コンサルティングは自転車に乗って⇒企業年金総合プランナーのブログです。

企業年金・退職金制度全般に関するご相談を行っています。
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退職金計算の変遷・・・そろばん→電卓→エクセル

2009-11-26 09:43:15 | 企業年金・退職金制度

退職金規程には、かなり古いものが結構あります。
これは、計算を算盤でしていた時代のものだな、なんて思うことが
あります。まあ、昔は給与計算も算盤でしていたわけですから。

そもそも、『最終基準給与×支給倍率』という退職金の計算方法は、
算盤は言いすぎかもしれませんが、電卓での計算の時代ものだと
思います。

中小企業では、給与計算は給与計算ソフトを使ったり、社労士事務
所等に依頼したりというケースが多いと思います。そして、ある程度は、
給与制度を変更したり改定したりしています。

一方、退職金は、昔のまま置き去りにされているか、保険会社が保険
商品を売るために作って置いて行ったものであることが多いです。
給与計算に給与計算ソフトを使いるなら、退職金制度を、パソコンの
エクセル機能を使って、作り直してはどうでしょうか?

『最終基準給与×支給倍率』方式での退職金支給額は、もっと払って
あげたい人には少なく計算され、これほどの金額は支給したくないとい
う人には、多く計算される傾向もあります。

時代と企業にあった退職金制度は、企業の風通しとキャッシュフローの
改善につながると思います。
(途中の説明抜きで、ちょっと飛躍しすぎかもしれないですね。


最近、退職給付会計と養老保険について検索して、このブログを見て
くださる方がいるようです。分からないことがありましたら、是非お問い
合わせください。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
 goo0218_2007@mail.goo.ne.jp (0218と2007の間は、アンダーバー)
 04-2955-3407


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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。



今コンサルティングしている案件の一つは、退職一時金制度の見直しです。

2009-11-24 08:49:52 | 企業年金・退職金制度

コンサルティング業務では、適格退職年金の移行と同じくらい、退職一時金
制度の見直しや新規導入を行っています。

今コンサルティングしている案件は、適年から中退共への移行と、退職一時
金制度の見直しです。
このうち退職一時金制度は、退職金の準備手段として養老保険ハーフタック
スを使っています。事業主からの依頼事項は、「保険会社が作ってきた退職
金規程が、自分の考えていた内容と違うような気がする。」ということでした。
確かに、退職金制度や退職金規程を作ったというより、養老保険の販売が
まずありき、という内容になっています。

さて、では私は養老保険をやめさせて、というコンサルティングをしているか
というと、そうではありません。

事業主は、養老保険ハーフタックスを使いたいというお考えです。
会社の業績は順調に伸びていますが、しかし時にはキャッシュフローに困る
こともあるということで、その時には、養老保険の契約者貸付をということです。

私が行うことは、「退職金規程の見直し」です。
事業主のお考えをよくお聞きして、企業業績、給与の支給内容や支給水準、
従業員の構成等から、規程を見直すことです。
そして、その退職金規程による、将来の支給額シミュレーションを計算して、
今後の企業の負担額を予測できるようにしておくことです。

つまり、この案件は、保険会社が作った退職金規程が事業主のイメージに
合わないということがまずありましたが、事業主としては、退職金に対する
企業の負担額の将来予測を立てておきたいのだが、その点について保険
会社では対応してくれなかったということです。

私にとっては、一つのビジネスチャンスになりました。


これまでのブログの記事に書いた、女性の皆様への情報発信について。

2009-11-19 08:29:34 | その他

11月17日のブログでお知らせした、“マネー力”セミナーは、女性を
対象としています。日本の女性は、何しろ世界で一番長生きですから、
“マネー力”を鍛えておくのは大切です。

しかし、このブログの読者は、あれ?と思うかもしれません。
いつもと違う内容ですから。
また、シティリビングを読んで、ホームページやブログをご覧になった
方も、あれ?と思いますよね。

そこで、過去に女性を対象として(女性の立場から)ブログも書いてい
ますので、一部をご紹介いたします。

2007年11月2日
「働く女性にとっての育児休暇、育児休業へ正しい理解を。」

2007年11月1日
「離婚による年金分割、実際に受け取れるのはどれくらい?」

2007年10月31日
「女性の公的年金の受取額は、どれくらいか?」

2007年10月30日
「女性のための個人型DC・・・税金がまったくかからない老後資金が
 作れます。」

2007年10月29日
「個人型DCは、女性にこそ活用してほしい制度です。」

さて、11月17日のブログでお伝えしたようなライフプランや“お金”に関する
セミナーは、今後予定されているDC制度のマッチング拠出の開始や継続
投資教育を視野に入れて、いろいろな視点から行っていきたいと考えてい
ます。

