ブログのご購読、1年間ありがとうございました。
今年は、7月に「適年移行ハンドブック」を発行し、
9月にはホームページを立ち上げる事が出来ました。
それによって、いろいろな方と情報交換をすること
ができ、大変感謝しております。
1昨年、ブログを始めた時は、いつまで続けることが
できるか不安でした。でも読んでくださる方がいると
いうことに大変励まされました。
改めて御礼を申し上げます。
ところで、皆様はお風邪は召しませんでしたか？
私は11月の半ばからひどい目にあいました。
以前は、風邪くらいで寝込むなんてと思っていま
したが、とんでもないことです。
やっと回復に向かっています。
どうぞご自愛の上、新しい年をお迎えください。
来年は、1月5日までお休みいたします。
宜しくお願い致します。
彩コンサルティングのホームページも是非ご覧下さい。
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
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「ポイントが分かりやすくまとめられている。」「実際に適年の移行に
携わった人が書いていて参考になる。」と好評です。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための
適年移行ハンドブック」Ａ５版、４８ページ、５００円(税込）
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
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適年の移行に向けた動きが出てきています。また退職給付会計への関心
も増えてきています。
ここ１～２ヶ月、このブログへの検索キーワードを見ていて、そう感じます。
まず、適根の移行については、
・適年の移行 退職給付会計
・適格退職年金 積立不足の処理
・適年 解約 留保
・年金 不足部分 穴埋め方法
といように、検索ワードが移行に向けて具体的な内容になってきています。
また、退職給付会計については、これまでも多かったのですが、今までは
原則法と簡便法の違いが主でしたが、最近は気になるワードがあります。
・責任準備金 退職給付債務
・養老保険 退職給付会計
責任準備金は、それぞれの企業年金制度で積み立てておくべきお金です。
一方、退職給付債務は、その企業の退職給付制度上で、企業が従業員に
対して負っている退職金・年金に関する債務のことです。
さて、「養老保険 退職給付会計」については、中退共を含む検索ワードと
共に見てみると、中小企業でも、退職給付会計を意識してきているようです。
・中退共 退職給付引当金
・中退共 退職給付債務
・中退共 退職給付会計
今までは、「中退共 仕分」といった検索ワードが多かったのですが、ここに
きて退職給付会計を意識したものが増えてきています。
これは、ひょっとしたら、適年から中退共と養老保険に移行した後、退職給付
会計が問題になってきたということが背景にあるのでは、と、憶測しています。
気になることがありましたら、何なりとご相談ください。
「ここが間違っています。」と、言っても始まりません。誰の得にもなりません。
「こうすれば大丈夫です。」、「こうすれば、良くなりますよ。」というご提案が
きっと出来ると思います。
⇒
になると思います。
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本日12月24日（月）の日本経済新聞の朝刊で報道されていましたから、
既にお読みになった方も、大勢いると思います。
投資信託の運用成績が公表されています。
調査会社QUICK・QBRが2007年末から2008年12月18日までの基準価格
の変化を調べたもので、純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信
を対象としています。
そのうち、上昇率の大きい投信トップテンの3位から7位までに、DC向け
の投資信託が入っていました。
運用会社 投信名 騰落率
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3．三菱UFJ DC国内債券インデックスファンド 2.4％
4．中央三井 DC日本債券インデックスL 2.3％
5．住信アセット DC日本債券インデックス・オープンS 2.3％
6．三井住友 DC年金日本債券インデックス・ファンド 2.3％
7．野村アセット 国内債券インデックスファンド 2.2％
（確定拠出年金向け）
結果論ではありますが、上記ファンドでDC掛金を運用していれば、金融危機
による大幅なDC資産の減少は緩和されたことになります。
企業型DCの想定利回りは2.5％前後の設定が多いので、上記ファンドの運用
成績とも大体一致します。
注意していただきたいのは、このブログはDC掛金の運用商品として、上記の
ファンドを、特にお勧めしているわけではありません。あくまでも参考として
お読みください。
