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厚生年金基金の後継制度は、DBか養老保険?

2015-08-11 10:06:29 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度は、DBか養老保険になりそうです。
もちろん、私は反対です。どちらもお勧めできません。

1週間ほど前、日本経済新聞の電子版に、以下の見出しの記事がありまいた。

「第一生命、労組と連携 厚年基金解散の受け皿提案」

記事の中の記述によると、

 第一生命は自社商品の導入につなげる狙いだ。第一生命は後継制度として、
企業に追加負担が生じにくい確定給付企業年金プランを扱う。
1.25%の予定利回りを生保側が保証する。確定給付年金は運用がうまくいかず、
予定利回りを下回った場合は企業が穴埋めしなければならない。
第一生命が提供するプランは最低利率保証があるため、企業の負担は軽くなる。」

一見良さそうですが。。。

1.25%というのは、生命保険会社の一般勘定の運用利回りです。
つまり、このタイプの企業年金(DB)は、保険会社の他の商品と一緒に運用する
ので、運用利回りが1.25%というだけの話です。

特段のメリットでも何でもないと思います。

この記事には、問題点がたくさんあるのですが、そのうちの一つは、第一生命に
企業年金が分かる人がどれくらいいるか???です。

適切な提案ができるのか?
保険商品を売る感覚で、後継制度としてのDBを提案しないか?

人数規模が小さい企業には、養老保険ハーフタックスプランを勧めないか?

最悪は、DBと養老保険を勧めるケースです。

税制適格退職年金では、結構行われていたようです。
それらの企業は、それ以後、掛金の負担に悩まされることになりました。

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個人型DCへの加入は、増えるのか?

2015-07-28 10:25:37 | 厚生年金基金

確定拠出年金法の改正が決まり、個人型DCに誰でも加入できるようになると、
個人型DCは、ひろく利用されるようになるのか???

これは疑問です。

銀行が、窓口等で、お薦めするかどうか?
生命保険会社がコンサルティング営業の一環として取り入れるか?

正直、難しいかなと思っています。

理由は二つあります。

 知識が乏しい。

 営業の現場では、個人型DCは販売できない。
   ⇒6月23日のブログを参照してください。

老後生活資金の不足を補うために、是非とも利用してほしいのですが、
実際のところは、難しいのではないかと。。。

仕掛けを作っていかないといけないですね。
法律を改正しただけでは 

NISAは、お金のある人が利用しています。

個人型DCは、公的年金だけでは、リタイア後のお金が足りない人が
使ってほしい制度です。

その人たちに必要な情報が届く仕組み作りがないと、加入は促進されない
と思います。

 


厚生年金基金に関するお問い合わせ・・・⇒社労士さんから入ってきています。

2015-05-05 09:01:59 | 厚生年金基金

厚生年金基金に関するお問い合わせは、社会保険労務士の方から入ってきています。

税制適格退職年金の移行時tとは、ちょっと違っています。

やはり、基金に関しては、分かりづらいということがあるのでしょうか?

また、基金の後継制度としては、総合型の確定給付企業年金を検討している基金が
多いようで、その点も分かりづらくしていると思います。

基金を受託している金融機関や担当者にもよりますが、基金の後継制度を説明する
資料も、分かりづらいものもあります。

後継制度を一度決めてしまうと、変更するのは結構大変です。

と後で後悔する事があるかもしれません。

是非、ご相談ください。

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厚生年金基金の後継制度としての選択制DC(2)・・・導入のポイント

2015-04-07 09:23:24 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度としての選択制DCを推奨する動きがあります。

たしかに、中小企業では、これまでの厚生年金基金への負担を考えると
それと同じような仕組み、金額での後継制度は考えにくいということが
背景にあります。

選択制DCでは、企業の負担は抑えられ、あわせて社会保険料の負担も
減らすことができます。

一方、従業員サイドからすると、どうでしょうか?

確定給付型の企業年金だった厚生年金基金では、従業員は特に何も
する必要がない制度でしたが、選択制DCとなると話が違います。

自分の給与・手当からいくらDC掛金にするかその掛金をどのように運用
するかを考えなくてはなりません。

選択性ではない企業型DCと比較すると、選択制の場合は、掛金運用を
考える事に加えて、DC掛金の金額も考えなくてはならないのです。

選択制DCを使ったメリットとしては、将来受け取る厚生年金と選択制DCで
積み立てた老齢給付金の合計額が、選択制DCを使わなかった場合より
多くなるという事だと思います。(但し、これはDC制度での運用次第ですが。)

選択制DCの導入に当たっては、一般的な説明以外にFP相談の要素も
加味して行うのが、ポイントだと思います。

納得感が得られる説明が必要です。

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厚生年金基金の後継制度としての選択制DC(1)

2015-03-31 09:26:37 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度として、選択制DCについてです。
今回は、選択制DCの仕組みについての記事です。

選択制DCは、最初の導入したのは、ユニクロで、「ユニクロ方式」とも言われます。

企業型DCを使います。

一般的には、給与・手当の一部を「ライフプラン手当」とし、その金額の範囲内で
従業員が企業型DCに加入する仕組みです。

選択制というのは、「ライフプラン手当」の金額を、いくらDC掛金とするか、
あるいは給与・手当として受け取るのかを、従業員が選択できるからです。

ライフプラン手当をの一部あるいは全額をDC掛金とすると、所得税・住民税、
社会保険料が軽減されることになります。

社会保険料については、当然労使双方の負担が減ります。

社会保険料については、将来受け取る厚生年金がその分減るのかというと
そうでもなく、むしろトータル(厚生年金+DC制度の老齢給付金)では増える
ケースの方が多いようです。

次回は、選択制DCの導入にあたってのポイントをお知らせする予定です。


厚生年金基金の後継制度、簡易なDC、簡易なDB

2015-03-24 09:13:49 | 厚生年金基金

厚生年金基金の後継制度として、簡易型DC、簡易型DBを推奨する動きがあります。

簡易型DCは、「掛金の負担や商品数を絞って、中小企業の事務負担を軽くする。」
という内容を、厚生労働省が準備しているそうです。

簡易型DBは、簡易な制度設計や手続きとなっており、中小企業が導入しやすいと
されています。

 本当にそうでしょうか?

