DC（確定拠出年金）を使った退職金制度は必要か？
私がこのブルグで、今まで書いてきたことと真逆の主張？
逆説的なテーマで、ブルグを書こうと思っています。
DC（確定拠出年金）を使った退職金制度の導入は、
DC制度を広めるには、効果があるかもしれません。
でも、その企業や、そこで働く従業員にとっては
どうでしょうか。
一概に喜べないかもしれません。
個別の検討が必要だろうと思います。
DC（確定拠出年金）を使った退職金制度が増えている。。。
求人サイトを見ていると、DC（確定拠出年金）を使った退職金制度が
あることをアピールしている企業が増えています。
また、DC（確定拠出年金）を使った退職金制度の導入コンサルを
していますという会社もあります。
女性向けの雑誌にも、定期的にDC制度の解説記事が載る様になりました。
歓迎すべきことではありますが、手放しで喜べない気がします。
iDeCoやDC（確定拠出年金）を使った退職金制度の興味を持たれたら、
確定拠出年金制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp) を参考にされると
いいと思います。
開けてみると、う～～んと面倒な感じですが、分かりやすい
パンフレットも載せています。
基本的な情報から入ることをお勧めします。
ブログの更新をお休みしていた間、考えていたことが、一度リセットされたようです。
今まで遠慮していたことに、少し踏み込んでみたいと思います。
「退職金制度としての確定拠出年金」って何だろう。
それは、従業員が残念な思い、悔しい思いをしなくて済む制度だと思います。
そう、従業員に優しい制度です。
え～そんなことあるのか？ですよね。
でも、思い出してください。
税制適格退職年金制度、厚生年金基金のことを。
しわ寄せは、従業員に行きました。
「ひどい、こんなっことってあるのか！」と思われた方が大勢いたはずです。
確定拠出年金は、毎月事業主が掛金を払い、それは従業員の確定拠出年金の
口座に入金されます。これは誰にも手出しできなお金です。
自分で増やす、自分の退職金。
「優しい制度」だと思います。
先週に引き続き、シャープレシオを使った投資信託の評価です。
SBI証券の個人型年金（＝確定拠出年金・個人型）の運用商品のうち
ニッセイ日経225インデックスファンドのシャープレシオを計算して
みます。
この投資信託は、国内の証券取引所上場株式 に投資しています。
リターン（収益率）は、投資信託（ファンド）を設定してからの平均が4.81％、
リスク（σ＝標準偏差）は、19.64％です
無リスク金利には、スルガ確定拠出年金スーパー定期を使います。
利率は0.01％です。
（4.81－0.01）÷19.64＝0.24 ※小数点第3位を四捨五入
先週の記事で使った、バランス型のDCインデックスバランス（株式20）
のシャープレシオは、
（3.13－0.01）÷3.91＝0.80 ※小数点第3位を四捨五入
でした。
この二つを比較すると、ニッセイ日経225インデックスファンドの方が
リターンの数字が大きいけれど、シャープレシオで見ると、
バランス型のDCインデックスバランス（株式20）のシャープレシオの
方が大きな数字です。
つまり、DCインデックスバランス（株式20）の方が、ニッセイ日経225
インデックスファンドより、効率よくリターンを上げており、運用成績が
優れているということになります。
尚、SBI証券の個人型年金（個人型DC）の運用商品は、こちらをご覧ください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
sai@rice.ocn.ne.jp 
04－2955－3407
DC制度の改正案（誰でもはいれるようになる。）は、国会の上程されていますが、
厚生労働省が提出している法案の一番最後にあるらしく、この通常国会で
可決されるか？心配です。
でも与野党での対立法案ではないので、ばたばた決まるかもとも思っています。
さて、DC制度ですが、アメリカはいわゆる401Kと呼ばれています。
アメリカの401Kの加入状況は、どうなのでしょうか？
アメリカにおける401K制度のスタートは1981年で、急速に普及していきました。
2011年時点で従業員100人未満の企業年金では、制度数の94％がDC型で、
加入者数の96％がDC型に加入しています。
従業員100人以上の企業年金を見ても、DC型が88％で、加入者数でも66％が
