トランプと石破の会談ですが、「安倍のレガシー」継承を確認した形となりました。
日本の安倍支持者の要求を石破がほぼ丸のみしています。
それにしても安倍との違いを見せたがる石破がなぜ屈服したのか？
想像できるのは会談したい石破の足元を見て、安倍路線継承が会談実現の前提と要求され石破もそれを受け入れたのでしょう。
そして案の定というか、会談に対する左翼の反応はおおむね否定的。
こうした取引(ディール？)の存在を事前に知らされず、対米中独自路線など左翼が喜びそうな主張を石破はするものと思い込んでいて、その期待が裏切られたからかも。
それにしても今回の会談の結果は日本の保守にはいささか複雑でしょう。
左翼の期待通り石破がトランプに対して生意気発言をしトランプの機嫌を損ねていたら、日米関係を損なったと石破攻撃に使えたのにとか、複雑な気持ちでは？
兵庫県知事選のSNS運用での公職選挙法違反容疑でPR会社にガサが入ったそうです。
選挙時は巧みなネット作戦などともとはやされましたが、公選法に無知な企業にやらせたことでケチがつきました。
しかし今の公選法のネット選挙運動規制はメールとウェブサイトくらいしかなかった時代のもので、SNSの駆使は想定していません。
最近取り上げられるSNS上での執拗な誹謗中傷などがそれです。
それを公選法を改正してルール化するなら、例えば匿名による悪用防止のための実名主義などが考えられます。
さらにSNSの選挙運動での外国勢力やテロリストの工作排除などもやるべきです。
とは言え選挙運動でのSNS利用ルールつくりはそんなに簡単とも思えない。
ネットでの政治運動に長けた候補は今回の事件をもとに、次はもっと用心深く巧妙なやり方でネット選挙運動を仕かけてくるでしょう。
こうしてどうせいたちごっこの繰り返しになるならSNSの選挙利用のルール作りはあきらめ、今の公選法で対応するしかないというのも一つのやり方ですがサテどうなるか？
石破がトランプと会談しました。
石破のマナー知らずはもう不治の病ですが、それでもマナーでのトラブルも今のところないようです。
会談の中身にしてもおそらく外務省や経産省などの役所が、石破やその仲間たちの失態で日米関係がそこなわれるのを防ごうと念入りにお膳立てをしたのでしょう。
そうした努力のあとがにじみ出ています。
そして一方のトランプの側：
こちらはこちらで感情を爆発させたりせず社交儀礼に徹するよう周辺から釘を刺されていたのかもしれません。
トランプのことだから主要先進国首脳との関係がこのまま円満に進むとも思えず、対立が表面化するでしょう。
安倍さんの場合、そこからが出番でトランプと両者の間で橋渡し役をうまくこなしましたが石破、そこまでつとまるかサテどうなるか？
トランプは保守だから、安全保障では西側同盟国と結束し中露北イランを封じ込めるのかと言えばそうでもないようです。
カナダのように同盟国だろうとどの国だろうと、文字通りの米国第一で要求を突きつける。
それはディールとよく言われますが、集団安全保障も集団的自衛権の観念もないのかのようで、同盟国と協調して自分たちを守り利益を引き出す発想は希薄。
しかしそのトランプも西側同盟国とともに中共の脅威に向かうよう仕向けたのが安倍さんの功績でした。
ただ今の政権は石破に岩屋でしかも露骨に中共すり寄り。
トランプを説得どころか主要国の中でトランプに最も冷遇されかねないがサテどうなるか？
中共のディープシークの生成AIが問題になっています。
主に批判されているのはAIとしての性能の悪さですが、重大なのは個人情報の扱い。
個人情報が抜かれて悪用される危険を訴えるのが大事なのに、もっぱら性能の悪さを指摘しても改良すべき点を教えているようなもの。
AIが収集した個人情報は中国の国内法に準拠して利用し中国内のサーバに保管とされますが、そんなことをされたらどうなるか？
それも中共の情報工作に中国の人民や企業の協力を義務付けた国家情報法のもとで、何に悪用されるか知れたものではありません。
しかも似た問題はティクトックでもあったのにその教訓が生かされていません。
