今年春から夏にかけて、退職金制度の新規導入をお手伝いした企業へ、
月1回退職金制度や社会保障制度についてのメールマガジンを提供して
います。
今月の記事を書いていて、あらためて中小企業では、退職金制度がない
ところもかなり多いということに、再認識しました。
厚生労働省のホームページの公的年金制度の概要では、厚生年金保険
の加入者は、3,379万人となっています。このうち厚生年金基金、確定給付
企業年金、適格退職年金、企業型確定拠出年金の加入者は、1,600万人
ほどでしょうか。制度がだぶっていることもありますから、企業年金制度
の加入者数は、実際はもう少し少ないということになります。
厚生年金の加入者＝つまり会社勤めの人で、企業年金制度の対象では
ない人数は、約2,000万人。このうち全てに退職一時金制度があるわけで
はありません。
東京都が2年に1度行っている従業員数300人未満の企業に対する退職金
の調査では、83.4％で退職金制度があると答えています。
（退職一時金だけでみると67％です。）・・・平成20年のと調査結果
この数字を単純に当てはめることはできませんが、会社勤めの人のうち
400万人から500万人の人達には、退職金制度が全くないことになります。
また、中小企業の退職金として、40年勤続で定年を迎えて、受け取れる
金額は、平均1,000万円くらいです。
一方、40年間会社勤めの人が受け取れる厚生年金は、男性で約16万円、
女性で約12万円です。
公的年金だけでは、リタイア後の生活は成り立たないし、退職一時金が
あっても、それでは不十分です。
そう、何を言いたいかというと、個人型確定拠出年金をもっと活用して
ほしいと思います。
この場合、ネックとなるのは、運営管理機関選びと掛金運用です。
確定拠出年金は、こんなにダメ、～～～だからダメというということを、幾ら
言っても始まらないので、今後は、DC=確定拠出年金（企業型・個人型）を
利用するときの、注意すべきポイントをお伝えして行きたいと思います。
1年間、「コンサルティングは自転車に乗って」をお読みくださり、
ありがとうございました。
来年も、宜しくお願い致します。
ご自愛のうえ、よいお年をお迎えください。
まず「適年 4年 8年」ですが、これは、適格退職年金から確定拠出年金
への移行のスキームです。
正確に言うと、退職一時金制度から確定拠出年金へ移行する際、過去分
を4年から8年に分けて移換できるということです。
退職一時金制度では、企業年金制度と違い、移換できる積立金はないの
が普通です。そのため、その過去分を4年から8年の間の年数で、確定拠
出年金制度へ移すことができます。過去分を移すのは年1回です。毎月の
掛金に細かく分けて上乗せするのではありません。
この退職一時金から確定拠出年金へ移行するスキームを、適年の移行に
際して使うことができます。元々適年は、退職一時金制度の一部または
全部が適年になったという考え方です。
退職金制度からどれくらいの割合を確定拠出年金へ移行するのかを決め
て適年の積立金だけでは足りない場合に、上記の退職一時金からの移行
のスキームを組み合わせます。
退職一時金の過去分の移行に関する会計処理は、中小企業では柔軟に
処理することも可能なようです。
「退職給付引当金 生命保険、2重コスト」から、このブログへの訪問は初め
てでした。
そうです。退職給付会計を導入している企業で、退職金の準備手段として
生命保険を使っていると、退職給付引当金と保険料と2重にコストがかかり
ます。
解決法は、生命保険をやめて退職金の準備手段に企業年金制度か中退共
を使うことです。企業年金制度は、DB=確定給付企業年金かDC=確定拠出
年金です。
生命保険を使っていると、生命保険を採用する時、他の制度のデメリット
を、保険会社からかなり聞かされている可能性があります。
退職金準備手段を一度リセットする必要がありますが、その前に情報を
リセットすることが必要です。
また、現状での退職金準備手段が生命保険だけなのか、中退共やDBを
使っているのかなどで、解決法も違ってきます。
お悩みの場合は、是非ご相談ください。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
㈲彩コンサルティングを設立して、5年になりました。
その日はたまたま、5年前のクリスマスイブ、その年最後の大安でした。
その当時、コンサルティングをしていた会社に、会社設立のお話をすると、
