Financial Adviser の10月号に厚生年金基金について書きました。

近代セールス社から発行されている月刊誌Financial　Adviser　10月号の
特別企画として、「厚生年金基金の現状と今後の選択肢」と題した記事を
書きました。

これまで、セミナーでお話しした内容をもとに、まとめたものですが、図表を入れて
分かりやすくなっています。（と、思います。）

厚生年金基金については、AIJ問題以降、ニュースや新聞報道で取り上げられる
ことが多くなってきています。
でも、それらは、基金について断片的に語られることが多く、基金の全体像や問題
の本質、解決方法などはつかみ難いと思います。

記事では、厚生年金基金の仕組み、現状と問題点、基金の今後の選択肢について
書いています。

この月刊誌は、ファイナンシャルアドバーザー向けのものですが、基金の問題に
お悩みの企業の事業主、担当者、基金に加入している企業をクライアントに持つ
社会保険労務士や税理士の方々に広く読んでいただきたいと願っています。

できたら、マスコミ関係者にもです。

近代セールス社の連絡先　☎０３－３３６６－２７６１　です。
定価は、1,050円（消費税込み）です。　

ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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基金加入事業所の事業主へ厚生年金基金の説明会を行いました。

ある総合型の厚生年金基金に加入している事業主の皆様に、基金の現状と
今後の選択肢についての説明会を行いました。

2回に分けて、約20の事業所の事業主や担当者にお話しいたしました。

説明のための資料は、基金の規約と決算書から作りました。

今後の選択肢としては、主に、解散（通常の解散と特例解散）について説明
しました。

この基金は、同業の製造業で作っている基金です。
5社から10社ほどが集まって工業団地を形成しています。

基金の現状は代行割れで、積立金の穴埋めの特別掛金の負担が多くなって
きています。基金は解散する方針のようですが、まだ具体的な段取りには入っ
ていません。

この基金は、代行割れしている、解散しようと考えている、工業団地を形成して
おり、説明会を開く場所（会議室、集会所）などがすぐ近くにあるということで、
説明会を開きやすい状況がありました。

同じようの条件があるなしにかかわらず、基金についての説明会は、是非行って
ほしいと思います。1社だけでは動きづらいかもしれません。でも数社集まること
はできるはずです。

基金の幹事会社からの情報や説明、ニュース等の報道だけでは分かりにくい
内容を、説明会ではお伝えできると思います。

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厚生年金基金解散後の退職金制度はどうするか？・・・⇒DCがお勧めです。

厚生年金基金については、AIJ問題後、解散を検討している事業主も多いと思います。

基金を解散するには、従業員の一定数（3/4以上）の同意が不可欠です。

従業員同意を取るためには、基金を解散した後、加算部分はどうするのかをする必要が
あります。

加算部分は、程度の差こそあれ、積立不足になっています。
加算部分が退職金制度の内枠（※１）でも、外枠でも、従業員にとっては、期待していた
金額より受取額が少なく（場合によってはゼロ）になります。

加算部分と同じ金額を、事業主が基金に代わって責任を持つ事がベストですが、それは
とても無理という企業の方が圧倒的に多いと思います。

加算部分が内枠の場合は特に、また外枠であっても、その企業の人事制度・財務事情
にあわせて、作り変えることが望ましいです。

その場合は、DC（確定拠出年金）制度がお勧めです。
事業主掛金が全額損金となり、基金のような確定給付型年金と違い、積立不足による
掛金の追加負担を、事業主が背負うことはありません。

選択制DC（※２）やマッチング拠出（※３）を組み合わせることにより、企業に合わせた
柔軟な制度設計が可能となります。

是非お問い合わせください。

※１：会社の退職金規程で定めている金額の一部を構成している場合

※２：給与の一定額をライフプラン手当とし、この金額をDC掛金とするもの。手当のうち
　　　 いくらをDC掛金にするかは、従業員の任意で選択できる。

※３：DC制度のおける事業主掛金に上乗せする形（マッチング）で、給与から一定額を
　　　 DC掛金として従業員が拠出できる仕組み

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基金の解散が最終目標ではありません。その後どうするかが重要です。

基金の解散が成立するまでは、いろいろな手続きが必要で、時間がかかります。

無事、基金の解散が行われて、基金の負担に悩まされることがなくなった、やっと
終わった

でも、基金の解散が、その企業にとっての退職給付制度の最終到達地点では
ありません。

基金の加算部分が内枠の場合は特にそうです。
外枠であっても、従業員にとっては、あてにしていたお金が少なからず減って
しまうのですから、何らかの手当てを行ったほうがいいでしょう。

脱退や代行返上でも同じことが言えますが、企業の退職給付制度の変更になる
わけですから、思い切って退職給付制度全体を再検討することをお勧めします。

基金に加入していると、その負担に気を取られ、企業の退職給付制度に問題が
あると分かっていても、その改定に着手できないでいる場合が多いと思います。

企業の現状（人事制度と財務状況）にあった制度に作り替えるチャンスです。
特に、財務から考える観点が重要です。

私は、退職給付制度改定の要は、財務状況の改善だと思います。
企業の業績の圧迫要因や不安定要素にならない制度を目指すべきです。

これまでの制度内容に疑問がおありの場合は、ご連絡ください。
適切な内容をご提案できると思います。

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