さて、しかしながら、運営管理機関を選択する時の参考にはなります。
上記のようなファンドが運用商品に入っているかは、運営管理機関を選ぶ時
のポイントのひとつになると思います。
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確定拠出年金制度のマッチング拠出については、かなり注目を集めて
いるような気がいたします。ブログのアクセス解析からそんな印象を
受けています。
企業型確定拠出年金制度でのマッチング拠出は、10月30日の追加経
済対策として打ち出されました。新聞・マスコミの報道では取り上げた
ところと取り上げなかったところがあるようです。
そこで、追加経済隊対策と与党税制大綱に盛り込まれた、マッチング
拠出と確定拠出年金掛金の引き上げについてまとめてみました。
マッチング拠出とは、企業型の確定拠出年金で、企業の拠出する掛金
に上乗せして、従業員個人も掛金を拠出することができることです。
そして、従業員個人拠出の掛金は、全額所得控除の対象となります。
上記に伴い、確定拠出年金の拠出限度額は、引き上げられます。
【企業型】
①他の企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金）が
ない場合、月額4万6千円⇒5万1千円
②他の企業年金がある場合、月額2万3千円⇒2万5千5百円
上記の掛金の限度額がマッチング拠出を行う場合にも適用されます。
限度額＝企業が拠出する掛金＋従業員個人が拠出する掛金です。
企業拠出の掛金は損金、従業員拠出の掛金は所得控除の対象です。
【個人型】
①厚生年金加入者の場合、月額1万8千円⇒2万3千円
②国民年金加入者の場合、現行通り月額6万8千円
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世界的な金融危機のなかで、企業年金の運用利回りがマイナスになって
きています。適格退職年金の積立金＝年金資産は大きく目減りしてきてい
ます。
昨年度の企業年金の運用利回り（生保特別勘定分）は平均マイナス14.81％
でした。仮に、毎年10%ずつマイナス運用が続くと、どうなるでしょうか。
適年の積立金を100、予定利率を3%、実際の運用利回りを毎年マイナス10%
として計算してみます。
予定積立額 実際の積み立て額
・1年目 １０３ ９０
・2年目 １０６ ８１
・3年目 １０９ ７３
ということで、3年で予定していた積み立て額に対して36%不足することに
なってしまします。（109-73＝36）
企業は、事業においては、コストを意識し効率の良い経営を目指している
と思います。が、適年の移行の問題は、どうしても後回しになりがちです。
そのような状態の中で、企業の努力とは関係ないところで、適年の積立金が
大きく減少しているのです。つまり、企業年金のコストが嵩み、企業の利益
が大幅にダウンしているのです。
適年の移行には、できるだけ早く着手し、適切な移行プランを検討すべき
です。
移行プランのうち、採用すべきでないのが、保険商品を使ったプランです。
適年の移行先として、適年の積立金を移行できる確定拠出年金、確定給付
企業年金、中退共は、いずれも掛金が全額損金となります。
一方、保険商品は適年の積立金を移行できない上に、保険料の半分しか損金
とはなりません。
確定拠出、確定給付、中退共、保険商品の掛金、保険料を1,000とした場合
（同じということはありえないのですが、比較する便宜上です。）、前3制度の
掛金は全額損金となります。保険商品では半分の500が損金ですが、残り500
は資産計上ですので、税金を加味した金額を準備しなければなりません。法人
税の実効税率を40%とすると、833の利益が必要になります。（500×0.6）
退職金を準備するのに1,000で済むか、1,333かけるかということです。
簿外資産、含み益という言葉に惑わされないで下さい。
合理的に1,000で退職金を準備し、税金を払って残った利益は、何にでも使える
お金として積み立てていくほうが、企業にとってメリットがあると思います。
適年の移行にあたっては、とにかくコストを意識してください。
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「良い賃金が人材採用・育成・定着を図リ得る状態をつくる。」
これは、孫田良平先生（NPO法人 企業年金・賃金研究センター
名誉顧問）が、おしゃっていることです。
ここでいう、「良い賃金」とは、もちろん、単に金額の高い賃金を
指しているのではありません。
企業を発展させるために、事業戦略を効果的にサポートする人事
制度、賃金制度ということです。
企業年金や退職金も同じことが言えます。
適格退職年金の移行を検討するときには、標記の点を踏まえた
制度設計が望まれます。
積立金を移し替えるだけということでは、まったくないのです。
適年の移行は、制度廃止だからやむを得ず行うのではなく、企業
の事業戦略にとって効果のある制度に改訂するチャンスです。
その上で、企業年金や退職金の準備手段としては、どの制度が、
