が考える以上に悩んでいるとして「難治例に対して、発作ゼロにこだわるあまり過剰な投薬や生活制限をすると、逆にコンプライアンス低下につながる」と注意を促した。
患者の生活の質（QOL）を決める要素は何だろうか。三枝氏は、同院に外来通院するてんかん患者を対象に、患者のQOLに相関する因子を調べた。
その結果、同じてんかん患者でも有職者のQOLは無職者より低い傾向が認められた。活力・情緒面・日常活動といった生活上の評価で「困難を自覚する割合」も、同じてんかん患者でも有職者の方が高い傾向が示された。
一方で、意外なことに発作頻度そのものはQOLと相関していなかった。
これが日本全体の傾向なのか、てんかん特有の傾向なのかは本調査だけではわからない。しかし、就業者のQOLが低下しがちな点には注意が必要だ。
就職できても、希望通りの就業スタイルではないかもしれない。職場で発作が起きるかわからないという不安もあるかもしれない。就労環境や労働条件については、患者だけでなく、家族や事業者に対しても助言を進めていくことが重要になると提言した。
利用可能な就業スタイルのひとつに「障害者雇用枠の活用」がある。三枝氏が実際に精神障害者枠で転職した患者とその家族に話を聞くと、メリットとデメリットの両方があるという。
メリットとしては、「拘束時間が減少した」、「通院時間ができるようになった」など。デメリットとしては「給料が減少した」、「資格が活かせない部門に配置転換され、かえってストレスがたまった」などの声が聞かれた。
では、障害者雇用枠は利用せず、他の人たちと同じ「一般採用枠」で就職する場合、患者は企業に自身のてんかんを告知する必要があるのだろうか。三枝氏も、ときどき患者から「てんかんを隠して就職活動をしてはダメなのだろうか？」と相談されるという。
障害者欠格条項に関わる点を除けば、法的には被雇用者側に告知義務はない。ただし、てんかんをオープンにして働く方が、発作時にも周囲の理解が得られやすいという側面もある。
企業側に伝える必要があるかどうかは、患者の発作状況（頻度や程度）や職場の理解度や労働環境でも異なる。オープンにするメリットは大きいが、必ずしもてんかんに理解のある職場ばかりとは限らない。三枝氏は、就職を控えている若年患者に対しては早期に就職の話をし、就職活動中にゆっくり考えてもらうことが重要だと述べた。
※この記事は株式会社ライフ・サイエンス「MEDICAMENT NEWS」第2199号（2015年6月25日発行）掲載誌面をもとにQLifePro編集部で一部再構成したものです。
2015年07月30日 QLifePro医療ニュース
日本政策金融公庫佐賀支店（古川隆三支店長）と市民活動団体を支援する佐賀未来創造基金（山田健一郎理事長）、行政書士や司法書士らでつくる市民生活パートナーズ（竹下義洋理事長）は２９日、ソーシャルビジネスの育成と振興を支援する協定を結んだ。３者が持つ金融、運営、起業などの支援機能を組み合わせ、包括的にサポートする。
ソーシャルビジネスは高齢者や障害者の介護・福祉、子育て支援など、地域や社会の課題解決に取り組む事業。３者はソーシャルビジネスについて幅広く学べるセミナーを合同で開き、市民生活パートナーズに常設の相談窓口を置く。日本公庫の融資と佐賀未来創造基金の助成制度を連携させ、資金を調達しやすくする。
佐賀市の日本公庫佐賀支店で協定書に署名した。古川支店長は「それぞれが専門性を生かし、地域社会の課題解決を促進したい。地方創生にも貢献できれば」と抱負を述べた。
署名を終えて握手する市民生活パートナーズの竹下理事長、佐賀未来創造基金の山田理事長、日本政策金融公庫佐賀支店の古川支店長（右から）＝佐賀市の日本政策金融公庫佐賀支店
2015年07月30日 佐賀新聞
▽…会員の推挙もあり、昨年度に引き続き会長を務める。「前を向いてこれまで積み上げてきたものを継続していきたい。一歩ずつ着実に」と謙虚に語る。今年度掲げるテーマは”楽しく社会貢献活動を”。そのためには、月に２回の例会で会員相互に活発な意見交換やコミュニケーションを深く図っていくことが重要と考える。
▽…年間を通して力を入れているのは障害者及びパラリンピック支援を目的として10月18日（日）に開催する「横浜ラポール寄席」だ。徐々に参加者も増えており、活動の成果を実感している。奉仕活動を通して会の結束を強固にし、来年度の５周年に備える。「次のステップを踏んでいきたい」と未来を見据える。
▽…週２回はジムに通い、体を鍛えている。昨年からはマスターズの水泳大会にも出場している。「体を動かすことでリフレッシュにもなるし、目標があるとやる気がでてくるね」と笑顔を見せた。
▽…いい意味で会全体に固さがない点が特長と捉えている。現在会員は25人。当面の目標を「会員50人」と考える。そのための雰囲気作りを率先して行うと共に、一歩ずつ歩みを進めていく。「フレッシュな気持ちを忘れずに」と力を込めた。
2015年7月30日 タウンニュース
