iDeCo=確定拠出年金・個人型の投資教育はどうするのか？
自分で勉強するしかないのか？？？
iDeCoに加入する場合、加入相談ができる金融機関も出てきていますが、
それはあくまでも加入相談。
確定拠出年金・企業型で行われる投資教育は、iDeCoではありません。
金融機関から提供されるパンフレットを受け取って、自分で読むしか
ないというのが現実です。
このパンフレット受け取って、よほどの覚悟がなければ、というか
かなり興味がないと、最後まで一人で読み理解するのは大変です。
資料の内容、作り方も金融機関によって、かなり違います。
金融機関を選ぶ場合、手数料、対面での相談は、重要ですが、
最初受けとる資料・パンフレットも重要です。
他の金融機関に比べて、加入者を沢山獲得しているからとか、
金融機関の名前などに惑わされないほうがいいでしょう。
ネット上で、どう説明しているかも参考にしてください。
分かりやすさがかなり違うと思います。
iDeCoの取り扱いが開始されて、1ヵ月になろうとしています。
この1月から、確定拠出年金・個人型＝iDeCoに、誰でも加入できるように
なりました。
誰でもというのは、20歳以上60歳未満なら誰でも加入できるということです。
NISAは、2014年から始まった制度で、「小額投資非課税制度」のことです。
日本国内に住む20歳以上の人が使えます。
年間120万円の投資額に対して5年間非課税となる制度です。
iDeCoは、60歳まで引き出すことができません。
拠出時、運用時、受給時に税制が優遇されています。
NISAは、所得税を払った後のお金から投資するのに対して、
iDeCoは、所得税を払う前のお金から掛金を拠出できます。
年齢の制限もありますが、自分にとって使いやすいのはどちらかを
考えるポイントは、個別株式の取り扱いがあるか？ではないでしょうか。
iDeCo内では、個別株式は買えません。
取扱商品には、入っていないからです。
もちろん、iDeCoとNISA、両方をやってもいいのです。
iDeCo＝個人型DCを販売しても、金融機関の今の手数料では
いわゆる販売手数料は支払われそうもありません。
加入時の手数料は、取らないところがほとんどです。
月額の口座管理手数料もゼロとしているところが増えています。
ここにきて、iDeCo加入時のサービスとして、本支店の窓口で、
iDeCo＝個人型DCへの加入相談ができる金融機関が出てきました。
三井住友銀行や りそな銀行、中国銀行です。
他にもあるかもしれませんが。。。
加入に際して、コールセンター対応ではなく対面販売がいいという
人の方が多いはずです。
また、運用などについては、パンフレットを読むだけでなく、
セミナーで聞きたいと言う要望はかなりあると思います。
本来は、対面販売とセミナーでの投資教育が望ましいので。
そこで、金融機関に加入時セミナーを持ち掛けてみるのも
いいかもしれません。
iDeCo(=個人型DC)の販売資格はあるのかないのか？
特に決められてはいないと思いますが、一定の知識は必要だと考えます。
販売資格というより、運営管理機関が手数料を払うかですね。
以前は、販売手数料を払ったりと言うことがありました。
個人型を販売すると、1人につき〇千円とかですね。
今はやっていないようですが。。。
いくつかの運営管理機関に問い合わせたらどうでしょうか。
運営管理機関が販売手数料を払って、委託していかないと、窓口だけの
販売では、広く普及していかないと思います。
日本では生命保険の加入率が高いと言われていますが、それは販売する人が
大勢いるからですよね。。。
ただ、運営管理機関は、加入時等の手数料を引き下げているので、
販売促進費は、出せないのかもしれません。
さて、いよいよiDeCoが始まりました。
内容・仕組み等については、厚生労働省のホームページにパンフレットが
掲載されています。
厚生労働省⇒年金（年金・日本年金機構関係）
「平成２９年１月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者の範囲が拡大します。」
と辿っていくと、
一般向けパンフレットと事業主向けパンフレットがあります。
iDeCoって何？と関心を持たれた方は、厚労省のホームページから
見ていただくと、分かりやすいと思います。
2017年は、皆様にとりまして良いお年でありますように。
今年もよろしくお願いします。