自社にむいているかを検討することになります。
今回は、適年の移行に保険商品を使うことへの警鐘です。
保険商品を勧めるトークとしては、
・企業年金では、退職金が従業員に直接支払われてします。
（外部積み立ての企業年金では、年金・退職金は企業を通さず
直接従業員に支払われる。保険商品は一旦事業主が受け取り
従業員に支払う。）
・企業年金では、懲戒解雇でも、従業員に支払われてしまいます。
が、よく使われています。
ここでは、企業にとって、必要な人材を採用し、育成し、それに
よって事業戦略を実現するという観点が、まったくありません。
本当に、これでいいんでしょうか。
保険商品を使った退職金制度では、事業主が退職金を押さえておく、
支給をセーブできる、事業資金として流用することもある手段となって
しまいます。 お金を生かし、人材を育て、利益を還元させる手段とはなって
いないということです。
先月11月27日のブログでお伝えいたしましたように、世界規模での金
融危機のなかで、企業が適年の移行を検討する際の方向性が違って
きていると思います。
要因は二つあります。
・金融危機による企業業績への影響
・株価の大幅な下落による、企業年金のマイナス運用
後者の企業年金のマイナス運用は深刻です。企業年金の運用は、昨年
度は大きくマイナスとなりました。（特別勘定の運用利回りが平均マイナ
ス14・81%）
今年度もマイナス運用となることは確実です。来年度も多分そうかもしれ
ません。適格退職年金制度がこれからまだまだ続くなら、いずれ取り戻せ
るかもしれませんが、適年はあと3年余りで制度廃止となります。
毎年毎年、適年の積立金が痛んでいく中で、移行を検討して行かねばな
りません。そして更に企業業績も振るわないとなると、「どうしたらいいか。」
ということになります。
この夏以降、適年の移行先として確定給付企業年金と養老保険のハーフ
タックスを組み合わせたプランの提案という例を、何件か耳にしました。
提案した意図と、先方の企業についての情報はないので、一概には言え
ませんが、企業の掛金と保険料の負担は、かなり重くなると思います。
適年が積立不足となっていて、それを中退共と養老保険のハーフタックス
に移行しようとした提案の相談をされたことがあります。あまりにも掛金と
保険料の合計額が過大になるので、事業主が驚かれて、提案が立ち往生
してしまったのです。
確定給付企業年金は、手数料が他の制度と比べて割高ですし、養老保険
の保険料も決して安くはありません。しかも保険料の半分しか損金とできな
いので、企業のコスト負担は重くなります。
企業が大きく利益が出ていて、これからも長い間右肩上がりの成長が見込
めるなら、企業には受け入れる余地があると思いますが、どうでしょうか。
先に上げた、中退共と養老保険については、弊社に相談が持ち込まれ適年
の移行先を中退共だけで設計しました。中退共の掛金の増額変更を使い、
できるだけ企業の負担をおさえるように、掛金テーブルを作りました。
中退共、確定給付企業年金、養老保険を使ったコスト負担の重い提案から
そうでない方向へ提案内容を変えるのは、難しいですよね。
ですから、コラボレーションの提案です。
「経済情勢が思わしくないので、適年の移行についての再提案をします。」
と、別の切り口で見せる必要があります。
保険会社の営業の皆様、保険代理店の皆様、ぜひご検討ください。
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追加経済対策として発表された「確定拠出年金のマッチング拠出」にとも
なう掛金非課税限度額の上限の引き上げについて、昨日日本経済新聞で
報道されました。
具体的な内容は、「与党税制改正大綱原案」に盛られています。
・確定拠出年金には、企業が拠出する掛金に従業員が上乗せするマッチ
ング拠出を解禁する。
・企業年金を持たない企業では、掛金月額の非課税限度額を46,000円
から51,000円にする。
要するに、企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格
退職年金）を持たない企業での、確定拠出年金掛金の月額の非課税限度
額が5,000円アップすることになります。
引き上げ幅は5,000で、少ない気もしますが、現状の掛金額はどうなって
いるのでしょうか。
現状の確定拠出年金掛金は、以下の通りです。（平成20年10月31日）
・平均掛金額・・・約14,200円
・最高平均額・・・約23,000円
・最低平均額・・・・約5,300円
改定される掛金の非課税限度額51,000円と上記の差額がマッチング拠出
可能額となると、平均掛金額をみた場合、従業員は、自分でその平均掛金
額14,200円の2.5倍以上の金額をマッチング拠出できることになります。これ
が、所得控除となるのですから、かなりメリットがあるといえます。
他の企業年金持たないで、確定拠出金を導入している企業は、中小企業が
多く、退職金額も1,000万円前後となっています。
このマッチング拠出を利用することで、所得控除という税制のメリットを受けな
