5月13日のセミナーの案内が日本経済新聞埼玉版に掲載されました。

5月13日（金）に開催予定のセミナーが、日本経済新聞埼玉版の催事紹介コーナー
に載りました。

　　「退職金・企業年金セミナー」彩コンサルティングの主催
　　5月13日（金）午後6時45分～8時45分
　　川口総合文化センターリリア（JR川口駅下車）
　　内容：厚生年金基金もめぐる問題や確定拠出年金の基礎等ついて　　　

というような紹介です。

地味な内容のセミナーなので、集客が心配でした。

定員は10名ですが、まだお申し込みいただけます。
10名以上になった場合は、同じ会場で部屋を変更することも考えています。

おりしも、4月21日には、日本経済新聞や朝日新聞で、「厚生年金基金の予定利率が
5.5%のまま据え置かれている問題」について以下のような記事が掲載されていました。

「中小企業が多く加入する厚生年金基金608のうち529基金が、年金資産の運用を
5.5%の予定利率で行うように設定している事が、厚生労働省のまとめで明らかになった。
過去の運用実績は、10年で平均マイナス0.5%、20年でやっとプラス2.3%だ。今後約束
されている厚生年金基金からの企業年金（上乗せ給付分）は、減額となる恐れがある。」

セミナーでは、
第一部：積立不足が深刻な厚生年金基金
第二部：厚生年金基金からの移換も可能な確定拠出年金の基礎
第三部：厚生年金基金や確定拠出年金の動向
について解説します。

皆様の参加をお待ちしています。

セミナーについては、4月12日のブログをご覧ください。

⇒セミナについては、彩コンサルティングのホームページでも御案内しています。

　彩コンサルティングのホームページ
　　　　↓　　↓　　↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。

退職給付会計に関するお問い合わせについて

この間、退職給付会計に関するお問い合わせを何件かいただきました。

１）　退職給付債務を原則法で計算している会社からです。
　　　「適格退職年金から中退共へ移行で、適年の資産を中退共へ移換した場合、
　　　　継続、終了のどちらになるのか？」

　⇒ 適格退職年金を解約して、中小企業退職金共済への移行では、「終了」の
　  会計処理をすることになります。中退共への移行は、確定拠出年金への
　　移行と同じです。

２）退職給付債務を簡便法で計算している場合についてです。
　 「退職金制度の一部を中退共にしていしていますが、引当金※への負担が
　　 多くなっています。税金への負担を考えて、退職一時金の部分をＤＢに
　　 することを検討していますが、どうでしょうか？」

  ⇒ 税金の負担や退職給付会計の企業決算書への影響を考えると、退職一時金
　　 制度は、企業年金制度に変更した方がいいでしょう。しかし、ＤＢ＝確定
　　 給付企業年金は、運用次第で積立不足が発生します。簡便法の場合、積立
　　 不足は、退職給付引当金として即時に企業決算書に反映することになりま
　　 す。導入するのは、ＤＢではなくＤＣ＝確定拠出年金のほうがいいのでは
　　 ないでしょうか。確定拠出年金は、中小企業退職金共済と同じく、退職
　　 給付債務の認識がいらない制度です。
　　 ※退職給付債務－年金資産（確定給付型の企業年金）＝退職給付引当金
　　　 この退職給付引当金には非課税措置はありませんので、税引き後利益
　　　 から引き当てることになります。

退職給付債務の計算は、原則法の場合は、企業年金を委託している金融機関に
頼んで、有料で計算してもらうことになります。簡便法の場合は、自社で行うか
顧問契約をしている税理士や公認会計士に依頼しています。

 

厚生年金基金の問題点や確定拠出年金の動向等についてのセミナーを行います。

税制適格退職年金とともに、企業年金の二本柱であった厚生年金基金は、
積立不足の深刻化、代行返上や解散の増加等により、大きな変革期を迎え
ています。
加入企業にとっても、今後の対応を如何にするか大きな経営課題の一つに
なっています。

本セミナーでは、第一部では厚生年金基金の現状や問題点、脱退解散した
場合の手続き方法や留意点について、第二部では厚生年金基金から移換も
可能な確定拠出年金の基礎について、第三部では年金数理人より厚生年金
基金、確定拠出年金の動向について解説いたします。

お誘い合わせの上、是非ご参加ください。

日時：5月13日（金）　午後6時45分～午後8時45分
　　　　受付開始　　　　午後6時20分

場所：川口総合文化センター　リリア　11階　小会議室2
　　　　埼玉県川口市3－1－1　　048－258－2000

講師：第一部　宮原　操子（1級DCプランナー）

　　　　第二部　阪尾　進（社会保険労務士、DCアドバイザー、CFP)

定員：10名（先着順とさせていただきます。）

受講料：3,000円（当日会場でお支払いください。）

⇒お申し込みは、電話またはお電話で。
　04－2955－3407
  sai@rice.ocn.ne.jp

⇒セミナについては、彩コンサルティングのホームページでも御案内しています。

　彩コンサルティングのホームページ
　　　　↓　　↓　　↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。

 

 

厚生年金基金の積立不足について（２）

厚生年金基金の積立不足の深刻化は、今残っている基金が、ほとんど総合型
であることによると思います。
総合型とは、同業の企業や商工業団地などでつくっている基金です。
企業規模がさまざまで、単独型や連合型のように、代行返上や解散に対して、
賛同を得にくいということが背景にあります。
それから、総合型基金の上乗せ給付部分は、外枠であることが多いからです。

基金の上乗せ給付が自社の退職金制度の一部、つまり内枠である場合は、
事業主も目を向けざるを得ないと思いますが、外枠では、例えなくなっても、
責任を負わなくてもいいのでは、という意識があるのではないでしょうか？

実際問題、上乗せ給付が外枠で、従業員が10名くらいの企業では、責任を
負いかねるということになります。

でもしかしですね、前回のブログで書きましたが、厚生年金の代行部分まで
影響を受けかねない積立不足があるという状態の基金については、それでは
困りますよね。

まず、自社が加入している厚生年金基金の実態について、正確に把握する
ことをお勧めします。

自社が加入している厚生年金基金について、気になる場合は
是非ご相談ください。

厚生年金基金の分析、厚生年金基金を脱退後の上乗せ給付の再構築
については、実績があります。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　 新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス　goo0218_2007@mail.goo.ne.jp　も使えます。）

　04－2955－3407

　彩コンサルティングのホームページ
　　　　↓　　↓　　↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。

前回のブログでお伝えした、厚生年金基金の問題点等についての
　セミナーのご案内については、本日ホームページに掲載いたしました。