代行割れ基金が解散する際、代行部分の資産である最低責任準備金と基金の
年金資産のとの差額を、国に納付しなければなりません。
その金額は、来年4月に施行が予定されている、基金改正法でどう変わるので
しょうか。
基金にもよりますが、現行法での解散より少なくなるようです。
ある基金では、現行法で計算した金額より、約4割少なくなっています。
会社単位で考えると、現行法では3,000万円納付しなければならなかったが、
改正法の施行を待って解散すると、1,800万円ですむ、ということになります。
（実際は、単純な比例ではないので、違うのですが、一つの目安です。）
代行割れ基金でも、まだ結論を出していないところは、だいぶあるようです。
とにかく、前に進んでください。
1年お読みいただき、ありがとうございました。
来年は、1月7日から書き始める予定です。
良いお年をお迎えください。
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厚生年金基金の解散に伴う従業員説明会で、講師をさせていただきました。
どんな質問が出るのか？
あらかじめ予想していたのですが、やはりご自分の年金についてです。
・年金の加入履歴からの、自分の年金はどうなっているのか？
・在職老齢年金の併給調整
基金の解散に関しては
・国に返還する代行部分の不足額について、どのように納付するのか？
基金の上乗せ給付がなくなるということに関しては、特に質問などは出ません。
そのことは、あきらめているという感じでしょうか？
それより、自分の年金、厚生年金について関心が高いです。
説明会が終わってから、個人的なことは、個別にご質問いただきました。
質疑応答の後、個人的なご質問をお受けしますと、もっと強調しておけば
良かったと思います。
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来年4月に施行される基金の改正法前に解散をした代行割れ基金には、
改正法では外されている、連帯債務※が適用されます。
※基金の解散後、倒産した企業の国へ納付する積立不足を他の企業が
連帯して弁済すること。
また、改正法では、国に納付する積立不足は、最長30年の分割納付が
できますが、現行では15年です。
代行割れ基金では、解散を来年4月の改正法を待って厚生労働省に申請・認可
しようとしているところもあります。
既に解散をした基金には、改正法の連帯債務の免除と30年の分割納付期間は
適用されないのでしょうか？
これについては、来年4月に、基金の改正法が施行された後、各事業主が
厚生労働省に「清算未了特定基金型納付計画」を提出、認められると、
連帯債務を負わなくて済みます。
国に納付する金額は、従前の特例解散の納付計画に基づく金額です。
納付計画は、最長で30年となります。（従前の特例解散では最長15年）
個々の事業主が、個別に国に返済します。
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厚生年金基金の解散に伴い、その上乗せ部分ををどうするか？
検討している会社も多いと思います。
企業年金・退職金制度の改定は、労使で協議して決めてください。
事業主と金融機関で決めるのは、好ましくありません。
というより、金融機関主導で行うのは、やめるべきです。
行き詰ってしまう制度は、大抵、金融機関が導入させた制度です。
厚生年金基金制度の今後は、どうなるのか？
ブログの閲覧傾向をみると、基金が解散した後はどうなるのか？
ということに関心が多いようです。
企業に余裕がある場合、金融機関から基金解散後の制度について
“売り込み”があると思います。
それが本当にその企業にあっているかは、？？？です。
企業にあっていない、金融機関主導の制度は、結局のところ、事業主と
従業員へしわ寄せがいきます。
最終的には、従業員へ
事業主は、無駄なお金を使ったことになります。
一方、金融機関は、手数料をしっかり稼いでいます。
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