養老保険を使った退職金制度を見直すチャンスです。
コロナ禍で、経済活動が行き詰まるなかで、
企業収益の減少により、養老保険を使って
退職金制度の維持が難しくなっています。
退職金制度を見直すチャンスでもあります。
養老保険を解約した場合、解約返戻金は、
事業主に返還されますので、本来退職金として
受取るはずだった、従業員の手には渡りません。
従業員としては、約束が違うということになります。
養老保険を使った退職金制度を見直すには、
ハードルがいくつかあります。
お悩みの場合は、ぜひご相談ください。
sai@rice.ocn.ne.jp
養老保険ハーフタックスプランを使った退職金制度は
維持できているのでしょうか。
コロナ禍で、企業経営が苦しくなると、退職金制度が
切り捨てられることがよくあります。
企業の負担が重いのは、養老保険ハーフタックスプランです。
事業主が掛金の負担の耐えかねて、解約すると
その企業の退職金支払の手当ては、なくなってしまいます。
不安に思われているなら、ぜひご相談下さい。
お問合せは、メールでお願いします。
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コロナ禍での退職給付制度は、どうなっているのでしょうか。
確定給付型の制度は、維持できるのか？
養老保険を使っている制度は、維持できるのか？
税制適格退職年金からの移行で、養老保険を使っている場合
維持できないと、退職金がなくなってしまいます。
そもそも、適年から養老保険への移行はあり得ないのです。
適年の積立金は従業員のお金でした、養老保険は、
会社の資産になってしまっています。
養老保険を使った退職金制度には、注意が必要です。
ご質問・お問い合わせは、メールでお願いします。
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数日前、以前といっても約10年前ですが、退職金制度の
コンサルティングをした会社の社長からお電話をがありました。
出られなかったので、間違って掛けたのではと思いつつ
折り返してみました。
やはり、間違って掛けたとのことでしたが、
少しお話ができました。
社長がおしゃるには、
「あの時、退職金制度を変更して良かった。」とのことでした。
退職一時金制度から、確定拠出年金を使った制度に変更しました。
お礼を言った頂き、本当に嬉しかったです。
「退職一時金制度のままだったら、とても払えなかった。」とも
おしゃっていました。
お役に立てたことに、感謝しています。
新型コロナ肺炎の影響で、会社の在り方が変わり、
人事制度・給与制度・退職金制度の変更が必要に
なっている場合、まずどうすべきか。
今後、会社をどう運営していくかを、しっかり検討することが
まず第一です。
そんなの分っている。。。
ですよね～。
でも、会社の利益が減ったから、給与制度・退職金制度を
見直すという考え方は避けるべきです。
そうなんですけれど、まず、今後どう会社の事業を立て直し
再編・再構築していくかを、きちんと打ち出すべきです。
その上に立っての、人事制度・給与制度・退職金制度の
変更になります。
新型コロナウイルスによる肺炎は、徐々に収まりつつあるのかな？。。。
でも、以前の日常には戻らない気がします。
倒産・閉店を余儀なくされた所もたくさんあるだろうし、
マスクと除菌アルコールは手放せない生活になるだろうし。。。
働き方の変更により、人事制度・給与・退職給付制度は
変わらざるを得ないと思います。
企業の実情に合わせて、ケースバイケースで丁寧に
制度を再構築していくことが望まれます。
社会全体がストレスを感じて、傷ついていますから。
新型コロナ肺炎による経済の低迷
テレワークの導入による働き方の変化
上記により、人事制度の変更が余儀なくされます。
中小企業では、退職金制度が無くなってしまう可能性もあります。
税制適格退職年金から移行した制度、厚生年金基金から
移行した制度は、移行時に減額されているものも
結構あると思います。特に中小企業では。。。
それを維持できなくなり、うやむやに終わってしまう。
心配なのは、養老保険を使っている制度。
従業員の物であるはずの金が、無くなってしまうこともあるかもしれません。
新型コロナウイルスによる肺炎のため、テレワークが広がりました。
コロナ肺炎の感染防止の必要性がなくなっていっても、テレワークは
増えていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そうなると、退職金制度はシンプルになっていくのではないでしょうか。
飛躍した話ですよね。
退職金は、在籍中の貢献度を加味して支払う設計になっていることが多いです。
テレワークの評価は、毎月、年間の給与への反映は、たやすいですが、
長い間の積み重ねの貢献度となると、どうでしょうか。
労使双方が納得できる内容で、透明性があり、明確なルールによる仕組みが
作りづらいような気がします。
何となく、そんな気がします。
退職給付制度（企業年金・退職金制度）は、必要でしょうか？
今払うお金か、後で払うお金かということです。
企業にとって、今払った方がいいか、後で（従業員が退職するとき）に
払った方がいいかです。
企業にとって、また、従業員にとってどちらがいいか、
この際考えてみるのもいいと思います。
コロナに影響で、退職給付制度の維持が難しい場合、
上記のような観点で検討してみてはいかがでしょうか。
新型コロナ肺炎による企業業績の悪化で、退職給付制度（企業年金・退職金制度）の
見直しが必要になった場合、もともとその退職給付制度がその企業に合って
いなかったのではないでしょうか。
上記のような観点から考えることが必要だと思います。
さらに言えば、自分の会社に退職給付制度は必要でしょうか。
乱暴な意見かもしれませんが、いかがでしょうか。
お問い合わせは、 sai@rice.ocn.ne.jp へ