社長のお母様からご祝儀をいただきました。思いがけないことなので、
大変うれしく、これから頑張ろうという気持ちを後押ししていただきました。
ここで、有限会社として存続する手続きも無事終わっています。
この5年間、正直言って苦しいことの連続でした。
コンサルティングって、本当の儲からない仕事です。
退職金制度に生命保険を使った方が、はるかに儲かります。
でも、それをやったらお仕舞いです。
たまに、「正義のみかたやっているの？」と揶揄されることもありますが、
原則は曲げず、これからも頑張っていきたいと思います。
お世話になった皆様、ブログを読んでいただいた皆様がた
本当にありがとうございました。
これからも宜しくお願い致します。
適格退職年金は、まだ約25,000件（加入者が約340万人）残っていると
言われています。
適年の契約件数のは、平成20年3月末が32,826件。
平成21年3月末では、25,464件です。
平成20年度に7,362件減少しています。
まだ適年が25,000件残っているというのは、上記から推定した数字です。
今年度が昨年と同じように、7,300件減少したとしても、来年3月末で、
18,000件～20,000件の適年は、他の制度に移行できていないことになり
ます。残り2年ですから、全ての適年を他の制度に移行するのは、かなり
厳しいと思われます。
口コミでは、制度廃止の延長措置があるという情報はありますが、はっきり
決まっていることではありません。
口コミ情報にも度わされないほうがいいです。
大企業では、適年の移行はほとんど完了しているようです。
中小企業でも、規模の小さいところでは、解約などによって制度を終了さ
せているところも多いようです。
今残っている適年は、中堅企業が多いと思います。
稟議に手間取る構図があるところではないでしょうか？
お電話での簡単な相談は無料ですので、是非ご相談ください。
また、1年前の7月に発売した、「適年移行ハンドブック」もお役に立つと
思います。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
『適格退職年金の移行先の選択に失敗しない
中小企業のための適年移行ハンドブック』
＊A5版
＊48ページ
＊500円(税込み）
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
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送 料 ：1冊～5冊が100円、6冊～10冊が180円、11冊～15冊が260円
15冊を超えた場合（16冊以上）一律600円
お支払方法 ：代金はお届け商品に同封いたします請求書にしたがっての
お振込み（郵便振替または銀行振込）をお願いします。
送付について ：木曜日までのご注文分を、週末にメール便または宅急便にて
発送いたします。メール便は到着までに3～4日かかる場合が
ありますので、ご了承下さい。
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商品の送付に関する連絡以外には使用しません。
当たり前みたいな感じですが、中小企業の適年の移行先というと
中小企業退職金共済ということがあります。
なぜだろう？と思いませんか
生命保険会社は、当然のように、適年の移行先として、規模の小さい
中小企業には、中退共と養老保険のハーフタックスを組み合わせて
勧めます。
確定給付はもとより、確定拠出年金は勧めないですよね。
どうして？？？
生命保険会社の確定拠出年金は総合型でも引き受ける従業員数が
50人以上とかになっているからです。
ですから、従業員数が50人前後以下の企業には中退共を勧めます。
先日（12月15日）のブログで書きましたが、中退共の掛金を使って企業
の規程に合わせた掛金テーブルを作るのは、手間が掛かりますので、
保険会社は、中退共の掛金を全員5,000円あるいは10,000円等にして、
あとは養老保険を組み合わせてきます。
保険会社としては、手間をかけないで移行した上で、再度自分のところ
に保険料が入ってくるように、養老保険を提案するということです。
確定給付企業年金＝DBは、一定規模以上の企業に勧めます。
適年のかなりの額の積立金をそのまま再度生保の懐にもってこれます
から。
確定拠出年金＝DCは生保としても、投資教育に人手がいるので、比較的
規模の小さい中小企業に対する、生保にとって都合のよい適年の移行先
