適格退職年金の制度廃止まで、あと9ヵ月となりました。
昨年12月末時点での適年の件数は10,376件、加入者数は1,574,000人です。
昨年3月時点での適年の件数が17,184件、加入者数が2,501,000人でしたから、
3月末から12月末までの9ヶ月間で、件数が約7千件、加入者が約100万人減少した
ことになります。
今後9ヵ月間での移行は、同じペースだとしたら、制度廃止までに全ての適年の移行
は終わらないことになります。
適年の移行が無事終わるかも心配ですが、閉鎖適年の問題も深刻です。
閉鎖適年とは、加入者が存在しない受給者のみの適年のことです。
適年を他の制度に移行する時、受給者分は新しい制度に移行しない場合、加入者だけ
の適年が残ることになります。
閉鎖適年は、現時点では適年を委託していた生命保険会社では取り扱わないようです。
適年制度廃止後、閉鎖適年の管理をするのは負担だということです。
以前に閉鎖適年とした場合、それが適年廃止後も続くのか、保険会社が続けてくれる
のかが問題となります。
また、年金での受給の際して適用されている、公的年金控除を適年の廃止後も使える
のかも不透明です。今のところ、閉鎖適年で適年廃止後も公的年金控除が使えるのは、
その適年を実施していた会社がなくなってしまっている場合だけとなっています。
閉鎖適年の件数と人数は、どれだけでしょうか？
平成22年12月末時点で、件数は3,212件、受給者数は46,200人となっています。
閉鎖適年は、やむを得ず、受給者に一時金で支払うことになるかもしれません。
この場合は、受給者への理解を求めるため、適切な対応が必要になります。
ポイントは、「説明の仕方」だと思います。
閉鎖適年の問題でお困りの場合は、ご相談ください。
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5月13日（金）川口リリアにて、「積立不足が深刻な厚生年金基金」、「厚生年金
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