今の国会に、確定拠出年金の一部改正に関する法案が提出されています。
メインは、個人型DCに誰でも加入できるようになるですが、昨年秋から新聞等
マスメディアで報道され、個人型DCへの関心が高まっているようです。
金融機関の窓口や営業担当者・営業員等、顧客と接する人たちへの
質問等も増えているのではないでしょうか。
「DCは、掛金を自分で運用。運用経験に乏しい日本人には向かない。」という
返答では済まなくなってくるでしょう。
また、間違って知識で対応されると、顧客が混乱することになります。
DCについては、制度の内容と運用について、両方の知識が求められます。
DCに関する資格試験は、DCプランナーとDCアドバイザーがあります。
DCプランナーは商工会議所、DCアドバイザーはDC協会※が主催している試験です。
結構難しく、そんなに多くの合格者はいないです。
この点も、DCの普及を阻んでいるかもしれません。
※DC協会は、NPO法人確定拠出年金教育・普及協会
2週間前のブログで、確定拠出年金・個人型＝DC年金の普及を阻んでいるのは、
販売手数料という記事を書きました。
企業型は、1企業で導入が決まると、一定の加入員が確保できますが、個人型は
名前の通り、1個人ごとの加入ですので、手間がかかる割に手数料が安いと
いうことに、一つの原因があると思います。
もうひとつは、確定拠出年金法の施行時に厚生労働省が出した通知だと思います。
いわゆるガイドライン。
正式には、「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」です。
第６の行為準則に関する事項の２．確定拠出年金運営管理機関の行為準則の中の、
（５）いわゆる営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止が、個人型DCの販売に
歯止めをかけていると考えられます。
一例をあげると、保険会社の営業員は、個人型DCを販売できないのです。
私は、保険会社の営業員も個人型DCを販売できるようになればいいと
言うつもりは全くありません。
それはやめた方がいいと思います。
が、他の金融商品、保険商品等と比べて、個人型DCは販売チャネルが少なすぎるのです。
確定拠出年金法の一部改正の法案が、国会に上程されています。
今国会で成立するかは、まだ分かりません。
会期切れとなり、無理だという意見が多いのですが。。。
新聞等の報道では、確定拠出年金・個人型（個人型DC)に誰でもはいれるようになると
という点が、大きく取り上げられています。
改正法案には、以下の点も盛り込まれています。
↓
中小企業（従業員100人以下）に限り、個人型ＤＣに加入する従業員の拠出に追加して
事業主拠出を可能とする『個人型ＤＣへの小規模事業主掛金納付制度』を創設。
↓
この点に注目したいと思います。
アメリカで４０１Kが広がっていったのは、上記と同じ仕組みがあったからと、
DC制度を勉強した時に、どこかで読んだ記憶があります。
どこだっけ
退職金・企業年金制度は、従業員100名未満の企業には、結構負担です。
上記の仕組みを使えるようになると便利です。
確定拠出年金・個人型＝個人型DCは、アメリカの同じような制度である
IRA（個人退職口座又は個人退職勘定）と比べて、導入の歴史の違いが
あるとはいえ、普及していない。
理由は何か？
確定拠出年金制度が始まった当初から、「日本人には投資・運用は向かない」
というマイナーなキャンペーンがあった？
ちょっと言いすぎかもしれませんが。。。
原因は、販売する側のメリットだと思う。
個人型は1件販売し、手数料は5,000円？
だったと思う。
個人型DC掛金に毎月2万円払う人に、説明の手間暇かけて販売しても
5,000円では、他の金融商品を売った方がいいということになる。
では、5,000円の手数料を引き上げればいいのかというと、それは
加入者が払う手数料に跳ね返ってくると思うから、やってほしくない。
効率的に販売できるやり方を考えなくてはいけないことになる。
う～～～ん。今思案中です。
IRAは、アメリカの制度で、「個人退職口座」又は「個人退職勘定」のことです。
日本の確定拠出年金個人型に該当します。
Individual Retirement Accountsを略しています。
アメリカの年金制度は、３階建てです。
1階は公的年金制度、2階は企業の任意で設立されている企業年金、
3階は「自助努力としての私的年金」です
IRAは、この3階部分の「自助努力としての私的年金」に位置付けられています。
ちなみに、2階は、401ｋ等の企業年金制度が該当しています。
では、このIRAは、退職後の資金運用市場でどれくらいのシェアをもっているか
というと、約28％を占めています。
2012年末の資産残高は、約5.5兆ドル（約550兆円）です。
歴史が違うとはいえ、日本とは比べ物にならない数字です。
確定拠出年金個人型の加入者は、２１２，６０９人（2015年3月末）です。
確定拠出年金の法改正により、個人型に誰でも加入できるようになり、
老後生活資金の不足を、自分で作りだすようになるといいのですが。