かわいいアイコンにだまされて普及し後追いで規制しようにも手遅れになりかねません。
それも欧米は対処できても日本は石破媚中政権。
世界で中国に次ぐユーザーなどになる前に手を打つべきでは？
フジテレビ騒動ですが今回の芸能界のハラスメント、ジャニーズや歌舞伎の猿之助のように、芸能界の体質の一端として起きたのでは。
万事キレイごとではいかない業界であるにせよ、こうしたハラスメント体質からは当然ながら脱却が必要。
そしてその過程で問題な芸能人がこの先もパージされていくことでしょう。
ただその場合要警戒なのは、左翼にとって不都合な芸能人をつぶす手段に利用されかねないこと。
先日も書きましたが保守系ニュース網をもつフジテレビだから執拗に叩くともとれます。
芸能界の浄化に異存はないが、政治家のカネや不倫と同様、保守芸能人の追い落としに使われないよう警戒すべきでは？
海外でなぜか航空機事故が続いています。
それもトランプの大統領就任の時期に重なるから気になる。
陰謀論風にいけば、トランプ政権を混乱させるため某勢力が仕組んだとか言い出すのがいるかも。
さすがにそれはないにしても、欧州の保守躍進や米国のトランプ政権で劣勢の左翼はどうなったのか？
このままおとなしくしているとも思えません。
ただ左翼の逆襲の方法、デモやポリコレ・オールドメディアによる洗脳のようなやり方はあまり効かなくなっていること、左翼も自覚しているのでは？
となるともっと巧妙なやり方で巻き返してきそうだがサテどうなるか？
春節で訪日観光客が増えるこの時期はコロナが日本に入り広がった時期でもあります。
ところでトランプ政権になってコロナウイルスは中共の研究所から発生したとの説、あらためて注目されています。
この説が正しければ世界がコロナで苦しむのは中共の責任となります。
ただこの説、コロナ禍の最中から唱えられていたもののあまり広がらず、ウイルスの自然発生説に隠れる形に。
その一方でコロナ蔓延の過程で広まったのは反ワクチンだの人口削減だの、ワクチンを中心とする荒唐無稽な陰謀論。
勘繰るならコロナ発生についての中共の責任をそらすため、こうした荒唐無稽な陰謀論が広がったとすらとれます。
しかし故意であれ過失であれもコロナの責任は中共にあるかどうかをハッキリさせるにはこの説の検証が不可欠。
中共発生説の検証、もちろん今からでも遅くなくそれも徹底的に明らかにすべきでは？
石破政権、保守層に評判の悪い選択的夫婦別姓にやる気満々です。
岸田政権のLGBT法に似てきたと思うかもしれないが、あれとは少し違う部分もある。
選択的夫婦別姓をねらっているのは自公だけでなく立民も、です。
となると石破、選択的別姓のため左翼と手を組むかもしれない。
LGBTに対し保守層の不満は強いが、あれは左翼主導になる前に先回り囲い込みの意味もありました。
しかし選択的では主目的は選択的別姓実現というより、立民との連立政権実現の手始めの手段として立民も乗りやすい選択的別姓を利用しているとすらとれます。
石破政権の支持率が下がれば退陣とか同時選挙とか言われていますが、左翼との連立政権で政権にすがりつく可能性もかなりあるのでは？
石破は中選挙区制の復活を考えているのではとのこと、以前書きました。
それでは30年間なじんできた小選挙区制をなぜ廃止しようとするのか？
今の人気低迷のもとで小選挙区で選挙を続ければ、当選者１人の総取りシステムも加わり自民の議席減が加速しかねないからでしょう。
それが中選挙区なら激減も少しは緩和される。
それにここにきて強まっているネットの選挙への影響。
兵庫県知事選のように、組織やマスコミの誘導がなくてもネットで勢いがつけば当選でき、小選挙区でそうなれば現職議員はすべてを失うがこれも中選挙区制なら緩和も可能。
石破に限らず落ち目の自民、ネット規制と小選挙区廃止をセットで仕かけかねません。
ネットを活用するどころか逃げまくり、規制だの選挙区制変更だの姑息な手段を出すようなら石破の自民に未来はないのでは？
第一次トランプ政権下の各国首脳でトランプと最も関係がよかったのは安倍さんでした。
逆に最悪だったのは南朝鮮の文在寅。