DC型に加入しています。
DC型に加入しています。
従業員規模が大きい企業では従来のDB型（確定給付型）が残っていますが、
90年代の後半にDB型とDC型の地位が逆転して以来、DC型へのシフトが
続いています。
90年代の後半にDB型とDC型の地位が逆転して以来、DC型へのシフトが
続いています。
日本の確定拠出年金制度（DC制度）には、企業型と個人型があります。
そのうち企業が掛金を拠出する企業型では、2012年1月から掛金の拠出が
開始されました。
企業型の導入企業数は、３月末時点で１万9,832社と2020年までに２万社と
した政府の目標を近く達成する見通しです。
加入者数は506万人で、厚生年金の加入者（3,472万人）の7人に1人が
加入していることになります。
以上、企業型の比較です。
アメリカには、日本のDC個人型（誰でもはいれるようになる）が手本にしよう
としているIRA（個人退職口座）があり、こちらもかなり普及しています。
としているIRA（個人退職口座）があり、こちらもかなり普及しています。
IRAについては、来週以降ご紹介します。
今年の春闘では、ベースアップが話題です。
中小企業でも、人材の確保から、給与の見直しを検討されている所も多いでしょう。
本当は、給与を上げたい、でも先行き不安。
景気は改善傾向にある？とはいえ、まだ本格化していない。。。
そんな場合は、確定拠出年金（＝DC）の導入はいかがでしょうか？
確定拠出年金？日本版４０１Kです。
企業が掛金を出し、その掛金を従業員が自分の選んだ運用商品で積み立てる
制度です。
企業の拠出する掛金は、損金となります。
会社として、息切れせずに続けられる金額で検討されてはいかがでしょうか？
会社の福利厚生を充実させると言うことです。
企業型のDCには、企業の拠出する掛金を給与として受け取ることができる
選択制DCという仕組みもあります。
興味のある場合は、下記へお問い合わせください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。 sai@rice.ocn.ne.jp 04－2955－3407
AIJ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が注目を集めています。
確定給付型の企業年金は、積立金の運用を専門家に任せているから案心、確定拠出
年金は、運用経験のない従業員が行うのことになるから心配で採用できない、という
構図は、崩壊したでしょうか？
それなら何よりですが。。。
確定給付型の企業年金、つまり厚生年金基金と確定給付企業年金の積立不足は、
事業主が責任を持つことになります。
今回のAIJの件でも、例え裁判で争っても、お金の大半は戻ってきません。
運用の失敗は、事業主の負担となります。
従業員にとっては、当てにしていた老後生活資金が、失われたことになります。
勤めていた会社が、積立金の不足額の拠出に窮すると、会社が倒産することもあります。
企業年金の積立金の運用を他人に任せるのは、やめた方がいいです。
確定拠出年金では、なにはともあれ、毎月会社が拠出した掛金は、従業員のものです。
会社が倒産しても、それまで個人別の口座に拠出されたお金は、自分のものです。
確定拠出年金のお金は、他人によって減らせれることのないお金なのです。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。 sai@rice.ocn.ne.jp 
新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス goo0218_2007@mail.goo.ne.jp も使えます。） 04－2955－3407
彩コンサルティングのホームページ
↓ ↓ ↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
確定給付型の企業年金は、年金資産の運用は事業主です。
一方、企業型DCでは、加入者である従業員が自分で掛金と積立金を運用します。
違いは、何か
確定給付型の企業年金は厚生年金基金と確定給付企業年金がありますが、
ここでは確定給付企業年金（＝DB）として、話を進めます。
運用の悪化による積立不足により、事業主には掛金の追加負担が発生します。
かなり重たい負担となってきます。DB法の制約の下で導入していますから、
