中小企業退職金共済は、中小企業が退職金制度として
使いやすい制度ですが、数年たつと問題が発生します。
問題？
それは、掛金のルールが崩れることです。
導入した当初は、入社年数で分けるルールを作ります。
しかし、中小企業は中途で社員を採用することが多いです。
35歳の中途採用の社員に、中退共の掛金5,000では少ないので、
10,000円として設定する。
次に、43歳で入社した人には12,000円。
27歳では、8,000円。
当初作ったルールとは無関係に掛金を設定してしまう例を
よく見かけます。
こうなると、コントロールできなくなります。
掛金建てで、分かりやすい、扱いやすい制度が、逆に仇になって
しまいます。
記事をアップする順番を間違えました。
先週と今日の記事を入れ替えています。
申し訳ありません。
iDeCoを退職金制度として利用することを考える前に、
まず、中小企業退職金共済の復習です。
中小企業退職金共済（中退共又は中退金）は、中小企業に
多く利用されています。
分かりやすい、扱いやすい制度だからだと言われています。
掛け金建てで、掛金は5,000円以上10,000円までは1,000円刻み
10,000円から30,000円までは、2,000円刻みです。
退職金制度として、事業主が作ることができます。
例えば、入社1年目から3年までは、掛金は5,000円。
４年目からは6,000円といったように。
退職金規程は、特に必要ないです。
就業規則に、退職金と言う項目を設けて、掛金のルールと
退職金は、中退共での積立額としておけばいいので。
しかし、中退共を導入してから、一定年数がたつと、問題が
発生してきます。
それはどういうことか。。。⇒続く。
記事の順番を間違えました。
こちらが3月21日の記事です。
先週の記事と入れ替えています。
iDeCo＝個人型DCへの加入が伸びています。
金融機関は、手数料０円キャンペーンに熱心です。
あくまでも、個人がiDeCoを利用する場合への対応です。
iDeCoは退職金制度としても利用できる。
これについては、以前、このブルグでも紹介しています。
今回は、昨年の確定拠出年金法の一部改正で創設された制度
についてご紹介します。
従業員100人以下の中小企業で、個人型DCに加入する従業員の
拠出に追加して、事業主拠出を可能とする『個人型DCへの
小規模事業主掛金納付制度』が始まります。
といっても、まだいつから可能となるかは決まっていません。
確定拠出年金法の一部改正法の公布日から2年以内の政令で
定める日となっています。
公布日は、平成28年6月3日なので、それから2年以内です。
まだ先の話ですが、使う場合はどうしたらいいか等について
次回以降に書いていきたいと思います。
iDeCoの加入者数は、どれくらいか。
昨年12月末現在で、306,314人です。
・第1号加入者 77,249人
・第2号加入社 229,065人
かなり増えていると思います。
加入者の推移は、国民年金連合会のホームページから見ることができます。
http://www.npfa.or.jp/401K/status/
かなり見づらいですが。。。
加入者の男女比や年齢構成等の情報も載っています。
但し、昨年3月末現在の数字です。
10年で約5倍に増えたと言うことになると思います。
