あるＦＰ事務所（かなり大きい）の所長さんと、今年始めにお話した時に、
「適格退職年金は、ほとんど中退共へ移行しており、もうほどんど移行
が終わっている。」と、確信を持って言われたときに、私は後ろにひっくり
返ってしまいそうになりました。
ファイナンシャルプランナーの資格をお持ちの方の中には、確定拠出年金
があまりお好きでない方も、なぜか大勢います。
でも、確定拠出年金制度は、ＦＰの活躍の場が広がる制度です。
確定拠出年金制度・企業型の導入時には、投資教育が行われます。
内容は、新旧制度の説明、掛金の運用についてですが、その中では、
公的年金制度やライフプランの考え方なども説明されます。
説明を聞いた従業員は、
・自分の将来の公的年金（会社員なので厚生年金）の受け取り開始時期
や年金額
・厚生年金や確定拠出年金で受け取るお金だけで、老後生活を賄えるか。
・足りない分は、どうやって貯めたらいいか。
・加入している生命保険や損害保険は、現状で問題がないか。
・住宅ローン、教育ローン等のローンの見直しは必要か。
などについて、考え始めます。
確定拠出年金導入時の投資教育は、上記のような個別相談には踏みこま
ないので、以上のような個別相談に応じていく業務が発生してきます。
ＦＰが力を発揮し、活躍できると思います。
退職金を準備するために、保険商品で積立を行っている企業で、退職給付
会計を採用したケースについてです。退職給付引当金が6,000万円でした。
→（退職給付債務－年金資産＝退職給付引当金ですが、保険商品での積
立金は年金資産とはなりませんので、退職給付債務＝引当金です。）
この6,000万円は、Ｂ/Ｓの固定負債に計上します。
退職給付引当金は、有税での引き当てなので、6,000万円の引当金のために
は、実効税率を計算しやすいように40%とすると、1億円の利益が必要です。
→（6,000万円÷0.6＝10,000万円）
この企業では、退職金支給の準備のために、費用が二重に掛かっていること
になります。税金を払って引当金を確保している一方で、保険商品の保険料
も払っています。
退職給付会計と企業年金・退職金制度の関係については、弊社で発行した
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない 中小企業のための適年移行
ハンドブック」に、分かりやすく解説しています。
☆好評発売中
☆詳しくは6月26日から7月10日のブログでご紹介しています。
☆お申し込みについては、7月10日のブログをご覧下さい。
退職給付会計を採用している企業や採用しようとしている企業に、保険商品
での退職金プラン、適年移行プランを導入してしまったというケースでは、事を
荒立てずに問題を解決することもできるかもしれません。
下記メールアドレスまで、ご連絡ください。秘密は厳守いたします。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
7月22日に、大手生保7社の団体年金の運用利回りが、この4月から6月の
4半期は、4.2%に上昇したことが報じられていました。
ここでいう、団体年金の運用利回りとは、生命保険会社が受託している企業
年金（適格退職年金）のうちの、特別勘定の利回りのことです。団体年金の
特別勘定は、一定の運用利回りを保証する一般勘定とは違い、運用実績が
そのまま反映されます。
昨年度の生保大手7社の団体年金の運用利回りの実績は、マイナス14.81%
でした。この、マイナス14.81%から4.2%に上昇したことを、どう見たらいいか。
なんだ、プラスになっているから問題ないかということでしょうか？
もし仮に今年度の団体年金の運用利回りが4.2%で推移したと仮定して計算す
ると以下のようになります。
平成19年度の期初の年金資産を100、予定していた運用利回りを3%とすると、
平成19年度末の年金資産は、85.19となります。予定していた年金資産は103
なので、17.81不足しています。
平成20年度の運用実績が4.2%であるとしたら、年金資産は88.77になります。
一方予定運用利回りは昨年度と同じ3%の場合、年金資産は予定では106.09
になっていなければなりません。よって年金資産はまだ17.32不足していること
になります。
適格退職年金の移行先を検討するにあたっては、企業年金の運用利回りは
気になるところです。弊社で発行した「適格退職年金の移行先の選択に失敗
しない 中小企業のための適年移行ハンドブック」は、適年の移行を検討する
際のポイントとして、企業年金の運用利回りについて、分かりやすく解説して
います。
☆好評発売中
☆詳しくは6月26日から7月10日のブログでご紹介しています。
☆お申し込みについては、7月10日のブログをご覧下さい。
「中小企業のための適年移行ハンドブック」の送料についてです。
12冊までについては、7月10日のブログでお伝えしていますが、
12冊を超えた場合は、一律600円と致します。
これは、ゆうパックの一番小さいサイズで同一県内の料金です。
12冊を超えた場合（13冊以上）は、どの地域にお送りする場合でも、
一律600円と致します。
