昨日、11月28日（金）に、「中退共からDCへの移行」と「確定給付企業
年金 積立不足」という検索ワードで、私のブログを訪れた方がいました。
お役に立つ内容は見つからなかったのではないかと思います。
もう一度見ていただけるか、また下記の内容が適切な答えか変わりま
せんが、簡単にご説明いたします。
「中退共からDCへの移行」
これは、中退共の積立金をもってDCへ直接に移行ということでしたら、
できません。中退共の積立金をDCへ持ち込みたいのなら、一度中退共
から確定給付企業年金に移行します。それからDCへ移行という手順を
取れば、可能です。でも、そこまでして、ということになりますよね。
でしたら、中退共の掛金を減額して、その分をDC掛金とするという方法
を取ることになります。中退共の掛金の減額に当たっては、当然ながら
従業員の同意が必要です。
「確定給付企業年金 積立不足」
これは、確定給付企業年金を実施していて積立不足が気になるという
ことでしょうか？
退職給付債務の計算方法を簡便法にしている場合では、運用の低下に
よる積立不足は、その年の退職給付引当金として、全額処理する必要
があります。退職給付債務の計算方法が原則法の場合は遅延認識でき
ます。また、確定給付企業年金は積立不足があると制度を終了すること
ができません。必ず、積立不足を解消することが求められます。
世界的な金融危機による株式市場の低迷により、企業年金の運用利回り
は当分マイナス運用が続くと思われます。企業業績への影響がご心配
なら、確定拠出年金への移行をご検討になることをお勧めします。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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この秋以降、アメリカのサブプライムローンに端を発した経済危機は、
日本経済にも様々な影響を及ぼし始めています。
企業を取り巻く、外部環境、内部環境が変化してきています。
以前、適年の移行について提案したけれど、そのままになっている
企業へ、再提案をしていく必要があると思います。
「適年移行ハンドブック」をお買い上げいただいた方々と情報交換を
していますが、そのうち何人かの方から、
「有料のコンサルティングになるまでに時間がかかる。」ということを
お聞きしました。実は、私もそうです。
適年移行コンサルティングでウエートが大きいのは、営業とエクセル
を使っての作業なのですが、それはさておき、とにかく「イエス」を貰わ
ないと、先に進みません。
企業は、100年に1度あるかないかという金融危機による業績への影響
を懸念していると思います。さらに企業年金の運用利回りも昨年度同様
マイナスとなることが予想されます。よって、企業は、適年の移行という、
とりあえず後回しにしてきた問題に、いやでも目を向けざるを得ないで
しょう。適年の積立不足は更に膨らんできているし、企業の業績も思わ
しくないとなると、適年の移行に関して、適切なソリューションを提供する
必要があります。
私は何を言いたいのかというと、コラボレーションを提案したいのです。
中退共だけを提案、確定給付企業年金を提案、確定給付企業年金と
養老保険ハーフタックスの組合せを提案・・・しかしそのままになって
しまっている。これらは一例で、まだいろいろな提案もあると思います。
適年の移行先を一つだけしか示されていないと、企業側は環境の変化
にあったとき、再検討を開始したくても難しいでしょう。
「世界規模での金融危機のなかで、御社と御社の適年を取り巻く環境も
変化していると思われますので、適年の移行について再提案致します。」
ということです。
再提案するにあたり、別の切り口が必要なら、コラボレーションが成立し
ないでしょうか。
行き先を見つけられず、迷子になってしまう適年を出さないために、読者
の皆様と協力できたら、嬉しいです。
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ホームページを開設して2ヶ月余りが経過しました。
9月15日に始めましたので、約70日になります。
訪問者は、昨日までで206人です。
私自身が毎日見ているので、206－70＝136人ですから、1日に約2人が
ホームページを見てくださっている計算になります。
ブログのほうは、
11月2日～11月8日・・・・・閲覧数1050・・・訪問者518
11月9日～11月15日・・・・閲覧数1061・・・訪問者496
11月16日～11月22日・・・閲覧数1006・・・訪問者518
となっています。
狭山市の商工会議所の会報の記事のインタビューの時、商工会議所の
職員に方に相談したところ、「一般的にブログの方が読みやすいからで
はないか。」と、慰められました。
ホームページは、「適年移行ハンドブック」を買ってくださった、大坂の社会
保険労務士の方から勧められて作りました。OCNの無料版があるということ
も教えていただき、立ち上げてみました。
この方も同じOCNの無料版を使っていますが、大変よくできたホームページ
だと、感心しています。
ホームページでは、「適年移行コンサルティング」にかなりこだわって、情報
提供しようと思っています。
DCプランナーやDCアドバイザーの資格を取った方から、適年の移行コンサル
ティングといっても、何をやるのかイメージできないと言われることがあります。
そこで、ホームページの最初のページに、適格退職年金のコンサルティングを
提案する前に行っている、企業年金・退職金制度の初期診断の内容について、
書いてみました。
今後は、実際のコンサルティングの段取りなどについても、載せていきます。
宜しくお願いします。
彩コンサルティングのホームページも是非ご覧下さい。