また、適格退職年金の移行や企業年金・退職金制度についてのセミナーも、
これまで通り開催していきます。

宜しくお願い致します。

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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今後、投資教育・継続投資教育を行っていくために・・・→“マネー力”セミナーを開催いたします。

2009-11-17 09:46:14 | その他

来月12月の2日(水)、9日(水)、16日(水)に、“マネー力”セミナーを
㈲彩コンサルティングの主催で行います。

既に、ホームページでもお知らせしていますが、今後、投資教育や
継続投資教育セミナー、ライフプランセミナーを手掛けていくための
一環です。

ライフプランを組み立てるとき、お金の知識があれば夢の実現に一歩
近づくはずです。知識や考え方を学んで、“マネー力”を鍛えてみませ
んか?

 明日のために、お金の基礎を学ぼう 

「おんなの魅力をアップするマネー力~今より輝く未来のために~」

日時:12月2日(水)、9日(水)、16日(水)
   午後6時30分開場、7時開演(8時30分終了)

会場:東京国際フォーラム・G棟(有楽町)

定員:各回36人  参加費:無料

講師:山田静江(CFP、㈲彩コンサルティング取締役)

今回は、女性を対象として行います。
シティリビング11月13日号に、セミナーのお知らせを掲載しました。

また、ホームページでもご案内しています。

セミナーへのお申し込みは、参加希望日、氏名、メールアドレスを明記
のうえ、下記メールアドレスまで、お願いいたします。

goo0218_2007@mail.goo.ne.jp

※0218と2007の間は、アンダーバーです。
 シティリビングでは、ハイフォンのように表記されていたためご迷惑を
 おかけいたしました。シティリビングからメーリングリストへご登録の
 皆様へは、訂正のメールが届くことになっています。

山田静江の紹介コーナー

セミナーや個人相談のほか、新聞・雑誌での執筆や、楽天マネーニュース
の連載などで活躍しています。
今回のセミナーでは、失敗しない貯蓄と投資の仕方や、保険の賢い活用法、
お金に関する良い習慣・悪い習慣などをレクチャーいたします。


セミナーに参加された方には、コーセー化粧品の無料サンプルをプレゼント
いたします。


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適年から中退共への移行・・・適年の解約返戻金の分配方法

2009-11-12 09:22:32 | 適格退職年金

適格退職年金から中小企業退職金共済へ移行する際、適年の積立金を
加入者である従業員の持分に分配します。
分配方法は、「退職年金規程」に記載されています。
分配方法は、①責任準備金比例、②要支給額比例、③勤続年数比例の
いずれかになっています。

この分配方法は、従業員の同意をとることによって、変更することができ
ます。

適年はどうせ積立不足なんだし、「従業員同意」などという面倒なことを
しないで、決められた方法で分配すればいいのではないか、というと、
決してそうではありません。

適年制度の中身(退職金は適年から全て支給あるいは一部支給、支給
率)等にもよりますが、上の3つの方法での計算方法に差がでてきます。
責任準備金比例では、積立金は定年が近い従業員に多くの分配されます。
その金額は、自己都合要支給額(自己都合退職した場合に受取れる金額)
を上回ることもあります。

勤続年数比例では、勤続年数が短い従業員に要支給額以上の金額が分配
されてしまうことがあります。

何が問題かというと、ご存知のように中退共(企業型DCも)では、一度拠出
した掛金(適年移行時の分配金を含む)は、二度と再び事業主のもとには
戻りません。
適年から中退共への移行後、自己都合退職されると、自己都合退職金以上
の金額を受け取ってしまう従業員がいるということになります。
「分配方法に問題があったから返して」と、果たしていえるでしょうか?

