1年間ありがとうございました。
1月5日まで、お休み致します。
来年もよろしくお願いします。
確定拠出年金・個人型（＝個人型DCの金融機関（運営管理機関）を選ぶ場合、
手数料を参考にして下さい、ということで、2週にわたり記事を書きました。
先週の記事で、個人DCを取り扱っている金融機関は、手数料一覧表に
載っている金融機関以外にも、まだありますと書きました。
実は、鹿児島銀行と琉球銀行をご紹介するつもりでしたが、
どちらも、独自色のある個人型DCの販売を取りやめ、
大手金融機関の系列に入っていました。
鹿児島銀行は東京海上、琉球銀行は野村証券です。
残念です。
情報提供する立場からも反省しています。
時折見ないといけないと。
ともあれ、個人型DCが広範に受け入れられてくると、金融機関の方も
画一的なサービスの提供では済まなくなることを期待しています。
先週のブログで、確定拠出年金個人型＝個人型ＤＣへの加入を検討する場合、
金融機関を選ぶポイントの一つが手数料だと書きました。
その参考に、確定拠出年金教育・普及協会＝DC協会がホームページでの
手数料比較をご紹介しました。
手数料については、モーニングスターも比較した資料を公開しています。
http://www.benefit401k.com/MORNINGSTAR/doc/select_03.html
こちらは、運用商品についての比較も行っています。
これを見て決めるということではなく、まずは参考に見て下さい。
なお、個人型ＤＣを扱っている金融機関はもっとありますので、
あくまでも参考ということで。
来年の通常国会での法改正によって、確定拠出年金個人型＝個人型DCに
誰でも加入できるようになります。
これまでの制約・・・『専業主婦や公務員、確定給付型の企業年金加入者及び
確定拠出年金企業型の加入者は加入でいない』が、なくなります。
加入を検討する場合、まず始めに、どの金融機関を選ぶかを考えると思います。
その場合のポイントの一つが手数料です。
手数料については、確定拠出年金教育・普及協会＝DC協会がホームページで
比較した資料を公開しています。
http://www.nenkinnet.org/f5_nenkin.html
参考にして下さい。
先週は、厚生年金基金の後継制度を考える場合、現状の退職金制度の
検証からとお伝えしたしました。
では、そのためには、まず何が必要か？ですが、それは退職給付債務の
認識だと思います。
少なくとも、今後10年間くらいの退職給付債務の金額を計算してみましょう。
中小企業（従業員300人未満）の退職給付債務の計算方法には8通りありますが、
一般的なのは、自己都合要支給額で計算します。
今後10年ということになると、退職金の基礎になる給与の上昇率も見込んで
計算します。
脱退率は、定年退職者に関してのみ考慮します。
自己都合要支給額の10年分の縦グラフができます。
退職給付債務は、退職金を支払うための準備資金を差し引いた金額ですから
10年分の準備済み資金を計算します。
確定拠出年金・中小企業退職金共済で退職金制度を作っている場合は、
その分に関しては、退職給付債務を認識する必要はありません。
退職金の準備資金は、確定給付型の企業年金となります。
養老保険等の保険商品での積み立ては、退職金の準備資金にはなりません。
計算の結果は？
ちょっと驚く数字になると思います。
こんなに払えるの？と。。。