（ 画像は 強大な寒波到来前の空 12/29 ）
国民の自粛（的）生活も8ヶ月を過ぎ やがて9ヶ月目になる さすがに 忍耐強く衛生を気にかける国民も疲れてきた 街の飲食店に繰り出す人たちを無闇に責められないのではないか
頑張ったというご褒美は微々たるものだし
多くの人が収入減や解雇や雇い止めが頻発しているというのに 狭い我が部屋で 無期限で悶々と我慢をしてということか？
批判だけの 不安を煽るだけの仕事に専念しているように見える多くの知識人や情報メディアは
（マスコミ関係の仕事では減俸や解雇、雇い止めはないのか？）頭がいい人が多いはずなのに知恵を絞って 勇気を奮って 政府や医師会、企業、国民に提言や意見をしていないように こちら国民側からは思える
自粛だけを訴えかける？医師会
感染症拡大に備えて 平時から大規模な拠点医療機関を日本各地の主要地に設置して
それに合わせて 数多くの人材も確保しておくべきだったのではないか（元々 公的医療機関は 利益は二の次で 国民・市民のために国が財政の支援を継続して行うべきではないか）
一般国民による自粛（要請）だけが唯一の解決策とは あまりに貧弱だし 責任放棄とさえ思えてしまう 内部だけで何とかしようと 汗をかこうとしないように見える 大所帯の医師会が いくら国民に訴えようとしても 今の状態が続く限りは 相手の国民の心には響かないだろう
公的な医療機関の少なさが致命傷だ
（日本は20％,欧州では60〜80%）皆保険制度がないアメリカ並みの少なさ（この件は 今までの政府と関係機関の制度設計の落ち度ではないか？）付記すれば 公的な医学研究所は 日本にはあるのだろうか どこかの大学の医学部附属とか ハーバード大学がある研究機関と提携しているようなケースとか厚生労働省管轄の国立感染症研究所が（東京都新宿区）あると思うけれど ここへの投入財源や人材のデータ、研究の業績はどうなっているのか
（東大医科学研の石井教授は『国産ワクチンの実用化は海外製品に比べ、1年は遅れると考える。背景に、欧米の10分の1以下の開発費や国防、外交を視野に入れた政府の対応が不十分だったと分析する。』そして、『今後、国内では価格もタイプも異なる複数のワクチンが流通して混迷する恐れがあり「正しい情報を集め、判断しないといけない」と市民の意識改革を求めている。』（熊日新聞2020.12.27）
民間医療機関にとって 経営上も利益保持は 大事な要素だ だから 現状では 一般病院が 治療のために コロナ感染者を受け入れることは無理だろうと思う（医療機関への心ない誹謗中傷は未だやまないし（支援の資金が給付されれば別だが）政府や関係機関への批判に忙しいマスコミは ここらの事情を精査し 検証していかないと 国民の側は 信用してくれないだろう
武漢で発生したという時期から既に一年も過ぎたというのに 感染対策に関わる諸機関や
その専門家、そして マスコミは
①今まで何をしていたか ②どんな話し合いや
③どのような意見交換をして来たか ④ワクチンの開発と承認の今後の展望と これからの取り組みの予測はどんなか こちらの国民側からすると
①〜④ のことが 余り見えてこないし また 感染や変異対策、治療の状況も私たちには よくわからない気がする
今の状況が 来年もそのまま続くようなことがあれば いつか国民（有志）の反乱があるかもしれないと危惧する
マスコミや所謂有識者の皆さんも 現在の主張や言動が 漫然と繰り返されるようでは 国民からの信用は かなりなくなっていくだろうと思う
再度言う
コロナ禍の対策関係者が 今までの方策を続けたら、マスコミや有識者（専門家を含む）が
従来の主張だけを続けたら 国民の多くの人たちは 政府や関係諸機関の言うことを 全く聞かなくなるかもしれないし,マスコミや所謂有識者に対しても全く信用しなくなるかもしれない
（私ら国民は マスコミのいろんな報道や主張を聞かなくなるし 参考にもしなくなるだろう）
また われわれ国民も
① 冷静かつより科学的にことの本質をしっかり見つめようと心がけないと それに ② 感染者や医療関係者を非難し誹謗中傷するなどという的外れな事をやめないと 専門でないただの思いつきの意見に右往左往して 生活も健康も希望も失う人が増えるかもしれないし また 本当の解決への道を見失うかもしれないと思う
われわれ国民も 現場において命がけで格闘している医療関係者に感謝しつつ 共に知恵を出し合い 汗をかかなければならないと思う
ps 2020.12.25 草稿 12.28 追記
下記の4つは 参考にしたネットの記事です
村山庁舎と理研筑波研究所はバイオセーフティーレベル (BSL) 4の研究施設であるが、両施設とも地元住民らの反対で運用はBSL-3までとされ、BSL-4が要求される研究は行えなかった[1][2][注 1]。2015年8月7日、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴いエボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、日本で初めてBSL-4施設に指定された[2][4]。（Wikipedia国立感染症研究所を引用）
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
