このブログは、確定拠出年金・個人型＝個人型DCの情報提供に
集中しようと思っていたのですが、厚生年金基金についてまだまだ
関心があるのです。
当然と言えば当然なのですが、基金の解散・後継制度について
今が検討の最中なのですから。
そこで、基金の後継制度についてです。
後継制度はどれがいいか？ということから検討するという手順が
普通だと思いますが、私は違うと思います。
基金の加算部分は、自社の退職金制度の中でどう位置付けられているのか。
その退職金制度は、企業の現状に照らして妥当かどうか。
上記2点を、まず検討すべきだと思います。
つまり、退職金制度の見直しです。
税制適格退職金制度の移行において、退職金制度・退職金規程の検討を
行わず、移行した事例では、結構失敗しているのではないでしょうか？
銀行口座の変更、預け替えではないのですから。
10月20日の記事、「退職金制度改定のポイント」も併せてお読みください。
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sai@rice.ocn.ne.jp 
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9月11日に開催された、厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会では、
DB制度の改革について論議されています。
DB制度は、給付が決まっており、掛金と運用に関しては企業・事業主が
責任を持っている制度です。
一方、DC制度は、掛金が決まっており、企業・事業主は将来の給付現価
である掛金を負担しますが、運用は加入者である従業員が行う仕組みです。
DBでは、運用環境の悪化による積立不足が発生し、企業・事業主に
過剰な負担を強いることもあります。
この問題を回避しようと、「ＤＢの弾力的な掛金拠出」や「リスク分担型ＤＢ」と
いった提言が行われました。
また、「集団運用型ＤＣの導入」についても議論されています。
これらが、中小企業にとって使いやすいかということは、疑問です。
今まで以上に制度運営に負担がかかるような気がします。
具体的な内容については、また日を改めて書きたいと思います。
1級DCプランナーとDCアドバイザーの資格を両方持っているので
どちらからも定期的に情報が送られてきます。
どちらも役に立つ情報を提供してくれますが、確定拠出年金の改正法が
国会の期限切れで次の国会に持ち越された時は、DCアドバイザーから
は、直に情報がもたらされましたが、DCプランナーのメールマガジンでは
何も触れられていませんでした。
ちょっと残念です。
さて、標題の件です。
これはDCアドバイザーのニュースの投稿記事です。
存じ上げている方が書いています。
投資教育について、売り手の論理ではなく買い手の論理での情報提供が
大事だと説いています。
賛成です！
NISAが始まった時、売り手の立場からの情報が多かったこと！
個人型DCに関する情報発信では、買い手の論理を心がけたいものです。
個人型DCの販売に当たっては、平成13年8月21日に厚生労働省年金局長より
だされた「確定拠出年金制度の法令解釈」により、金融機関に勤務していれば
誰でも販売できることにはならないような気がします。
生命保険、損害保険、投資信託の販売には、それぞれ業界団体で販売資格試験を
実施しています。
個人型DCに関しては、同じような仕組みを作ることが望ましいと思います。
妥協案としては、生命保険と投資信託の販売資格両方を持っている等が
考えられます。
いかがでしょうか？
「確定拠出年金制度の法令解釈」は、以下のURLで見ることができます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2001/0108/tp0821-1.html
第６ 行為準則に関する事項の（５）が該当する箇所です。