としては、中退共＋養老保険ハーフタックスということでしょうか？
損保系の運営管理機関等では、企業型DCを引き受ける従業員数の最低
ラインが15名位から可能となっている所もあります。
適年の委託先金融機関などが勧めている適年の移行先は、その企業に
合っているかというより、金融機関にとって都合のよい移行先であること
がありますので、気を付けてください。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
適格退職年金の移行先のメリットとデメリットについてです。
今更ながらですが、コストと手間の観点からです。
適年の移行先には、適年と同じ制度はありません。
適年を利用していた時は、委託先金融機関（生命保険会社）に
年間一定額の手数料を支払って、制度の管理を依頼いまいた。
企業側では、手間はそれほど掛かっていなかったと思います。
この適年の時の手間とコストの感覚で、移行先の制度である、
確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済を
考えると、大分あてが外れることになります。
特に中小企業退職金共済がそうです。
名前が中小企業～～共済なので、なんとなく、中小企業向き
で、中小企業にとって使い勝手がいいと勘違いしがちですが、
実は、使い勝手はよくありません。
掛金が、5,000円から10,000万円まで1,000円刻み、10,000円
から30,000万円までは2,000円刻みの16種類です。
この掛金で、自社の退職金規程のルールに合わせるとなると、
かなり大変です。掛金テーブルの作り方によっては、毎年の
手間がかかって、面倒ということになります。
それを嫌って、毎年の掛金変更の手間をかけないということに
なると、退職金の支給率とはかい離した積立額となり、従業員
の退職時に一時金で支払う金額が膨らんできます。
つまり、中退共は、適年から移行後の毎年（あるいは数年に一度）
の掛金変更の手間は、企業側が負うという制度です。
適年制度で保険会社に払っていた毎年の手数料がなくなるという
ことは、その分のコストが企業側の手間となると考えたほうがいい
です。
確定給付企業年金＝DBでは、毎年の手数料など金融機関に払う
コストは、適年の時より高くなります。その上更に、適年と同様に
運用次第で積立不足が増減する不安を抱えることになります。
確定拠出年金＝DCでは、とらえ方もよりますが、従業員が自分で
掛金を運用することがネックになるようです。
『子供手当』の支給に関しては、異論もあると思います。
が、支給された場合には、15年間で約500万円程になります。
毎月26,000円（10年、11年年度は半額の13,000円の予定）、しっかりと活用
したいですよね。
0歳から15歳までの子供を育てている家庭では、余裕がない家庭のほうが
多いと思います。どうでしょうか？
26,000円が余裕のない家計に吸い込まれて、分からなくなるのは避けたい
ものです。
そのためには、まず家計の見直しをしてみましょう。
無駄がないか、もう一度確認してみましょう。
『子供手当』をきっかけに、『家計管理』を始めてください。
『子供手当』は、学費のために貯金。
で、他に回すお金が『家計』の中から出てきましたか？
そうしたら、ぜひそれは老後生活資金の準備に回してみませんか？
退職金制度がない企業、あってもそれだけではとても老後生活は成り立たない、
公的年金だけでは少なすぎる、という若い世代は多いはずです。
『子供手当』を、間違っても効率の悪い保険商品にしないでください。
彩コンサルティングでは、今月“マネー力”セミナーを行っています。
来週12月16日(水）が最後となります。
詳しくは、12月8日、11月17日のブログをご覧ください。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
11月30日の日本経済新聞に、以下のような記事がありました。
「厚生労働省は企業年金の一つである確定拠出年金制度を拡充する
方針を固めた。企業が掛け金を出す『企業型確定拠出年金』に個人も
掛け金を拠出できるようにするほか、積立期間の上限を現行の60歳から
65歳に引き上げる。中小企業を中心に利用されている適格退職年金制度
は2012年３月末に廃止になる予定で、その受け皿としても使い勝手をよく