トランプは今でも金正恩をもち上げますが、対して南の文在寅については今も無視して差をつけています。
その理由ですが文在寅が左翼だからなのもあるかもしれないが、北の核問題で文在寅がトランプと金正恩の双方をだましたのが大きいのでは？
それでは現在の第二次トランプ政権で文在寅並みの扱いを受けそうなのは石破。
トランプが好感を抱いている安倍さんの敵であるのに加え、最近では露骨な米中二股を米国に見せつけた。
これでは円満な関係を構築できると思うほうが不思議。
しかもトランプ、第一次政権時代よりさらに明確に各国首脳を序列づけする兆候がありますが石破クン、サテどうなるか？
トランプが不法移民の強制送還を進めています。
コロンビアは移民の送還を拒否していましたが、なぜか撤回し受け入れに合意。
トランプに高関税で脅されたからか理由は不明ですが、結局屈服しました。
コロンビアの前にトランプ、グリーンランドなど荒唐無稽な要求をしていましたがコロンビアはトランプの要求に折れた最初の国かも。
そして今回のコロンビアが前例になり各国、トランプに強硬要求されたら逆らわずに受け入れる国が続くかもしれません。
こうした「トランプの黒船」、日本にも突然来航しないとも限りません。
要求内容は駐日米軍負担を増やせとか米中二股をやめろあたりが考えられますが、トランプのことだからそんな常識的な予想の範囲でなく何を言ってくるか分からないがサテどうなるか？
助けないといけないと分かっていても、どうしてもあんなヤツは助ける気になれないというのがいます。
保守層にとって今のフジテレビがそれ。
フジテレビFNNは産経の保守系ニュースを流すことで、テレビと新聞しか見ない層にも保守情報を提供している役割は保守の人なら十分承知しているでしょう。
しかし政治番組やニュース以外でやっていることがひど過ぎ。
それがあってか、「保守系のテレビニュースは守らなければ」といった声はあまり聞きませんでした。
業種や問題はまったく異なるが似たようなので思い出すのが原発事故に遭った東電。
本来なら電力需要者の産業界が「それでも日本に原発は必要」と東電支援の声をただちにあげてもよさそうなのにあまり聞こえませんでした。
となると大事なのはやはり日頃の行いとお付き合いとなりそうですが、サテどうか？
※なおこの記事は文春の「誤報」露呈の前に書いたので、フジテレビについては評価が変わるかもしれません。
衆院選に小選挙区制が導入されておよそ30年が経っています。
それ以前に採用されていたのが中選挙区制。
１名の候補に投票し当選者も１名の小選挙区と違い、中選挙区の定数は複数です。
落選候補に投票したらアナタの１票は無駄になるような小選挙区と違い、中選挙区には中小政党にも当選のチャンスがあるというメリットがあります。
ただ自民のような大政党は同一選挙区内で複数の候補が争うことになり金権選挙を助長するなどと批判され非自民政権時代に今の小選挙区制に変わりました。
小選挙区制では二大政党制が実現できるなどと期待されましたが、結果は自民一強は変わらず。
比例代表も併用していることもあってか、結果的には小選挙区も中選挙区もそんなに差はありません。
ところが石破、中選挙区制を復活したい模様ですが一体何を考えている？
それに触れれば長くなるので今日はここまで。
例のフジテレビ騒動です。
色情魔のテレビ業界人などどうなろうと知ったことではないが、それだけの理由でフジテレビがつぶれたら困ることがある。
それはFNNの政治ニュースです。
FNNは保守系の産経のニュースも流しますが、これがなくなると既成テレビ局で保守系のニュースはほぼ消滅します。
ネットがあるから構わないと思うかもしれないが、テレビや新聞しか見ない層に保守系の情報が届かなくなる。
特に地元の田舎新聞が左翼かぶれの地方ではFNNの存在は大きい。
一例が沖縄県です。
フジテレビの政治ニュースなど保守とは言えないとの反論もあるかもしれないが、仮にそうだとしてもFNNがなくなれば後に残って幅を利かせるのはテレ朝やTBSのニュース番組。
こうなっていいものか、考えるべきでは？