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
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1昨日のブログの続きです。
狭山市の商工会議所の記事は、適年の移行が進んでいないことを
「・・・今だに多くの企業の適年が移行されず残されている原因を
１．超低金利時代が長く続き、当初設立の運用利回りと実際の
積立額が大幅に乖離している。
２．積立額低く、退職金規程との不足分を事業所が原則補填する
必要があり、その対処法方が分からない。
３．移行候補制度であるそれぞれの制度の特徴が分からない。
４．退職金制度が企業会計に影響することに気づかない。」
としています。
多分私自身が書くと違う表現になると思いますが、このように解釈さ
れるのかと、勉強になりました。
最後に、
「公的年金と並び広義な社会保障の基盤を支える企業年金の問題
は意外と根が深い。各事業所がしっかりと対策をとり、足元の揺らぎ
をひとつひとつ取り除くことが、持続可能な経済成長への近道では
ないだろうか。」
と結んでいます。
また、「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のため
の適年移行ハンドブック」やホームページも紹介していただいています。
ありがとうございました。
どうか、反応がありますように。。。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）で好評発売中
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
各地の商工会議所や商工会では、毎月会報が出されています。
埼玉県狭山市の商工会議所の会報11月号に紹介されました。
これは、事業所訪問というページがあるのですが、そこに私の
会社の紹介を載せていただいたのです。
「おまかせ下さい！企業年金・退職金コンサルティング」という
タイトルで、「（有）彩コンサルティング、宮原さん、山田さん」と
という副タイトルもついています。（写真入です。）
記事は、取材の上、指導課の職員の方が書いてくださいました。
ああ、なるほど、こういう書き方もあるのだと感心しました。
よくできていると思いますので、紹介させていただきます。
「従業員の退職金制度である、適格退職年金（適年）の廃止期限
まで3年半をきった。いまだに多くに事業所で適権移行問題が解決
されないまま2012年3月末の廃止期限が刻々と迫っている。多くの
事業主や経理担当者は、適年移行問題の本質と課題を知らない。
いや、知るすべもなく時間だけが経過してしまっている。
今月の事業所訪問は、この適年移行問題により今後の企業経営
が大きく左右されることも予想されるため、企業年金の専門家で
ある彩コンサルティング・宮原さん、山田さんをお訪ねした。」
なるほど、なるほど、こういう風に商工会議所から情報発信して
いただくと、説得力がありますよね。
→続く
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2012年（平成24年）3月末で制度が廃止となる税制適格退職年金には、
制度廃止後の選択肢として、大きく分けると、制度廃止に対応するか、
しないかがあります。
制度廃止に対応しないということは、そのまま適年契約を続けるという
ことになります。この場合は、2012年4月以降は税制のメリットはなく
なってしまいます。
制度廃止に対応して適年契約を解約すると、その後の選択肢としては、
適年資産を従業員に分配し他の制度には移行しない方法と、適年資産
を他の退職給付制度へ移行する方法があります。
適年資産は従業員に分配し、適年資産を他の制度に移行しない方法は、
前回のブログでご案内しました。
適年資産を他の退職給付制度へ移行する手段には、次の通りです。
①中小企業退職金共済
②企業型確定拠出年金
③確定給付企業年金（基金型・規約型）
④厚生年金基金
適年の移行先となる上記の制度には、適年と全く同じ制度はありません。
適年の移行は、銀行預金の預け替えとは違います。十分に検討することが
必要です。時間もお金も掛けずに、移行できると考えない方が賢明です。
適年の制度廃止を、むしろ前向きに考えて、自社にとってふさわしい退職給
付制度はどうあるべきかという観点で、検討していくことが大切です。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」
は、適年の移行を検討する場合のポイントと移行方法をまとめたものです。
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2012年（平成24年）3月末で制度が廃止となる税制適格退職年金には、
制度廃止後、どうような選択肢があるのかもう一度整理してみましょう。
まず、大きく分けると、制度廃止に対応するか、しないかがあります。
制度廃止に対応しないということは、そのまま適年契約を続けるという
ことになります。この場合は、2012年4月以降は税制のメリットはなく
なってしまいます。
制度廃止に対応して適年契約を解約すると、その後の選択肢としては、
適年資産を従業員に分配し他の制度には移行しない方法と、適年資産
を他の退職給付制度へ移行する方法があります。
上記前者の適年資産を従業員に分配する場合では、それで退職給付
制度を終わりにしてしまうケースと退職給付制度は続けるケースに分か
れます。
退職給付制度を終わりにしてしまう場合、これを事業主が一方的に行う
と、労働条件の不利益変更になります。注意してください。
適年の資産を従業員に分配し、退職給付制度を存続させる場合では、
事業主に退職金の支払い義務が残ります。
この退職金支払いのために利用できる手段としては、特定退職金共済、
