厚生年金基金の移行先は、確定給付企業年金が多いようです。
先週のブログでお伝えしたように、964基金が確定給付企業年金を選択しています。
解散した基金は、910基金。
この910基金がその後どうなったかは、調べることができませんでした。
確定拠出年金を選択した基金もあると思いますが、うやむやにして
終わらせてしまった基金もあるのではないかと思います。
確定給付企業年金に移行し、失敗だったと考えている企業あるのではないでしょうか。
いずれにしても、今から作り直すことはできます。
厚生年金基金の現状は、どうなっているのでしょうか。
現存する基金は、9基金（単独型と連合型が４ 総合型が５）
代行返上（将来返上）した基金は、1260基金
内訳は、現存基金が3 過去分を返上し確定給付企業年金へ移行した基金は964 解散基金は311
注1）将来返上後に合併消滅した基金が2基金ある。
注2）過去返上には一括返上（将来返上を行わない）19基金を含む。
注3）解散には将来返上後に分割設立して解散した1基金を含む。
解散した基金は、910で、この中には、将来返上後に解散した311が含まれています。
平成31年2月1日現在の数字です。
もう終わってしまっている話かもしれませんが、
やはり、この2制度の廃止が遅れたのは、
国（厚労省）や金融機関の責任は重いとおみます。
今までは、当たり障りのないことを言っていました。
国（厚労省）と金融機関と争っても勝ち目がないからと。
でも、積み立て不足の問題を、もっと早くから指摘していれば、
被害は小さくて済んだかもしれません。
大企業は、一番先に手をうち、大きな痛手を負わずに済んだ？と
思います。
最後まで、ほったらかしにされた中小企業の被害が大きく、
従業員や退職者が「理不尽だ」という思いをかみしめることに
なりました。
背景には、金融機関の「莫大な年金資産は手放さない。」と
いう思惑があったのではないでしょうか。
「犯罪」ですよね。