同一労働同一賃金について、政府がガイドラインの案を提示したという
ニュースが、先ごろ流れました。
同一労働同一賃金は、当たり前と言えば当たり前のことです。
そうでないことのほうがおかしい！
でも、本当に実現するのでしょうか？
NHKのニュースでは、広島電鉄の例が紹介されていました。
同一労働同一賃金を実現するための財源はどう確保するか。
私は、退職金制度の見直しが効果的だと思います。
確定拠出年金制度が普及してきたとはいえ、退職金制度は
確定給付型が多いと思います。
確定給付型の退職金制度を確定拠出型に変更することで、
企業の負担は減るはずです。
来年1月からは、iDeCo（確定拠出年金・個人型）に加入できる
範囲が広がります。
iDeCoを使った退職金制度は、特に中小企業に向いています。
工夫次第で、同一労働同一賃金は実現できると思うのですが。。。
1年間、ご愛読ありがとうございました。
来年は、1月10日から開始いたします。
よろしくお願いします。
iDeCo(=個人型DC)の加入で気を付けたいこととしては、
50歳以上での加入です。
DC制度では、通算加入期間が10年ないと、60歳から受け取れません。
通算加入期間とは、最初の掛金の拠出からの数えて10年ということで、
掛金の拠出期間だけでなく、掛金を拠出しないで、運用の指図だけ
を行っていた期間も含めます。企業型・個人型のそれぞれの期間を
通算できます。
50歳を過ぎて、iDeCoに新たに加入すると、老齢給付金を60歳で
受け取ることはできません。
通算加入期間と受取開始年齢は、以下のとなります。
通算加入期間10年以上 ・・・・・・・・・60歳で受給開始
通算加入期間8年以上10年未満年以上・・・61歳で受給開始
通算加入期間6年以上8年未満年以上・・・ 62歳で受給開始
通算加入期間4年以上6年未満年以上・・・ 63歳で受給開始
通算加入期間2年以上4年未満年以上・・・ 64歳で受給開始
通算加入期間1ヵ月以上２年以上・・・・・ 65歳で受給開始
いよいよ、iDeCo（イデコ＝個人型DC)の取り扱い開始です。
金融機関では、手数料の無料キャンペーンを行っています。
これまでも、加入時の金融機関の手数料は、ゼロのところが
多かったのですが、ここにきて、月額の口座管理手数料もゼロに
するところが相次いでいます。
今までは、金融機関によって違いますが、月額324円程が、掛かっていました。
年間で3,888円！これは大きいです！
3,888円は、月額1万円の掛金を1年間3.24%で運用出来た場合の
運用益ですから。
iDeCo（イデコ＝個人型DC)の取り扱い金融機関（運営管理機関）の
ホームページなどで、確認してみましょう。
手数料引き下げ、無料キャンペーン等が実施されています。
色々な金融機関を、ぜひ比べてみてください。
尚、金融機関への手数料の他に、加入時には国民年金連合会へ
支払う2,777円が必要です。
個人型DC＝iDeCoの取り扱いが開始となることを受けて、
個人型DC＝iDeCoの紹介記事が目に留まることが多くなってきました。
記事の内容は、メリットは税制の優遇。
デメリットは、自分で運用。
う～～ん。
これではDC制度が始まった頃とほとんど変わらない。
掛金・積立金の運用を自分で行うことを、マイナス面として
捉えてしまうと、制度は普及しない！
将来の公的年金の不足額を補完するためといくら強調しても
二の足を踏んでしまうのでは、ないでしょうか。
「難しく考えることはないですよ。
少しづつ始めてみませんか？
やりながら学んでいけばいいんです。」
著名な投資家も、最初は何も知らなかった。
やりながら学んだはずですから。
