氷山の一角ではないのか

コナサン、ミンバンワ！

今、国会にて2008=平成20年度第二次補正予算案の審議が進行中です。
この中には賛否渦巻く景気対策、定額給付金の項目も含まれ、給付自体は一応決定した様ですが、関連法制の審議が遅れていて、実際の給付は3月以降の可能性もあると言われています。
莫大な国会運営の費用も考えると、所定の減税の方が意味があったし、それ以前に過日も申した医療危機対策とか介護福祉の援護、職を失った派遣及び契約労働者各位の雇用対策など、もっと緊急を要する使途に振り向けるべきであると強く思います。
その一方で、2011=平成23年にも実施が取り沙汰される消費税引き上げをも含む税制改革。国費歳出や国債発行の見直しなども十分になされないままの増税は、国民各位よりの反発は必至で、甚だしければ政権党の命運をも左右しかねないと思います。

さてその歳出に関連して、看過できない事態が露見しました。
俗に「霞が関」と呼ばれる中央省庁の官僚OBが関連法人の転職や移籍を繰り返し、その都度高額な退職金を得る、所謂「渡り」の件数が公表され、判っているだけで過去3年間で10を超える省庁にて計30件を超える「渡り行為」が行われていた由。
退職金の合計額は人によっては\1億を超え、職務実績と比べ明らかに法外な実態であると言える様です。
これは言わば、官僚版お手盛りとも申すべきもので、国民の無関心に乗じて国会議員がそうしていた様に、官僚も又批判や非難をされないのを幸い、巨大利権を欲しいままにして来た悪しき構図があるのではないでしょうか。

麻生政権は、こうした「渡り」の実態を把握して禁止規制に乗り出す事を約束してはいますが、前述の件数はまだ氷山の一角であり、実際には件数も金額も、もっと巨大な数値に上るのではないかと私は見ています。
より深層までメスを入れ、実際の功績に見合わない歳出は、蛮勇を奮って切り込むべきでしょう。それを放置していては、幾ら増税しても、財政健全化は望むべくもありません。
難しいのは承知していますが、そうした明るみに出ない部分への監視監督も、是非強化を願いたい。

増税論議は、その事が相当にできてからすべきであると思うが如何でしょうか？*(日本)*