簡易型というのは、中小企業のためというより、金融機関のためではないかと
思います。

金融機関としては、中小企業のために、時間と手間はかけたくないので、“簡易”に
に導入できる企業年金が便利なのではないでしょうか。

“簡易型”は、要注意です。

望んでいない内容、制度設計になってしまう可能性があります。

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基金の後継制度・・・簡易型のDB(確定給付企業年金)

2015-03-17 08:51:41 | 厚生年金基金

厚生年金基金の解散や代行返上について、厚生労働大臣の内諾を得ている
基金数が増えており、基金の独自給付の後継制度について、厚労省や
金融機関の動きについて報じている記事がありました。

少し古いですが、日本経済新聞の3月1日付けの電子版です。

一つは目は、「厚労省が中小企業でも導入しやすい簡易型確定拠出年金制度を作る。
保険料の負担や商品数を絞って、中小企業の事務負担を軽くする。
厚労省は今国会に企業年金改革法案を提出して、成立すれば、17年1月から実施。」

二つ目は、「金融機関では法改正を先取りして、N生命保険が1月から中小企業向けの
確定給付企業年金の受け付けを始めた。3月末までに数十社からの契約を見込み、
5年間で1500件の獲得を目指す。年金資産は最低1.25%の予定利率を生保が
保証し、企業の追加負担を抑える。」

こうい記事は、書いてほしくないと思います。
特に二つ目は

簡易型DBは、適格退職年金の移行に際しても、売り出されていました。
1.25%の予定利率と言うのは、生保の一般勘定の利回りなので、特別に
簡易型DBのために用意されたものではありません。

中小企業には、“簡易”ならいい!というには、おかしいと思います。

中小企業にとって、大切なのは、“簡易”なことではありません。

“簡易”だからいいと思って採用したら、大失敗ということもあります。

 


厚生年金基金の加算部分が外枠の場合は、保険商品で。

2015-03-03 09:22:24 | 厚生年金基金

このブログでは、退職金の積み立てに保険商品はふさわしくないと
さんざん書いてきましたが、保険商品がいいかないうケースがあります。

それは、厚生年金基金の解散にともなる加算部分が退職金制度の外枠
の場合です。

基金の加算部分が外枠の場合、解散による目減り分は、企業が補てん
しないというのが普通です。(私もお勧めしません。)

が、企業によっては、積立不足での解散による加算部分の目減り分を、
それが退職金制度の外枠であっても、補てんするというケースもあります。

この場合は、企業年金を使ったりしないで、保険商品でいいか?と
思っています。

こういう企業は、利益の出ている余裕のある企業なので、保険商品を
使っても問題がないでしょう。

外枠に企業年金を使うと、退職金の内枠になってしまうので、それは避けた
ほうがいいように思います。

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広島で行うセミナーについて

2015-01-27 09:32:55 | 厚生年金基金

先週のブログでお伝えしましたが、2月18日に、広島でセミナーを
行います。

DC協会(NPO法人確定拠出年金教育・普及協会)の主催で、
「厚生年金基金解散が抱える問題点とその後継制度について」と
題したセミナーを行います。

お話しする内容は、厚生年金基金の後継制度についてです。

後継制度を金融機関から提案されている企業も多いと思います。

私のところへも相談が寄せられています。

金融機関の提案は、企業規模、財務状況、企業の人事制度を無視して
いると思われるものもあります。

通り一遍と言うか。。。

一度決めて導入してしまうと、後で変更というのは難しいので、最初が
肝心です。

参考になるお話をさせていただきたいと存じます。

参加をお待ちしています。

詳しくは、先週のブログをご覧ください。

 


広島でDC協会の主催による厚生年金基金に関するセミナーを行います。

2015-01-20 09:12:30 | 厚生年金基金

広島で行う、「厚生年金基金に関するセミナー」のご案内です。

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広島 「厚生年金基金解散が抱える問題点とその後継制度について」
日時:2月18日(水)18時半~20時

会場:広島YMCA 3号館3階
★3階までは階段になります。 http://http://www.hymca.jp/hall/access/

受講料:一般5,000円、セミナー会員4,000円 認定会員3,000円

主な内容
 ○厚生年金基金の現状
 ○ 基金解散後の後継制度検討のポイント
 ○上乗せ部分の受給権を保全するための措置
 ○代行返上と解散の違い
 ○加入企業における後継制度の比較と留意事項
 ○中小企業の選択肢

講師:宮原操子( DCアドバイザー)
  中小企業の企業年金・退職金制度の構築・新規導入を主に手掛けている。
金融機関、社会保険労務士会、FP協会支部等でのセミナーで企業年金や
退職金についての講師も数多く務め、最近では厚生年金基金や加入している
事業所からの相談も多く、総合的なコンサルティングを行っている。

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セミナーのお申し込みは、DC協会へお願いします。

DC協会ホームページ:http://www.nenkinnet.org/  
TEL:03-3222-6113
FAX:03-3222-6008
Email:master@nenkinnet.org