積立不足に対して、ほおっておくことはできません。
掛金の追加負担は、企業の利益を減少させ、業績の圧迫要因になります。
DBの給付減額をし、退職金規程も見直しすることも必要になります。
一方、企業型DCでは、選択している運用商品の収益が落ち込んできて、積立金
が予定額より少なくなるということがあります。
しかし、企業型DCでは、事業主による掛金の追加負担は必要ありません。
DBでは、掛金の追加負担により、最悪、企業が赤字に追い込まれることも起こり
ます。実際、適年からDBへ移行した中小企業では、ここ3年くらいで、困難な状況
に陥った所もかなりあるのではないでしょうか？
企業型DCでは、60歳（→65歳まで拡大が可能）までが掛金と積立金の運用期間
です。それまでの期間で、マイナス分を取り戻せばいいわけです。
DB導入の企業より、余裕を持って運用することができます。
つまり、言いたいことは、DB導入企業では、運用がうまくいかないと、数年で企業
経営を圧迫することになりますが、企業型DCでは、数年で加入者に深刻な打撃を
与え立ち直れなくなるということは少ないということです。
企業型DCは、従業員が掛金及び積立金の運用をするからリスクが高いと言われ
ますが、中小企業がDBを導入する方が、はるかにリスクだと、思います。
DC制度の掛金のマッチング拠出が、今年1月1日から可能となりました。
マッチング拠出の実施には、いくつかの決まりがあります。
労使の合意の上、厚生労働大臣の承認が必要です。
マッチング拠出するかどうかは、加入者が選択できます。
途中で掛金をゼロとすることも可能です。
加入者の掛金は、事業主の掛金以下及び事業主掛金との合計額が
拠出限度額以下でなければいけません。
加入者が掛金額を変更することは、年1回可能です。
加入者掛金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。
さて、上記の条件の中で、ネックになるのは、 だと思います。
加入者掛金の限度額＜＝事業主掛金です。
企業型DC制度では、勤続年数の短い加入者では、掛金額を低く設定してある
ことが普通です。
勤続年数が短い若年者では、マッチング拠出の掛金を、1,000円とか2,000円
といった少ない金額でしか設定できません。
これでは、長期投資、複利の効果というDC制度の利点を生かすことはできません。
思い切って、企業型DC制度の中身の見直し、給与制度の見直しを行っては
いかがでしょうか？
DC制度の開始から10年経っています。
退職金規程、企業型DC制度の検証をお勧めいたします。
4月25日（水）に予定しているDC協会主催によるセミナー（3月6日のブログ掲載）は、
先週末で満席となりました。ありがとうございます。
確定拠出年金（企業型）を退職金制度の内枠で導入した場合、いわゆる「想定退職金」は
自社内で計算することになります。
従業員が退職した時の退職金は、退職金規程の定めに従った算出します。
この退職金から、企業型ＤＣで構成されている金額を差し引いて、実際に従業員に支払う
退職一時金を計算します。
「想定退職金」というのは、企業型ＤＣで構成されている金額のことです。
企業型ＤＣを導入した時に、「想定利回り」が決められています。
掛金を毎月想定利回りで複利運用した場合の元利合計額が「想定退職金」です。
想定利回りは、年率で表示されていますので、毎月の想定利回りは、１２で割った数字です。
計算は、エクセルの関数を使います。ＦＶという関数です。
想定退職金＝ＦＶ（年率の想定利回り／１２、１２、－毎月の掛金、－前年までの元利合計）
上記の式で、1年間の「想定退職金」が計算されます。
但し、1年間同じ掛金のいう条件です。
企業型ＤＣが内枠の場合、想定退職金の計算は、運営管理機関ではしてくれません。
また、便利な計算ソフトもないと思います。
単に、毎月あるいは毎年の想定退職金を計算するだけなら、エクセルの関数ＦＶで、用は
足りますが、退職一時金の計算もできるようにする、あるいは年1回従業員にも提示する
などに使うとなると、話は別です。
退職金制度は企業ごとに内容が違うので、その企業に合わせて計算できるように、作って
いく必要があります。
「想定退職金」の計算が面倒な場合は、企業型ＤＣを外枠にすればいいのです。
が、元の退職金制度を企業型ＤＣと退職一時金に分けると、不公平感が残ることになりがち
です。一定のところで線引きするので、全員一律の分配にはならないという問題が残ります。