金沢市に戦前の天長節事件の実行犯のテロリスト尹奉吉の記念館が開設されるそうです。
南朝鮮では反日が以前より下火になったと言われますが、そんなのは何の根拠もないことがこれで明らかです。
繰り返しますが南朝鮮では反日が下火になっても親日になることはないと思った方がいい。
親日を偽装するのはいわゆる用日のときだけで、根の部分の反日は不変。
そしてもしこのようなテロリスト礼賛施設を容認すれば、他の戦前の反日テロリスト礼賛にも広がり、いわゆる「慰安婦」像のように世界に拡散しかねません。
既にこれを問題視して動いている保守の人もいるが、一般人はどうすればいいか？
テロリスト礼賛施設を容認する金沢にはたとえ観光でも決して行かないのが得策では？
高齢のトランプが任期を全うできるかは別として、トランプの次をめぐって様々な憶測があります。
なかには世襲王朝化するのではとの見方もある。
キワモノ憶測に聞こえますが、仮に現行の大統領制の枠内でもあり得る。
例えば次の大統領選ではトランプのセガレのように一族を大統領候補に立てて当選させるがそれでトランプ本人は完全引退ではなく、「院政」を行うというもの。
強引に制度を変更して自身が権力を握るというより確かに現実味はありそうです。
とは言え話は冒頭に戻りますが注目したいのはトランプの高齢。
特に２期目の大統領に就任してから高齢ぶりが気になる方も多いのでしょう。
この先、思うようにMAGAが進まずそれに高齢も加われば、世襲王朝の前提となるトランプのカリスマ神話も揺らぐかもしれません。
となるとトランプも秀吉みたいになりかねないがサテどうなるか？
トランプが米国へ輸入品に高関税を課そうとしています。
高関税で他国からの低価格輸出攻勢を防ぎ、米国内の産業を守ろうとの魂胆でしょう。
しかし高関税で輸入品の価格が上昇し、米国内の需要が減少しインフレも招来するなど懸念は山積
高関税で米国市場を世界市場から遮断してどれだけのメリットがあるのか？
高関税に守られて米国産業が発展するより、米国市場は世界市場から取り残されて衰微するかもしれません。
かつて米国という世界の強国があったが、ブラジルやメキシコ・アルゼンチンなどと同クラスの米大陸の国になっていたともなりかねないがサテどうなるか？
トランプの米国任せの安全保障に頼らず、日本も防衛力を強化し核武装も検討すべきでは？と先日書きました。
ただ核武装ですが、のろまな日本が先陣を切って決断するのではなく、周囲がそうなったからそれに押されてやむを得ずから核武装の流れも考えられます。
例えば米国による核の傘や安全保障をはずされた南朝鮮・台湾が核武装や核武装に踏み切り、それが波及し日本も核武装やむなしが流れとなる場合です。
さらには核シェアも含め途上国に広がることも考えられます。
こうしたトランプショックによる核拡散、日本より現状では台韓が先行することもあると思うがサテどうなるか？
バルトークに「中国の不思議な役人」という作品があります。
この作品のあらすじをまとめると：
悪党が少女に客を取るよう強要したが金のありそうな客がつかまらない。
そこへ裕福そうな中国の役人がやってきた。
役人は少女を見つめ追いかけまわす。
悪党たちは役人から金や宝石を奪って役人を殺そうとしたがなかなか死なず、役人はしつこく少女を追いかけまわす。
以下ネタバレになるので省略…。
中国の役人の異様さを描いたこの作品が作られたのは20世紀初頭でした。
それまで中国をなめてかかっていた西欧列強が中国の特異さに気づき、距離をとり始めた時期とほぼ重なります。
細かく言えば義和団事件あたりで、腐敗した政府は別として民衆は何をやるか分からないと警戒し始め、第一次大戦後は民族自決などを口実に中国を敬して遠ざける姿勢に。
対して日本は逆行して大陸に深入りしたのでした。
それも条約で認められた満州くらいならまだしも、西欧列強からのアジアの解放を目指しともに立ち上がろうと手を差し伸べるのもいた。
戦後になっても懲りず、特にいわゆる日中国交回復後は一衣帯水だの同文同種だのと接近する始末です。
しかし「中国の不思議な役人」の根の部分は変わっていない。
日本の選択肢は福沢諭吉の時代も今も「脱亜」しかないのでは？
発足当初は反感も強く短命に終わるとされた石破政権です。
ただここにきて石破降しも起きず、そこそこ持ちこたえそうな気配もしてきました。
理由はよく言われるように対抗馬がいないのが大きい。