個人型確定拠出年金、保険商品が考えられます。
特定退職金共済は、各地の商工会議所等が実施している共済制度で、
中退共と仕組みが似ています。掛金は全額損金となります。
個人型確定拠出年金を使う場合には、事業主が前払い退職金を支給し、
それを従業員が個人型確定拠出年金で積み立てる方法が考えられます。
確定拠出年金制度の税税のメリットを享受でみますが、毎月支払われる
前払い退職金は、社会保険料の対象となります。
保険商品を使う場合には、養老保険のハーフタックスが一般的です。
文字とおりハーフタックスですので、保険料の半分が損金となります。
というより、保険料の半分しか損金とならないので、掛金が全額損金と
なる他の手段と比べても、事業主の負担は重くなります。
適年を他の制度に移行した場合や特退共では、退職金は企業の外部に
積み立てられるので、従業員の受給権は守られます。前払い退職金は
その都度退職金の支払いが終わります。
が、養老保険は、事業主の都合で解約することも、事業資金として使って
しまうこともできます。会社経営に行き詰まり養老保険のお金を流用して
しまうと、退職金の支払い義務＝債務が残ります。
退職給付制度を存続させるなら、債務とならない積み立て手段をとること
をお勧めします。
以上は、適年資産を他の制度に移行しない場合についてです。
次回は、適年資産を他の制度に移行する場合についてとなります。
適格退職年金制度が廃止になる、2012年（平成24年）3月末まで
3年余りとなっています。適年はまだ約3万2千件（今年3月末時点）
残っています。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための
適年移行ハンドブック」を、お買い上げいただいた方々とお話する
機会がありました。
・社会保険労務士
「残っている適年のうち、25,000件は中小企業。情報はなかなか
出てこないし、動きが鈍い。どうしたらいいのか。」
・社会保険労務士
「適年の移行は、移行先の制度になじみがないので、やらないで
きたけれど、適年移行ハンドブックを読んで、やってみようと思う。
移行していない中小企業はまだまだ多い。」
・保険代理店
「従業員が100名以下の企業には、保険会社から情報がほとんど
提供されていない。保険会社の中には、確定給付企業年金に
養老保険のハーフタックスをつけて提案するところがある。保険
料があまりにも多くなるので、事業主は驚いて引いてしまう。
その企業の適年や退職金の内容には一切お構いなしだ。」
上記の「適年移行ハンドブック」の中でも指摘していますが、100名以下
の中小企業には情報が提供されていない、保険会社が持ってくる移行
プランは、その企業に合わないことが多いといったことがよくあります。
にもかかわらず、保険会社は適年の情報を抱え込んでいます。
中小企業の皆様、適年の移行は黙って待っていれば、保険会社がうまく
処理してくれると思っているとしたら、それは間違っています。
世界的な金融危機の中で、企業はどう生き残っていくのか、勝ち残って
いくのかというこの時期だからこそ、適年の移行を受身ではなく検討して
ほしいと思います。
制度が廃止だから移行するのではなく、企業にとって必要なこれからの
の経営戦略、人事戦略と結びつけて、適年の移行を検討すべきです。
バブル崩壊後人件費削減のため、人事制度、給与制度の変更が行わ
れました。それが後になって使い勝手が悪い、社員のやる気をそいでい
るのもとなってるようです。
その場しのぎのやり方は、結局無駄になります。
制度廃止だから適年の移行をするのではなく、あるべき退職給付制度の
構築という観点で、取り組んでいただきたいと思います。
6月26日から7月10日まで、5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の
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ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。 goo0218_2007@mail.goo.ne.jp 04－2958－7612
10月30日に発表された追加経済対策のひとつに、「企業型確定拠出年金
での個人拠出を導入」がありました。これについては、31日のブログで
お伝えいたしました。
現状では、企業型確定拠出年金は、掛金は企業が拠出し、それを従業員
が運用する仕組みで、従業員個人が掛金を拠出することができません。
それが、従業員個人も、企業型確定拠出年金へ掛金の拠出ができるよう
になります。
企業型確定拠出年金の掛金は、給与比例の定率型が多くなっています。
そのため、給与水準の低い若年従業員は多く積立てすることが不可能で、
資産運用の複利効果を十分に享受できません。
3%で複利運用し1,000万円積み立てるのに、運用期間を40年と20年で
比べてみます。
運用期間が40年では、毎月の掛金は10,772円で、40年間の掛金の合計
額は約517万円です。
運用期間20年では、毎月の掛金は30,384円必要となり、20年間の掛金の
合計額は、約729万円になります。
確定拠出年金制度の中での掛金の拠出と運用は、複利運用のメリットを
生かして長期に行うのが効果的です。
企業型確定拠出年金で従業員拠出が始まると、企業拠出の掛金に自分
のお金をプラスして、老後生活資金を有利に積み立てることができます。
複利運用は、投資した元金から一定期間後に発生した利子・利息を元金に
繰り入れます。（再投資します。） 一方単利では、利子・利息を元金に繰り
入れることはしません。（再投資しない。）
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