がら、公的年金や退職金だけでは足りない、老後生活資金を作っていくこと
が可能になります。
確定拠出年金の掛金額については、厚生労働省のホームページから見るこ
とができます。厚働省のホームページから以下のように入ってください。
⇒年金情報⇒確定拠出年金⇒企業年金の運用実態について⇒掛金
以前のブログでお伝えした、狭山商工会議所の月刊会報Wabeの記事ですが、
狭山商工会議所のホームページにアップいたしました。こちらになります。
http://www.sayama.ne.jp/~cci/
月刊会報11月号の11ページになります。
是非ご覧下さい。
ホームページの会社案内にも、狭山商工会議所の会報の情報は、昨日アップ
いたしました。ホームページは、右下ブックマークの「適格退職年金移行コンサ
ルティング」です。こちらも是非ご覧下さい。
12月4日（木）でブログに書いた、「社会保険労務士の先生方へのコラボ
レーションのお願い」についてですが、実は、このコラボレーションは既に
始まっています。
まず、今年始めに中国地方の社労士の方から、ある企業の適年の件を
相談されました。これは、社労士→保険代理店→ファイナンシャルプラン
ナーを経て、持ち込まれた案件です。それ以来ずーっとお世話になって
います。
次は、このブログと「適年移行ハンドブック」とのご縁で、お二人の社労士
の方が、私のブログをそれぞれのブログで紹介してくださいました。お二人
のブログも、私のブックマークに入れさせていただいています。
あ～、ブログってこういうことが出来るんだと、改めて思いました。
嬉しいです。
さて、それからさらに、お二人の社労士の方の事務所通信で取り上げてい
ただきました。一つは、適年の移行が難航していることについてです。これ
は2回にわたり、記事を使っていただきました、既に掲載が終わっています。
もう一つは、今準備中です。こちらは毎月発行しているA4、5～6枚の事務
所通信に、1枚退職金制度に関する内容のものを入れてくださるということ
です。原稿（案）はお渡ししてあります。事務所通信というより、きれいで
楽しいレターなので、どのような内容となってくるか、楽しみです。
また、来年1月には、東京都内で社労士の支部会での研修講師を依頼され
ています。
みんな、ブログと「適年移行ハンドブック」が後押ししてくれました。
私のところに留まらせないで、話を繋いでいけたらいいと思っています。
以前のブログでお伝えした、狭山商工会議所の月刊会報Wabeの記事ですが、
狭山商工会議所のホームページにアップいたしました。こちらになります。
http://www.sayama.ne.jp/~cci/
月刊会報11月号の11ページになります。
是非ご覧下さい。
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この7月に出した、「適年の移行先の選択に失敗しない、中小企業
のための適年移行ハンドブック」を一番買って下さったのは、社会
保険労務士の先生方でした。実は、これは意外な結果です。正直
予想していませんでした。でも考えてみると、適年の問題に関心が
高いのは、社労士の皆様ということは、当然といえば当然ですよね。
ということで、この夏以降、社労士の先生方とお話したり、お会いす
る機会が多かったです。適年の移行について、要約すると次のような
ことが分かりました。
・適年の移行先については、中退共なら分かるけれど、他の制度は
あまり得意ではない。
・確定拠出年金への移行では、エクセルが使えないとできないと思う。
エクセルは普段使っていないので、適年の移行先は中退共となって
しまいがちだ。
・中退共が使えない規模の企業だと、そのままになってしまう。
・社労士としての毎日の業務に忙しくて、事業主から適年の話が出て
も、そのままで、何も対応できていない。
つまり、適年の移行先の新しい制度に不案内とエクセルがネックという
ことのようです。エクセルが苦手については、年齢は関係ないと思いま
す。ある若手の社労士の方と意見が一致したのですが、ワードを使う時
とエクセルを使う時は、それぞれ脳の別のところを使っていると思います。
エクセルが苦手だと、確かに確定拠出年金については、二の足を踏んで
しまうことになります。
社労士の先生のお話の最後の例は、若手の有能な方からのでしたので、
正直ショックでした。有能で活躍されておられるから、逆に適年の移行に
取り組む余裕がないということです。
事業主から社労士へ投げかけられた適年の話題は、事業主からのSOS
だと思うのです。事業主からすると、金融機関は、なんか胡散臭いので、
信頼できる社労士の先生に相談しようということだと思います。
そこで、社会保険労務士の先生方、ぜひコラボレーションさせていただけ
ないでしょうか。
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「ポイントが分かりやすくまとめられている。」「実際に適年の移行に
携わった人が書いていて参考になる。」と好評です。
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