昨日行われた首相指名会議で、予想通り石破茂が第103代の首相に選出された。
1回目の投票では、各党とも自党の党首に投票したため、過半数を獲得した党首がおらず、上位2名である石破と野田佳彦の決戦投票となった。
ところが、決戦投票では、石破に投票された票は1回目と同じだったのにもかかわらず、野田に投票されたのは、1回目よりわずか9票しか伸びず、結果として石破の再選が決まった。
決戦投票では、実に84票が無効投票となっている。
これは、自民・立憲民主以外の政党の大半が、自党の党首の名前を再度書いたために無効になったものらしい。
当初立憲民主党は、決戦投票で野党議員全員が野田に投票すれば、石破に勝つことができる、と言って野党共闘を呼び掛けていた。
これに対して国民民主党が「我々は玉木代表に投票する」と言ったことから、立憲民主党は国民民主党に対して「裏切り者!」みたいな言い方をして批判していた。
ところが、いざふたを開けてみたら、国民民主党だけでなく、大半の野党が野田以外に投票していたことになるのだから、結局のところ立憲民主党は何の根回しもできていなかったことになる。
増えた9票というのが、どこの党なのかよくわからないが、数がぴったりするのはれいわ新選組だけど、ここが立憲民主党なんかの言うことを聞くとは思えないので、共産党の8票+1票が立憲民主党に加わった、というところだろうか。
まあ、もともと日本保守党や参政党が野田なんかに投票するとは思えないので、それ以外の野党が全員野田に投票しても、過半数を超えなかったわけだから、立憲民主党の思惑なんか、最初からただの絵空事だったわけだ。
いずれにしても、自公政権は単独では何もできないことになった一方で、それ以外の野党もとてもじゃないけど一枚岩とは言えないし、何と言っても立憲民主党が野党第一党というトンデモない構図が続くので、今後も国政は混乱するものと思われる。
特に消費税については、現状維持の他には、「廃止」とか「5%に下げろ」とか、中には「暫定的に5%にする」と主張したところもあった・・・ように思う。
あと、軽減税率の適用範囲を広げろ、という主張もある。
こういう連中って、消費税が変わることによる一般企業・商店の対応については、どう考えているんだろうか。
まさか「そんなの、10を5に変えればいいじゃん」と思っているわけじゃなかろうな。
しかも、軽減税率の適用範囲が広がることによって、経理処理はかなり面倒なことになるはずだ。
それが暫定処置となると、その後また数字が変わるわけだから、特に小さな商店は大変なのではなかろうか。
まあ、そんな隅々のことまで考えていては政治なんかできない、ということもわかるが、少なくともまともな社会人経験のない連中が議員をやっている立憲民主党みたいなバカ集団がイニシアティブを取っている状況は、明らかに異常だ。
1回目の投票では、各党とも自党の党首に投票したため、過半数を獲得した党首がおらず、上位2名である石破と野田佳彦の決戦投票となった。
ところが、決戦投票では、石破に投票された票は1回目と同じだったのにもかかわらず、野田に投票されたのは、1回目よりわずか9票しか伸びず、結果として石破の再選が決まった。
決戦投票では、実に84票が無効投票となっている。
これは、自民・立憲民主以外の政党の大半が、自党の党首の名前を再度書いたために無効になったものらしい。
当初立憲民主党は、決戦投票で野党議員全員が野田に投票すれば、石破に勝つことができる、と言って野党共闘を呼び掛けていた。
これに対して国民民主党が「我々は玉木代表に投票する」と言ったことから、立憲民主党は国民民主党に対して「裏切り者!」みたいな言い方をして批判していた。
ところが、いざふたを開けてみたら、国民民主党だけでなく、大半の野党が野田以外に投票していたことになるのだから、結局のところ立憲民主党は何の根回しもできていなかったことになる。
増えた9票というのが、どこの党なのかよくわからないが、数がぴったりするのはれいわ新選組だけど、ここが立憲民主党なんかの言うことを聞くとは思えないので、共産党の8票+1票が立憲民主党に加わった、というところだろうか。
まあ、もともと日本保守党や参政党が野田なんかに投票するとは思えないので、それ以外の野党が全員野田に投票しても、過半数を超えなかったわけだから、立憲民主党の思惑なんか、最初からただの絵空事だったわけだ。
いずれにしても、自公政権は単独では何もできないことになった一方で、それ以外の野党もとてもじゃないけど一枚岩とは言えないし、何と言っても立憲民主党が野党第一党というトンデモない構図が続くので、今後も国政は混乱するものと思われる。
特に消費税については、現状維持の他には、「廃止」とか「5%に下げろ」とか、中には「暫定的に5%にする」と主張したところもあった・・・ように思う。
あと、軽減税率の適用範囲を広げろ、という主張もある。
こういう連中って、消費税が変わることによる一般企業・商店の対応については、どう考えているんだろうか。
まさか「そんなの、10を5に変えればいいじゃん」と思っているわけじゃなかろうな。
しかも、軽減税率の適用範囲が広がることによって、経理処理はかなり面倒なことになるはずだ。
それが暫定処置となると、その後また数字が変わるわけだから、特に小さな商店は大変なのではなかろうか。
まあ、そんな隅々のことまで考えていては政治なんかできない、ということもわかるが、少なくともまともな社会人経験のない連中が議員をやっている立憲民主党みたいなバカ集団がイニシアティブを取っている状況は、明らかに異常だ。
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