確定拠出年金法の改正が決まり、個人型DCに誰でも加入できるようになると、
個人型DCは、ひろく利用されるようになるのか？？？
これは疑問です。
銀行が、窓口等で、お薦めするかどうか？
生命保険会社がコンサルティング営業の一環として取り入れるか？
正直、難しいかなと思っています。
理由は二つあります。
知識が乏しい。
営業の現場では、個人型DCは販売できない。
⇒6月23日のブログを参照してください。
老後生活資金の不足を補うために、是非とも利用してほしいのですが、
実際のところは、難しいのではないかと。。。
仕掛けを作っていかないといけないですね。
法律を改正しただけでは 
NISAは、お金のある人が利用しています。
個人型DCは、公的年金だけでは、リタイア後のお金が足りない人が
使ってほしい制度です。
その人たちに必要な情報が届く仕組み作りがないと、加入は促進されない
と思います。
先週と同じような内容ですが、生命保険会社が有利です。
確定拠出年金を持っている会社です。
というと、漢字の生保・・・日本社ですね。
カタカナ生保では、持っているところより持たないところが多いので不利です。
生命保険会社の強みは、営業員を有していることです。
もちろん、現在の法律では、生命保険会社の営業員が確定拠出年金・個人型を
販売することができないようになっています。
しかし、質問を受けること、それを持ちかえって、適切な方法でお答えすることは
可能です。
いままでとは違う切り口を使って営業できるということです。
かって、日本社の主力商品である定期付き終身保険に対して、カタカナ生保が
攻勢をかけていた時期があります。
今は、日本社もカタカナ生保の得意とする掛捨てタイプを商品に持っています。
「貯蓄から投資へ」の時代のなかで、生き残るのはどこか？
まずい、野次馬はよくないですよね。
私が言いたいのは、DC個人型の普及なのですから。
誰でも加入できるようになる個人型DCで、一番得をするのは。。。
ちょっと語弊がある言い方ですよね。
でも、あえて、この表現を使います。
それは、誰か、というよりどこかというと、銀行です。
窓口に、「この○月から、確定拠出年金・個人型＝個人型DCに、誰でも
加入できるようになりました！」みたいな案内を置いたとします。
色々な用事や手続きで来店する顧客を取り込むことができますよね。
個人型DCの相談・加入のみならず、保険の見直し相談や、資産の運用先の
見直し、住宅ローンなど各種ローンの見直しにつなげる話ができるはずです。
どうするかは、その銀行次第ではありますが。。。
確定拠出年金制度が始まって、個人型を使って、口座の獲得に結び付けたと
例もあります。（個人的には、あまり賛成はできないのですが。）
何度も言うようですが、使い方次第ですが、
誰でも加入できるようになる個人型DCで、一番得をするのは・・・⇒銀行です。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の内容については、不備というか、
足りない点を指摘する声もあります。
確かに、掛金の拠出限度額、つまり税制の優遇措置ですが、こんなにケチらなくても
いいのにと思います。
法律案は、なにしろ官制ですから。。。
使おうと思う私たちにとって、望んでいたものとは違うと言うことは当然ありますよね。
ただ、「足りない点がある」ということで、水をかけないでいただきたいです。
今回の改正案は、確定拠出年金法が施行されて以来の大幅な改正です。
有利な点や活用できる点も盛り込まれています。
ここが足りないという指摘も重要ですが、どう使ったらいいか、有効な活用方法は？
といった議論や提案が大切だと考えます。
老後生活資金は、国にだけ頼らず、自分で意識的に作りだすということで、
そのために使える制度だという認識が必要だと思います。
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