昨年から今年にかけて、セミナーを行うことに積極的に取り組んできました。
数えてみたら、14回行っています。
その中で、いろいろな経験を重ねることができ、また、いろいろな人たちと
知り合うことができました。
今、数人の方と、適年の移行の案件に取り組んでいます。
また、特定のマーケットに対して、老後生活資金＆退職金制度の提案をして
いこうと計画しています。
来年以降は、「適年の移行」ではなく、別のテーマでのセミナーを企画してい
ます。
セミナーを通して、仕事に広がりを持たせることができました。
コラボレーションをしている方々の信頼を裏切らないように、努力していく
つもりです。
そして、実務を通して得た経験と知識をもとにした記事を、皆様に提供して
いけるよう、心がけていきたいと思っています。
来年も、宜しくお願い致します。
どうぞよいお年をお迎えください。
適年の移行先が、企業の現状や実態に合っていないケースは結構あると思います。
最初から適切な制度を選択していない場合や、移行後に実態と合わなくなっている
場合が考えられます。
適切でない移行先としては、確定給付企業年金を選択したり、養老保険ハーフタック
スプランを使ったケースが多いのではないでしょうか？
確定給付企業年金を使って困っている場合は、運用環境の悪化による積立不足への
追加負担があります。
養老保険ハーフタックスプランでは、退職給付会計と適合していないことがあります。
他にも、以下のようなことがあると思います。
・中小企業退職金共済では、毎年の掛金設定に苦労している。
・確定拠出年金制度では、投資教育の実施状況に不安がある。
・適年移行前後の退職金規程はきちんと整備してあるか。
・適年移行前後の内容（支給額、支給テーブル、掛金テーブル）は、これで良かったか？
・移行後の企業の負担額は、適切か？
少しでもお悩みの場合は、ご相談ください。
コンサルティング費用がかかっても、適切な内容に直された方が、それ以後の負担額は
減少することが多いです。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
sai@rice.ocn.ne.jp 
新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス goo0218_2007@mail.goo.ne.jp も使えます。）
04－2955－3407
彩コンサルティングのホームページ
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
企業年金・退職金制度の件で、いろいろな企業にお伺いすることがあります。
その時、退職金規程や給与規程のサンプル、あるいはモデル給与、モデル退職金、
ポイント式給与、ポイント式退職金のサンプルがほしい、といわれることがあります。
このような場合、全てお断りしています。
例えサンプルであっても、それはノウハウなのです。
無料では、お渡しできません。
ご理解いただきたいと思います。
退職金制度の場合、退職金規程のサンプルがあれば、それを参考に自社で作れる
と思ったら、大間違いです。
中小企業の退職金制度では、系列の親会社の規程、取引先の規程、以前勤めてい
た会社の規程等を使って、作成した例がたくさんあります。
これらのほとんどは、その会社にはあっていないものとなっています。
退職金制度は、だれに、いつ、いくら払うかを考えることがまず第一です。
この、だれに、いつ、いくら払うかは、企業によって違います。
この点が、退職金制度を考えるときの出発点です。
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左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
適格退職年金の移行を検討する時、適年の積立金を従業員別に分配する計算を
すると、自己都合退職金要支給額を超えてしまうことがあります。
適格退職年金の財政上では、積立不足なのに、どうして？ということがあります。
適格退職年金は、定年退職を目指して積み立てるので、退職金（年金）の支給率が、
定年退職と自己都合退職で開きがある場合に起こります。
適年の移行先を中退共とすると、適年から中退共へ移行後すぐに、退職する従業員
がいると、退職金規程（退職年金規程）で定めてある自己都合退職金以上のお金を
支払ってしまうことになります。
このような場合は、適年の移行先を変更する方法と、退職金の支給率を変する方法
が考えられます。
適年の移行先としては、確定給付企業年金か確定拠出年金を使うことになります。
確定給付企業年金は、適年と同じような積立と支給を継続できます。
確定拠出年金は、原則60歳まで引き出せないということで、中途退職時における
退職金規程以上の現金での支給を先延ばしにすることができます。
支給率の変更は、現状の企業業績、財務状況、人事制度、従業員の構成に合わせ
て変更することにになります。
このような適年では、移行に際して、通常とは違った検討も行う必要があります。
適年の分配金が要支給額を超えることについては、今年5月25日にも書いてい
ます。そちらも合わせて、お読みください。