する狙い。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。」
法案が通りれば、掛金のマッチング拠出が始まり、掛金を拠出できる
期間が現行の60歳までから65歳へ引き上げられます。
間違いなく、確定拠出年金の使い勝手が良くなります。
大切なのは、“投資教育”。
ライフプランとお金全般についてのセミナー、情報発信。
今後、投資教育セミナーやライフプランセミナーも手掛けていきたいと
考えています。
その一環として、12月2日（水）“マネー力”セミナーを行いました。
12月9日(水）、16日（水）も開催いたします。
明日のために、お金の基礎を学ぼう
「おんなの魅力をアップするマネー力～今より輝く未来のために～」
日時：12月9日（水）、16日（水）
午後6時30分開場、7時開演（8時30分終了）
会場：東京国際フォーラム・G棟（有楽町）
定員：各回36人 参加費：無料
講師：山田静江（CFP、㈲彩コンサルティング取締役）
今回は、女性を対象として行います。
シティリビング11月13日号に、セミナーのお知らせを掲載しました。
また、ホームページでもご案内しています。
セミナーへのお申し込みは、参加希望日、氏名、メールアドレスを明記
のうえ、下記メールアドレスまで、お願いいたします。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp（0218と2007の間は、アンダーバー）
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
適格退職年金の移行が終わっていない企業は、まだまだあると思います。
急いだほうがいいです。本当に待ったなしです。
適年を受託している生命保険会社では、手が回らなくなってきているよう
です。元々、主幹事を引き受けている数だけでも手一杯の状況なのですが、
それすら、期限内に移行を終わらせることが難しいのではないでしょうか？
適年の移行について、まだ検討を開始していないなど論外ですよ。
検討しているけれど、移行先について結論が出ていないというのも、困った
ものです。
後2年少しあるからなどど考えないでください。
適年の移行は、積立金を移し替えるという単純なものではありません。
銀行口座を変更するのとは大違いです。
適年の移行先には、適年と同じ制度はありません。
仕組みが違いますし、適年を導入したときにはなかった、退職給付会計の
問題もあります。
今日申し込んで、1週間以内にすべて終わるということはありえません。
生命保険会社からみると、まだ移行が完了していない適年は、同じ状態の
多くの適年の一つに過ぎません。
委託先の生命保険会社に申し込めば、必ず面倒を見てもらえるとは限ら
ない状況に入っていると思います。
適年・退職金制度は、事業主にとっても従業員にとっても、大切な財産です。
後悔しないためにも、早めに適切に処理する方向でお考えください。
退職給付会計について、インターネット上での検索から、このブログを
お読みいただいたりすることが結構多いです。
参考になっているか、気になっています。
ブログでは、当然ですが、原則的なことしか書いていません。
しかし、中小企業における退職給付会計ということになると、柔軟な処理
もできるようです。
適格退職年金の移行時における、積立不足の処理などです。
退職給付会計は、まだ導入されて数年ですので、この分野について詳しい
公認会計士、税理士も少ないようです。
この仕事を始めるにあたって、取った資格は日本商工会議所が認定する
1級ＤＣプランナーですが、勉強する過程で手間取ったのが、退職給付会計
に関するところでした。
2年ほど前、私も分からない点があった時、都内のある税務署に問い合わせ
ました。すぐ回答があるかと思ったら、調べてから回答しますということで、
1日半かかったことがあります。
インターネットの検索では、限界があります。
これでいいのか、ということで、不安に思われることは、お問い合わせ
いただいたほうがいいと思います。
即答できないことも多いと思いますが、お役にたてると存じます。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。 goo0218_2007@mail.goo.ne.jp （0218と2007の間は、アンダーバー） 04－2955－3407
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