代行割れ基金の上乗せ部分は、どうしたらいいか？
厚生労働省の移行支援案は？
代行割れ基金では、他の制度に移行できる資産が全くないわけですから、
ゼロからの出発になります。
つまり、新しく退職給付制度を作ることになります。
①新たに、ＤＢを設立して退職給付制度を再建する場合、過去期間分を
積み立てる期間（過去勤務債務の償却期間）を30年に延長する。
②新たにＤＣを設立し退職給付制度を再建する場合、退職一時金制度
からの移換の年限（現行では３年～7年）を延長する。
しかし、代行割れ部分の国への分割納付で精一杯という中小企業が多いと
思われますので、①、②を使えるのは、限られた他企業だけではないでしょうか。
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今年の4月以降、厚生年金基金の改正法が施行されると、基金のほとんどは
5年以内に解散することになる？はずです。
代行部分を抱えているのは、リスクが大きすぎますから。
解散すると思います。
さて、先週、基金解散後の上乗せ部分は、選択制ＤＣか個人型ＤＣということを
書きましたが、その前に、厚生労働省が打ち出している上乗せ部分の選択肢に
ついてです。
①確定給付企業年金基金（DB)や確定拠出年金（DC)の移行
⇒基金解散後、既にあるDBやDCへ事業所単位で移行できる仕組みの創設
②簡易型DBの対象を拡大する。
⇒中小企業等への企業年金の普及を促進するため、簡易な制度設計（例・数理計算）
や手続きで設立できるDBの対象を拡大する。
③確定拠出年金への移行を支援する。
⇒基金を脱退した事業所の従業員が基金から既存のDCへ資産を移換できるよう
規制緩和をする。
⇒上乗せ部分の不足分の一括拠出をしないで移行できるようにする。
④中小企業退職金共済への移行を支援
⇒基金解散後、企業単位で中小企業退職金共済制度へ移行できる仕組みの創設
⇒既に加入の中退共に基金解散時の分配金を加算する仕組みの創設
以上は、代行割れしていない基金の場合に当てはまる措置です。
代行割れ基金の場合は・・・来週へ続く。
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厚生年金基金の解散が、この4月以降増えてくると思われます。
基金は、約3割～4割が代行割れ状態ですので、それらの基金に加入している
企業では上乗せ給付を再構築すると言うのは、事実上難しいでしょう。
厚生労働省から上乗せ部分の移行先として、確定給付企業年金、確定拠出年金、
中小企業企業退職金共済を移行しやすく、中小企業にとって使いやすいものに
する案が出ています。
しかし、代行割れ基金では、国に返す最低責任準備金への不足額の負担があり、
企業ではそれを払うのに精一杯というのが現状です。
基金の上乗せ部分の移行先を中小企業に使いやすくと言うのは、机上の空論？
ではないかと思っています。
そもそもお金がないわけですから。
では、どうしたらいいのか？
確定拠出年金の選択制、または確定拠出年金の個人型はいかがでしょうか。
というより、他の方法がない？？？
どちらも事業主の負担を最小限に抑えて、従業員が自分で老後生活資金を
つくることができます。
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厚生年金基金は、どうなるのか？
ほとんどが解散することになると思いますが、そのあとは？？？
税制適格退職年金の移行状況は、どうだったのでしょうか？
（以下件数で表した数字です。）
・確定給付企業年金に2割
・確定拠出年金に1割
・中小企業退職金共済に３割
・解約など4割
問題は、解約などの4割です。
⇒つまり、うやむやのうちになくなってしまったものも結構あるということです。
また、確定給付企業年金へ移行では、失敗したと思っているケースもかなり
あると思われます。
厚生年金基金が適年の二の舞にならないことを願っています。
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