憲法改正・防衛力強化など真正保守の政策の即時実現は望むべくもないが、かと言って極端な左翼迎合もやらないため批判もしにくいのでしょう。
それではその石場政権が窮地に追い込まれるとしたらどんな場合か？
海外情勢から予想できますが、トランプ政権が過激で馬鹿な要求を日本に突きつけたとき。
フランスをほめたくはないがマクロン、こうした米国激変にかなりうまく臨機に立ちまわっています。
しかし石破がそこまでできるか？
トランプの黒船的要求に何もできずに立ち往生して、外交巧者の政治家に政権を渡すしかなくなる可能性ありと思うがサテどうなるか？
欧州EUが再軍備を宣言し「欧州再軍備計画」を発表しました。
トランプ・ゼレンスキー会談が決裂しても欧州、未練がましくトランプに防衛支援をヘイコラお願いするかと思っていましたが、切り替えというか決断の速いことよ。
それと呼応したかどうかは知らないが、フランスも自国の核の傘による安全保障構想を表明しました。
おそらくこうした事態を予測して周到に準備していたのかも。
こうして米軍主体のNATOとは別に欧州中心の同盟機構が出現してもおかしくありません。
その欧州に比べ日本：
日米安保を確認し平和憲法を遵守していれば永遠に平和とでも思っていられる時代は完全に終わったことを自覚すべきでは？
日本も再軍備と核武装検討をただちにでも打ち出さなければ、「敵」の方が先に動いてもおかしくないがサテどうするつもりか？
トランプがロシアにすり寄り強引にウクライナ停戦に持ち込もうとしています。
これに関してはロシアとの争いでの消耗を避け「主敵」である中共に備えるためとの解釈もあります。
しかしそれは甘い。
トランプの対中共強硬ポーズですが、これは貿易面に限っての話と見ていい。
台湾有事に際してのあいまいな姿勢もこれを裏づけます。
目下の課題の米中の経済摩擦に折り合いがつけばトランプ、中共に接近しておかしくない。
そうして訪れるのが米中露の新たな帝国主義の時代。
単純図式化すれば米中露枢軸と、され以外の国との駆け引きが繰り広げられるのでは。
早くも「世界の三悪人」のような言い方もされていますがこの先、サテどうなるか？
トランプ政権登場で日本有事に米軍が日本を守ってくれるか、あやしくなりました。
大統領が交代すれば日本の首相は都度日米安保適用の確約をとっていて、トランプも例外ではありませんでした。
しかし問題は有事の後。
ウクライナに対する要求で分かるように費用負担を事後に要求することも考えられます。
これでは日本、同盟国なのか属国なのか分かりません。
それでは日本はどうすればいいか？
米国に頼らず自前の防衛力を強化するしかありませんが、それには時間がかかる。
となると選択肢として核武装が浮上してきます。
核武装が有効なのは実際にもたなくても、「核武装を検討する」とコメントするだけでも抑止効果があること。
しかし日本はこれすらやりませんでしたが、もはや環境は激変。
核武装検討の声明はただちにやってもいいのでは？
英仏独はトランプに対して強気ですがそうともいかない国も多いのでは？
例えばイスラエルは目下紛争中ともあって、ここでトランプにハシゴをはずされると大変との事情がある。
そして日本：
媚中は別として石破は苦手な外交に乗り気でなく、日米関係では既存の枠組みをいじりたがらないようです。
石破をほめるつもりはないが、今の日米関係にはヘタに手出しせずこれでいい。
理由ですがトランプ政権にすり寄ってもメリットはほぼゼロだから：
ウクライナ問題のように今の段階でトランプにつけば、欧州各国と軋轢が生じます。
次にトランプの次の大統領は反動で左翼リベラルが大統領になったらどうする？
ヘタにトランプの顔色をうかがうより、自前の防衛力強化や核武装を進めるべきです。
ただそれが間に合わないならトランプに懐疑的な欧州との同盟関係を強化する手もある。
そして肝心のトランプの米国に対しては日米安保で中露の脅威に備えるという原則に立ち、事を構えずにいればいいのでは？
トランプ・ゼレンスキー会談の派手な口論につい気をとられましたが、その前の先月24日、国連で欧州・ウクライナが作成したウクライナの領土保全やロシア軍撤退などを求める決議案が日本をはじめ賛成多数で採択されました。
反対した国は米国・ロシア・イスラエル・北朝鮮・ハンガリーなど18か国。
なお中共やインド・サウジ・イランなど65か国が棄権。
この決議の顔ぶれを見れば今の世界の位置付けがよく分かる。