既に7月10日のブログは訂正してあります。
よろしくお願い致します。
適格退職年金を他の制度に移行する際、保険商品が使うことが適している
ケースについてです。
・退職金制度は適格退職年金で準備しています。他の制度はありません。
・適年での退職金も60歳定年退職の場合、40年勤続で500万円です。
・従業員の平均勤続年数は5～6年です。
・一部幹部社員として残る従業員は、勤続年数が比較的長くなっています。
この企業で、適年の移行を検討している部署の幹部候補の従業員は、退
職金を引き上げることを希望しています。
しかし、事業主は、従業員が５～６年で入れ替わっても差し支えがないし、
一部の社員だけが幹部社員として残ってくれればいいと考えています。
このような企業には、従業員全員には、現状のままの500万円の退職金
（40年勤続の場合の受取額）として、適格退職年金を確定拠出年金・企業
型か中小企業退職金共済へ移行して、幹部社員へは功労金を上乗せする
といいでしょう。
そして、功労金の支払準備として、保険商品を使うのがお勧めです。
これまで、繰り返し適年の移行先に保険商品を使うことに、否定的なことを
書いてきましたが、ケースバイケースです。
適年を中退共へ移行した失敗例です。
移行手続きは、適年を委託していた生命保険会社に任せて、行いました。
適年は、中退共と養老保険となっていました。
養老保険の使い方も問題なのですが、一番の問題は、適年の退職年金規程
がそのまま残っていることです。
つまり、一定期間勤続して定年で退職する従業員には、事業主が年金で退職
金を支払うという内容が、残っているのです。
事業主が言うのには、この退職年金規程は、従業員には見せていない、存在
を知らないということですが、それでは済まない問題です。従業員に開示して
いないことも問題であることは言うまでもありません。
適年から中退共へは、一律5,000円の掛金で移行しています。そして上記の
退職年金を支払うために足りない金額を養老保険としています。適年移行後に
入社した人は、中退共へ加入させず、全部養老保険です。
一定期間勤続して定年退職した従業員には、養老保険の満期保険金や中途
解約返戻金を事業主が受け取り、それで年金を支払うということになります。
退職年金規程は、できるだけ大きく養老保険の契約を取るために残したとも
いえます。
この移行の仕方は、事業主の負担とリスクが大きくなるやり方です。
移行に際しては、事業主は手間やお金をかけずに済んだようですが、移行後の
内容では、事業主の負担と責任が重くなっています。
6月26日から7月10日まで5回にわたりお知らせした、「適格退職年金の移行先
の選択に失敗しない 中小企業のための適年移行ハンドブック」は、お送りした
社会保険労務士の方から、追加注文が入りました。
「ポイントがわかりやすくまとめられている」とのことで、適年がまだある企業数社
へ届けたいとのことです。ありがとうございます。
送料は、12冊までについては、7月10日にお知らせしてあります。12冊までは
メール便で送れますが、それ以上はメール便では送れませんので、宅急便など
になります。12冊を超えた場合は、一番安い方法での発送を検討中です。
よろしくお願い致します。
適格退職年金の移行には、手間、時間、費用がかかります。
ここ何回かのブログでお伝えしたように、「適格退職年金の移行先の
選択に失敗しない、中小企業のための適年移行ハンドブック」という
冊子と出版いたしました。
それをお読みいただくと、お分かりいただけますが、適年の移行は、
ほとんどタダで行えるというのは、間違った認識です。
移行先に適年と同じ制度はありません。
社内で検討する場合、時間と手間が掛かります。それは当然お金も
掛かるということです。
移行先制度や移行方法について必要な情報を取り揃える。本を購入
する。セミナーに参加する。これらは、手間、時間、お金が必要です。
社内だけで行おうとする場合、通常の業務に差し障りが出るといけな
いので、かなりの時間を使って、残業をすることになります。
そして、移行先が決まり、金融機関に連絡をすると、金融機関が全て
タダでやってくれるわけではありません。
従業員の同意、労働組合の同意といったことは、企業の責任で行う
業務です。
中小企業退職金共済への移行を例に取ると、適年の委託先金融機
関と中退共の間で、移行手続きが全て終わるわけではありません。
ペーパーベースの作業は、社内業務です。
中退共への申込書は、加入する従業員1人1人の署名か押印が必要
です。（他にも、ペーパー作業はあります。）
社内で手間、時間、お金を掛けないと、とんでもない失敗をすることに
なります。
次回は、適年を委託先金融機関に任せて、中退共へ移行した失敗例
を、お伝えします。
適格退職年金は、今年3月末で、まだ32,825件残っています。加入者数は
422万人です。1件あたりの加入者は134人ですが、適年は、加入者が100名
以下のものが7割を超えていることを考えると、加入者数の多い適年が、まだ
相当数残っていることになります。
加入者が100名未満の企業では、事業主が直接適年の移行に関与している
