確定拠出年金の改正が議論されています。

10日程前に、確定拠出年金制度に誰でも加入できるようにすると
いう報道がありました。

確定拠出年金制度には、企業型と個人型があります。

企業型は、企業・事業主が掛金を拠出する制度です。

個人型は、加入する個人が掛金を拠出する制度。

個人型はこれまで、企業年金制度がない企業に勤務する従業員や
個人事業主およびその配偶者、非正規の労働者が加入対象でした。

今回の改正案では、個人型に専業主婦（年金制度の3号被保険者）
と公務員、企業年金がある企業に勤める従業員も加入できるように
するというものです。

厚生労働省が10月14日開いた社会保障審議会・企業年金部会
（厚労相の諮問機関）に提出された改革案です。

年末までに具体案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出、
早ければ2016年度にも施行するといういうのもです。

公務員の個人型への加入は、公務員の共済年金が2015年度に
会社員の厚生年金と一元化することと関連しています。

専業主婦の加入が認められることは歓迎ですが。。。

この改革案が出てきた背景が「老後の備えを厚くするため」である
なら、問題はないのですが、その裏に公的年金制度の切り下げが
隠されていないか不安に思うのは、私だけでしょうか？

 

10月17日に行ったセミナーについて

10月17日、厚生年金基金に関するセミナーを行いました。

お茶の水の駿河台記念館（中央大学）の30名収容の会議室でしたが、
約20名に参加していただきました。

第一部　厚生年金基金解散後の制度～中小企業に適した選択肢は何か？
では、総合型基金を前提としてお話しいたしました。

中小企業の退職金・企業年金は、コストと長期間の存続が可能かと
ということが重要です。
厚生年金基金の上乗せ給付（プラスアルファ）をどうするかは、今後10年、
20年、30年にわたっての企業の経営戦略の中に位置づけて考えて
ほしいことを強調いたしました。

また、基金解散後の上乗せ給付（プラスアルファ）の作り方には、いろいろな
選択肢があること、個人型ＤＣや選択制ＤＣ（企業型）も紹介されました

第二部　確定拠出年金の利用に際してのポイント
では、これまで投資教育を手がけてきた実績にもとずいて、分かりやすく、
確定拠出年金制度についての解説が行われました。

第一部で紹介された個人型ＤＣや選択制ＤＣ（企業型）についての補足
説明もありました。

第三部　緊急報告：厚生年金基金廃止か存続かの最新情報
では、一部の話を踏まえての解説があり、企業年金の最新情報なども
紹介されました。　

 

同じようなセミナーを実施したいと言う場合は、是非お問い合わせ下さい。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
　sai@rice.ocn.ne.jp 　
　04－2955－3407

 

10月17日のセミナーで、お伝えする内容は。。。

10月17日（金）セミナーを行います。

お話しする内容は⇒

第一部　厚生年金基金解散後の制度～中小企業に適した選択肢は何か？
・解散・代行返上等は積み立て状況によって決まる。
・上乗せ部分（プラスアルファ）に移行先と方法、新たに創設されたものは。
・中小企業にお勧めできない選択肢
・DC制度を利用する場合は企業にあった使い方で。
・保険商品を使う場合に押さえておくべき事

第二部　確定拠出年金の利用に際してのポイント
・確定拠出年金制度の概要、メリットと注意点
・選択制企業型DCと個人型DCの仕組み・内容と社会保険料

第三部　緊急報告：厚生年金基金廃止か存続かの最新情報　

 

皆さまの参加をお待ちしています。

セミナーの詳細は、9月23日のブログをご覧ください。

セミナーの申込先DC協会のメールアドレスが間違っていました。
正しくは、master@nenkinnet.org　です。

　　ブログとホームページは訂正してあります。

10月17日の厚生年金基金についてのセミナーに是非お越しください。

先週もご案内いたしましたが、10月17日（金）に行うセミナーについてです。

テーマは、「厚生年金基金解散後の制度について～中小企業に適した選択肢は何か？」 
です。

厚生年金基金については、関心が少し薄れているように思います。
・解散が決まった。
・基金から受け取れるお金は殆どない。
・仕方がない、あきらめる。

でも、だからこそ、基金の問題はこれからだと思います。

厚生年金基金も税制適格退職年金に続いて制度が廃止されます。

どちらの制度も、積立不足が深刻であったにもかかわらず、長い間そのままになって
いました。

中小企業の経営を圧迫するようになっていたにもかかわらずです。

基金の独自給付である上乗せ部分はどうしたらいいのか？

・知らない間に経営を圧迫する様にならない制度
・継続可能な制度
・企業の人事制度・財務状況に合った制度

皆さまと一緒に考えていきたいと思います。

セミナーの詳細は、9月23日のブログをご覧ください。

セミナーの申込先DC協会のメールアドレスが間違っていました。
正しくは、master@nenkinnet.org　です。

　　ブログとホームページは訂正してあります。