iDeCoの相談業務の開始についてですが、
開始時期が遅れています。
時間的に、今やっている仕事を整理しないと難しい状況です。
開始まで、今しばらくお待ちください。
よろしくお願いいたします。
iDeCoの相談業務の開始についてですが、
開始時期が遅れています。
時間的に、今やっている仕事を整理しないと難しい状況です。
開始まで、今しばらくお待ちください。
よろしくお願いいたします。
iDeCoは、だいぶ前よりかなり浸透してきているのかあな?
と思います。
退職金制度に使うところも増えてきているようです。
ネット上でいろいろな記事等を目にする機会も多くなりました。
気になるのは、え!と思う情報です。
いろいろな考え方・とらえ方がありますので、それはそれでいいのですが。
中にはそれでも、これは違うんじゃないかというものもあります。
そこで、iDeCoの個人相談を始めようと思い立ちました。
有料での相談です。
今、サイトを準備中です。
しばらくお待ちください。
お急ぎの方は
sai@rice.ocn.ne.jpへ
よろしくお願いします。
退職金制度にDCを使うことが、少しずつ増えているのでしょうか。
「iDeCo+」の影響もあるのでしょうか。
中小企業が退職金制度を作るときに、シンプルなのがいいと思います。
DCを使う場合は、特にそうです。
もともと、DC制度は、シンプルな制度です。
退職金規程や制度設計は、分かりやすシンプルで。
中小企業の場合、退職金制度を管理していた従業員が交代したり
退職したりということがよくあります。
そうすると、次の担当者にうまく引き継がれていないケースが
あります。
従業員が理解しやすい、納得しやすい制度は、分かりやすくシンプルな
制度です。
専門家に頼むと、重たい複雑な制度になったりすることもありますので、
注意が必要です。
DC制度の普及に伴って、DCを使った退職金制度を
取り入れる中小企業が増えています。
良いことではあるのですが、その一方で
その企業に退職金制度が必要かどうかは、
判断に迷うところです。
DCだから簡単と思わない方がいいです。
DCを使った退職金制度の導入を検討する前に
自社に退職金制度は必要かを、まず、しっかり
考えた方がいいです。
退職金制度は、導入するよりも、やめる(廃止する)
方が難しいです。
11月12日のブログで紹介いたしましたが、
確定拠出年金の運用商品の選択先(2022年33月末時点)
企業型では
預金・・・・・29.4%
国内株式・・・12.5%
外国株式・・・16.0%
バランス型・・19.5%
個人型では
預金・・・・・27.2%
国内株式・・・11.3%
外国株式・・・24.5%
バランス型・・15.9%
企業型では、バランス型の投資信託が多く、個人型では外国株式の投資信託が多い。
これはなぜか?
企業型では、DC制度の開始にあたり、企業での投資教育が行われ、
その中で、運用先の投資信託はバランス型を推奨する傾向がある
ことによるものと思われます。
運営管理機関による投資教育ではバランス型が、暗に推奨されている!
個人型では、企業型のような投資教育はないので、個々人が
自分の判断で運用先を選ぶ。
結果、パフォーマンスから、外国株式の投資信託を選択しているのでは
ないかと思います。
細かく分析したわけではありません。
私の個人的な推測です。
個人型の確定拠出年金の運用先は、外国株式の投資信託が多い!
これは意外な結果でした。
もちろん、割合で言ったら、預金が一番多いのですが。
個人型の確定拠出年金では、リスクを取って運用している。
リターンを意識しているということになるのでしょうか。
パッシブとアクティブの割合は、21.0%と3.5%となっています。
堅実な選択といえるでしょうか。
確定拠出年金の運用商品の選択先(2022年33月末時点)
企業型では
預金・・・・・29.4%
国内株式・・・12.5%
外国株式・・・16.0%
バランス型・・19.5%
個人型では
預金・・・・・27.2%
国内株式・・・11.3%
外国株式・・・24.5%
バランス型・・15.9%
私は意外な数字で驚きました。
皆様はいかかでしょうか。
iDeCoの加入者数は、どうなっているのだろう。
厚生労働省の集計では、2022年3月末で、2,393,341人で
男性は、 1,397,423人( 58.4%) 女性は、995,918人( 41.6%)となっています。
資産額は、371,122,916円 男性が、270,740,080円(73.90%)
女性が、100,380,836円(27.0%)です。
女性の加入者は少なく、さらに資産額は1/3
う~~ん
iDeCoの普及を阻んでいるのは、やはり非正規雇用だ。
非正規雇用の割合は、女性で56%、男性で38.3%、総数で22.9%だ。
いつ職が無くなるか分からないという状態では、iDeCoには加入しないと思う。
もう一つは、日本市場が魅力的でないからだと思う。
賃金の底上げもいいけれど、非正規雇用を減らすことをまず考えるべきだ。
特に女性の!
これでは女性は高いものを買わない。百貨店がつぶれるわけだ。
経済の好循環は生まれない!
iDeCoのデメリット、つまり確定拠出年金のデメリットは、
自分で運用するということだと、よく言われているが
本当にそうだろうか?
確かに、自分で運用商品を選んで運用するということは、
面倒だということもあるので、デメリットかもしれない。
でも考えようによっては、金融機関に任せず、自分で
運用先をえらべるということは、メリットでもある。
金融機関が運用に失敗することによる損失からは
無関係でいられるから。
本当のデメリットは、「60歳まで引き出せない」ことだと思う。
アメリカの401Kは、途中引き出しができる。
10%のペナルティ課税があるけれど。
日本でも採用すべきだと思う。
そうすると使い勝手が断然よくなる。