コンサルティングは自転車に乗って⇒企業年金総合プランナーのブログです。

企業年金・退職金制度全般に関するご相談を行っています。
お気軽にご連絡下さい。

夏休み、自社の退職金制度を見直してみませんか。

2017-07-25 10:05:47 | 企業年金・退職金制度

企業の業種・規模を問わず、まもなく一定期間の夏休みが
あると思います。

夏休み中、事業主の皆様、自社の退職金制度を見直してみませんか。

暑いのに、なんでそんなこをしなければなないのか。

確かにそうですが。。。

でも、何かのきっかけがないと、なかなか退職金制度の見直しはできません。
一つのきっかけだと思って下さい。

まさかとは思いますが、退職金の計算方法が、
「最終基準給与×支給倍率」になっていたりしないでしょうか。

これは、NGです。

給与が上がると支給額が上がる!!!

いや、給与は上げていないから大丈夫。

でも、退職金規程を作ったときより、給与は増えているはずです。
当初、予定していた支給額より多くなっているのが普通です。

会社の業績の見通しと照らして、検討されることをお薦めいたします。

とても払えない金額になっていることがよくあります。

計算すると、暑さも吹き飛んでしなうかもしれません。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 sai@rice.ocn.ne.jp  
 04-2955-3407

あまりにも暑いので、テンプレートを変更いたしました。

皆さまご自愛の上、お過ごしください。


iDeCoの加入者数・・・この1ヵ月でどれくらい増えたか。

2017-07-18 09:59:28 | 確定拠出年金・個人型

毎月月末に、iDeCoの加入者数が厚生労働省のホームページで更新されます。

5月31日現在の数字は、

(1)第1号加入者(自営業者など)  91,881人
(2)第2号加入者(会社員・公務員) 415,628人
(3)第3号加入者(専業主婦など)   9,584人

合計で517,093人です。

先月4月31日からどれくらい増えているか。

(1)第1号加入者(自営業者など)  89,558人⇒3,173人
(2)第2号加入者(会社員・公務員) 391,039人⇒25,320人
(3)第3号加入者(専業主婦など)   8,411人⇒1,111人

です。

何といっても、2号加入者の数が多いです。
このうち公務員(共済組合員)は、5月31日現在の加入者数が76,174人で
この1ヵ月で6,732人増えています。

第2号加入者に占める公務員の割合は、約18%ですが、この1ヵ月の
伸び率では、約27%になります。

つまり、公務員の加入者の伸びが大きいといううことになります。

公務員は、金融機関としてアプローチしやすいマーケットということでしょうか。

専業主婦などの3号加入者が、少ないのが気になります。


 


自分の退職金額をいつでも知ることができる。

2017-07-11 09:49:55 | 確定拠出年金・個人型

このブログで、よく読まれているのは、
「厚生年金基金に加入していると、平均でいくら受け取れるか。」です。

厚生年金基金の受取金額は、加入している人がすぐに分からないのが難点です。
本当は、いつでも分かるようにしておくことが望ましいのですが。

加入している基金事務局に問い合わせても返事はすぐにもらえない。
会社に聞いてもよくわからない。
⇒金額は、基金事務局に聞くのが一番なので、めげずに問い合わせてください。

厚生年金基金制度がなくなるということで、今まで気に留めていなかった
ことが、気になると思います。

実は、私もそうでした。

そもそも自分が厚生年金基金に加入してることも知らなかったし、
それが退職金の一部を構成していることも知らなかった。

会社を退職するときに、厚生年金基金なるものがあると知りました。

受益者に情報がきちんと開示されていない制度っておかしいと思います。

ということで、確定拠出年金を使った退職金制度です。
自分の退職金額をいつでも確認することができます。

iDeCoでも、自分が貯めている金額をいつでも知ることができます。

確定拠出年金制度の大きなメリットだと思います。

 


退職金制度がおかしいと思う場合は、ぜひご相談ください。

2017-07-04 10:07:51 | 企業年金・退職金制度

「適年から移行した退職金制度がおかしい。」
「変更した退職金制度に納得がいかない。」

これは、従業員サイドからの問題提起です。

一方、事業主からは、

「今の制度を維持するのは難しい」
「退職金額を減らせないか?」

という悩みがあると思います。

どちらの場合も、ご相談承ります。
お話をお伺いするだけなら、無料です。

従業員が納得していない制度は、結局のところ、事業主にとっても
リスクのある制度である場合が多いです。

従業員が納得する制度が、事業主の負担が増える制度とは
限りません。むしろ負担が減る場合の方が多いと思います。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 sai@rice.ocn.ne.jp  
 04-2955-3407