ウクライナをめぐり「欧州＋日本」対「米露イスラエル」の構図が明確にあらわれています。
特に注目したいのは露北に米国イスラエルが加わって結束していること。
これまで悪の枢軸と言えば中露北イランだったのが、そのイランと中共すら逡巡するのを押しのけて米国とイスラエルが露北についた形に。
そして米露に条件次第で中共が加わる形でこの「帝国主義枢軸」、この先強化されていくのでは？
ただこれに触れると長くなるので別の機会に。
ところでトランプのロシアすり寄りは以前から分かっていましたが、気になるのがイスラエル。
ただこれまた触れれば長くなるのでこれも別の機会ということで今日はオシマイ。
トランプとゼレンスキーとの会談が決裂しましたが、田舎の中小企業の社長のケンカみたいな展開でした。
ウクライナに過去の支援の代価を要求した時点でトランプの米国、既に信用できなくなっていたが、今度は合意したはずのが決裂とは、もはや外交の体をなしていません。
ただ第１期トランプ政権に遡ってもトランプは外交がヘタ。
第１期トランプ政権のヘタなトランプ外交の典型が米朝首脳会談で、結果は完全な行き違いでした。
それを当時はまだまともなのがいた政権のスタッフや安倍さんに支えられて、何とか体裁を繕っていたというところでは？
変な言い方ですが、ヘタなのを自覚していて派手な外交交渉を避ける石破の方がマシとすら言えます。
今回の決裂にしても第１期トランプ政権からの外交ヘタから何も学習していない。
話は飛ぶがこんなトランプ政権相手では日米安保にしても機能しないとみていいでしょう。
それでは日本はどうすればいいか？
これに触れれば長くなるので今日はオシマイ。
高齢のトランプですが、特に第２期では健康不安説が出ています。
メンタルや性格に関しての説はさておき、気になるのは身体面での衰え。
最近ではトランプの右手の甲のあざを根拠に、健康不安が言われています。
そして認知機能の低下説も、第２期に入ってからよく指摘されるようになりました。
しかし中でも注目したいのは共和党大統領候補指名選のときのニッキーヘイリーの動き：
ヘイリーは第1期トランプ政権下で国連大使をつとめ、今回の大統領選では共和党候補をトランプと争いました。
トランプの近くにいたからトランプの健康についてもよく知っていておかしくない。
そのヘイリーは共和党大統領候補指名選で、トランプ・バイデンの双方の高齢を問題視しています。
大統領候補戦では争ったものの、その後もヘイリーはトランプとはつかず離れずのスタンスをとっていて、特に個人的な確執はない模様。
選挙の攻撃ネタとは言え説得力はあり、当たり前の結論ですがトランプ、第１期より高齢不安が増したとみていいのでは？
トランプの強引強硬な外交は実はマッドマン戦略では？との説があります。
マッドマン戦略はマッドマンのようにふるまい、何をするか分からないと相手を不安にして屈服させる手法。
結論から言えば、意図的にマッドマン戦略をとっている部分もあるが、トランプの性格を地で行ったら結果的にマッドマン戦略として成功した部分もあるのでは？
例えばウクライナ支援の見直しは欧州の結束と支援強化をうながす結果になっています。
しかし大きく見れば領土要求や関税引き上げのように相手の反感を買ったり経済混乱の原因となっている方が多いのでは？
となるとトランプ、緻密な計算をもとに意図的にマッドマン戦略をとっているというより、粗野な性格を地で行ったらたまたまマッドマン戦略に見えただけだったのかも？
維新は何をしたいのか知らないが低迷しています。
国政進出での限界は見えてきたものの、それでも関西の地方政治で存在感はあるがと言いたいところでしょう。
しかし今回の兵庫県知事選では得意なはずの地方政治での謀略的な体質が明らかに。
一方、国政はと言えば自公と密室政治をやっているらしいが、国政の根幹である安全保障や日本経済で何をしたいか不明。
これだけで低迷の理由は十分ですが、加えて大きいのはカリスマ型の党指導者がいないこと。
似た規模の政党では国民の玉木やれいわの山本太郎には、ショボいながらカリスマ的な資質があり信者を惹きつけています。
国民やれいわはネット重視だが維新はそれをやってないからというのも違う。
カリスマ型の看板指導者がいなければ、オールドメディアであれネットであれ、いずれを重視するかは枝葉末節に過ぎません。
維新がどうなろうと知ったことではないが、低迷の理由だけはよく分かる気がしたのでした。