適年の積立金の分配方法には、気をつけましょう。

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中小企業の企業年金・退職金制度

2009-11-10 09:22:02 | 企業年金・退職金制度

企業年金・退職金制度について書かれているいろいろな記事等は、中小企業の
立場で書かれていないものが多いと思います。そういう記事は、大企業の制度と
してどうあるべきかという観点で論じられています。
それをそのまま、中小企業にあてはめても無理があります。

中小企業の適年の移行については、中退共と養老保険ハーフタックスプランの
組み合わせが多いようです。中退共を簡便な形で利用し、後は養老保険でと
いうパターンは、余り手間がかかりません。しかし、このパターンが中小企業に
向いているかというと、そうではありません。
手間がかからず、簡単にできることが中小企業向きということはありません。

すでにご案内したように、11月12日(木)にセミナーを開催いたします。
内容は『適格退職年金を中小企業退職金共済へ移行する際の留意点』です。

中退共への移行は、どのような手順で行うのか、注意すべき点にはどのような
ことがあるのか等、実務経験をもとにお話いたします。
また、参加された方々と、中小企業の企業年金・退職金制度はどうあるべきか
ということについて、意見を交換していきたいと思います。

宜しくお願い致します。

当日は、適年の移行、退職給付制度に関する個別のご相談も承ります。

■日時:11月12日(木)13時受付開始  

           13時30分~15時:セミナーおよび質疑応答   

           15時10分~16時20分:個別相談

■場所:朝霞市 産業文化センター

朝霞市大字浜崎669-1

     東武東上線朝霞台駅、JR武蔵野線北朝霞駅から徒歩5分

     http://www.city.asaka.saitama.jp/guide/bunka/commu/07.html

■参加費:3,000円(資料代を含む。)

■セミナーのお申込は、彩コンサルティングまで、メールまたはお電話で。

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 04-2955-3407

ホームページにも、セミナーの案内を掲載してあります。


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労働組合の皆様も是非ご活用ください。・・・→「適年移行ハンドブック」

2009-11-05 10:01:46 | 適格退職年金

昨日、「労働組合のための退職金・企業年金制度移行対応ハンドブック」
ということで、このブログをお読みいただいた方がいます。

適年の移行は、ほとんどが、金融機関主導で行われています。
従業員の立場は、考慮されていないことが多いです。
企業の総務担当者が、面倒だと感じていることも背景にあります。
「適年移行ハンドブック」は、参考になると思います。
労働組合の皆様も、是非をご活用ください。


7月10日発売
 *A5版
 *48ページ
 *500円(税込み)

お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号(なくてもかまいません。)
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。

goo0218_2007@mail.goo.ne.jp


送    料  :1冊~5冊が100円、6冊~10冊が180円、11冊~15冊が260円
          15冊を超えた場合(16冊以上)一律600円
         

お支払方法  :代金はお届け商品に同封いたします請求書にしたがっての
          お振込み(郵便振替または銀行振込)をお願いします。


送付について :木曜日までのご注文分を、週末にメール便または宅急便にて
          発送いたします。メール便は到着までに3~4日かかる場合が
          ありますので、ご了承下さい。


個人情報の取扱:お知らせ頂いた個人情報は厳重に管理し、商品の送付と
           商品の送付に関する連絡以外には使用しません。


ご質問、お問い合わせは、04-2955-3407 へお願い致します。


11月12日(木)にセミナーを行います。
「適年から中退共への移行」がテーマですが、個別相談の時間も設けて
あります。セミナーについては、10月6日のブログでご案内しています。
また、ホームページ(左のブックマークの一番上)でも、内容を掲載して
います。宜しくお願い致します。







中小企業における総務・人事部門の重要性について

2009-11-03 09:27:12 | 企業年金・退職金制度

中小企業が一定の規模になると、総務・人事部門の重要性がまして
きます。要といってもいいでしょう。

企業を創設して、発展してくる過程では、とにかく走っていきますよね。
製造、研究、営業など、いろいろな部門が人材を採用し、育成ていきます。
どの企業でも、総務・人事部門は、最初は小さいです。
しかし、一定の規模(企業によって違いはありますが)以上になってくると、
総務・人事部門の重要性が増してきます。
すなわち、『従業員にどのような仕事をしてもらいたいか、それをどう評価
するか』ということが、企業の土台を固め企業を更に発展させる上で、大変
重要になっています。

結構、おろそかにされがちかなと、感じています。
別の言葉でいえば、見くびっているかな、とも言えます。

人事制度の改定で失敗するのは、次のようなケースです。
・取引先の大手金融機関系列のコンサルティング会社に頼む。
 →上からの目線の内容になることが多いと思います。
・事業主が自分でできると勘違いする。あるいは総務担当者(企業の中で
 総務担当者が一番偉いと思っている)が行う。
 →客観性に欠ける内容になりがちです。

総務・人事部門は重要ですが、そこが企業の中で一番偉いのではなく、
製造、研究、営業、経理部門などがあって企業は成り立っているのです。

人事制度の改定には、謙虚さと、『心をくだく』姿勢が大切だと思います。

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