ことが多いですが、それ以上の規模では、担当者任せが多いようです。
加入者が1,000名を超える企業では、厚生年金基金の運営経験があったりし
ますが、100名以上1,000名以下の企業では、担当者が苦労しています。
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない、中小企業のための適年移行
ハンドブック」は、そういった中小企業のために作りました。
このブログを、お読み下さった方々を通して、中小企業の担当者の手に渡る事
を願っております。
500円ですので、まずはお手にとって見てください。
よろしくお願い致します。
7月10日発売
＊A5版
＊48ページ
＊500円(税込み）
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
送 料 ：1冊～5冊が100円、6冊～10冊が180円、11冊～15冊が260円
15冊を超えた場合（16冊以上）一律600円
お支払方法 ：代金はお届け商品に同封いたします請求書にしたがっての
お振込み（郵便振替または銀行振込）をお願いします。
送付について ：木曜日までのご注文分を、週末にメール便または宅急便にて
発送いたします。メール便は到着までに3～4日かかる場合が
ありますので、ご了承下さい。
個人情報の取扱：お知らせ頂いた個人情報は厳重に管理し、商品の送付と
商品の送付に関する連絡以外には使用しません。
「中小企業のための適年移行ハンドブック」の内容は、ページ数の半分が
企業年金の運用利回りと退職給付会計についてであることは、7月3日の
ブログでお伝えいたしました。
後の半分は、適格退職年金から確定給付企業年金、確定拠出年金、中
小企業退職金共済への移行についての説明です。
確定給付企業年金への移行については、計算利率の違いにより発生する
過去勤務債務について取り上げました。
確定拠出年金への移行では、積立不足はどう考えたらいいかを説明して
います。
中小企業退職金共済への移行では、中退共で移行の仕方が決められて
いるので、そのルールに従って行うことを書いています。
もちろん、上記だけではなく、他の内容も盛り込んでいます。
適年を導入していて、まだ他の制度に移行していない企業の総務担当者
たちが、適年の移行の問題について、いろいろ話し合い、問題点を出して
いることについて、解説する形式になっています。
つまり、会話のページ→説明のページという構成です。
最後に、保険商品を使う問題点も入れてあります。
500円（税込み）ですので、是非ご注文ください。
よろしくお願い致します。
既に、メールでのご注文が入ってきています。
ありがとうございます。
ご注文方法については、7月1日のブログをご覧下さい。
「中小企業のための適年移行ハンドブック」の内容についてです。
作成するに当たって参考にしたのは、ひとつは、これまでにお会いした、
中小企業の事業主や総務・経理の担当者とのお話や質問された内容
です。
もうひとつは、このグログです。
どのような検索ワードで、私のブログを訪れてくださったのかを参考にし
ています。
この4月以降は、
◆企業年金の運用の利回り
◆退職給付会計、どちらかというと簡便法
◆保険商品と退職給付会計の関係
◆中退共と退職給付会計
◆適年の積立金の移行方法
◆適年の積立不足の処理方法
等が目立ちます。
というわけで、最初にまず企業年金の運用利回りと退職給付会計について
取り上げています。というか、ページ数の半分くらいがこの二つに関連した
内容となっています。
図やグラフを使って、分かりやすくなっているかな？と思っています。
ご注文方法については、7月1日のブログをご覧下さい。
先週からお知らせしている、小冊子は、
「適格退職年金の移行先の選択に失敗しない
中小企業のための適年移行ハンドブック」
としました。
内容は、企業の総務担当者の会話とそこで話された疑問点を説明する
といった形式をとって構成いたしました。
金融機関の適年の移行と確定拠出年金や確定給付企業年金をお勧め
しているレジュメは、きれいにできているものが多いのですが、一方的
に説明されると、企業の担当者は消化不良を起こしてしまうのではない
かと思います。
実は、私もそういう説明をしていたのではないかと反省しています。
適年の移行にあたって、本当は何に注意したらいいのか、企業の担当者
は、本当は何を聞きたいのか、どこが分からないのかを、考えて作りまし
た。ひとりでも多くの方の手に渡ってほしいと願っています。
7月10日頃、発売予定です。
＊A5版
＊約50ページ
＊500円(税込み）
お申込は
①送付先ご住所
②お名前
③お電話番号（なくてもかまいません。）
④必要部数
をお書きの上、下記メールアドレスまでお願い致します。
goo0218_2007@mail.goo.ne.jp
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お振込み（郵便振替または銀行振込）を予定しています。
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商品の送付に関する連絡以外には使用しません。