その時、検察が動いた！

一昨日の事ですが、私鉄大手西武グループの総帥、堤　義明コクド前会長が証券取引法違反容疑(西武鉄道株の名義偽装事件に係る有価証券報告書の虚偽記載及びインサイダー取引)で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されました。
関東の大私鉄、西武鉄道の上場廃止を避ける為、その有価証券報告書に大株主コクドの保有数を少なく虚偽記載、提出していた模様。同時にこの事実を隠したまま同社保有の西武株を売却した所謂インサイダー取引の嫌疑もあります。
問題にすべきは、こうした違法な操作が1957=昭和32年頃よりほぼ半世紀に亘って続けられていた事でしょう。会社乗っ取り防止目的であった様ですが、もう1つ、創業者の遺産の相続税対策だったとも言われています。「ワンマン」「独裁的」で知られた堤前会長の個人商店的グループ経営には絶えず不透明さが付きまとい、又側近やグループ各社の社員が率直に意見できない環境もあった様です。検察にはこうした実態の解明を望みたい所です。
不動産ブームに乗って急成長した西武グループ。バブル時代の最盛期には「リゾート王」と呼ばれ、堤前会長は米国の経済誌に「世界一の資産家」として取り上げられた事もありました。
しかし昨年、大物総会屋への利益供与問題が発覚、そして改正「社債等振替法(上場企業を中心に、株券を廃止してペーパーレス化、取引を電子化する)」施行により偽装名義株の処理を迫られ、これらが「西武グループ」の凋落へと繫がった様です。
「会社の常識が社会の常識からはずれていた」。事件に巻き込まれ、自殺してしまった関係者の言葉です。正にこの企業集団の現状を象徴していると思います。又国税当局も、資産についての税務処理の調査に着手する由。こちらの方も徹底を願いたいものです。*(注意)*