法人減税は、外形標準課税拡大とセットで

コナサン、ミンニチワ！2014=平成26年7月も、拙ブログを宜しくお願い致します。

今秋に、拙記事を載せるOCN「ブログ人」の終了が決まり、今の体裁での記事更新も、後何回かと言う所だが、できる限り、現状の週一回更新が続けられればとも愚考する次第。次のブログへの移行準備は、来月半ば頃整う様なので、それに合わせて拙欄も引越し準備に入る事となろう。8月は今夏の特集記事を予定しているので、移行処理は9月の早い時期となるかも知れない。

社会一般ではこの所、法規制の隙を突いて出回る事実上の違法薬物「脱法ハーブ」などの悪影響による交通事故多発が表面化、首都圏にては、主なものだけで2件発生、内1件では犠牲を生じる遺憾な事態となった。監督する厚生労働省と警察庁には、速やかに実効ある取締りを望みたいし、国民市民レベルでの追放運動も起こり始めたが、何と言っても「需要ある所に供給あり」だろう。まずは、我々の側で、こうした薬物に頼る様な、安易な生き方をしない様自覚を新たにする必要があるのだろう。薬物販売には、暴力組織が関与しているとの指摘もあるが、まずは「用いない決意と努力」によって、地道に需要を絶つ事が大事だろう。

次に、外交安保面にての、所謂集団的自衛権の現行憲法下での行使容認踏切りを図って物議を醸す安倍現政権だが、国家財政の大元をなす税制面でも大きな変革を図ろうとしている。ご存じの企業向け税制、法人税の下方改定についてである。

主要企業が対象の法人税は、現行法人所得の35%課税が原則だが、これを30%を切るレベルまで引き下げ、経済政策「アベノミクス」効果の増進をも兼ねて、企業活動を容易にし、併せてこの所厳しさを増す国際競争力向上の一助にしようとの狙いもある様だ。問題は当然ながら財源。法人減税だけでは、計算にもよるが、数兆円もの税収減となる可能性もあるだけに、代替財源の確保が絶対の条件になると言われている。既に、一般国民市民の多くは、今春の消費増税と、減税されない所得税や住民税、それに先の震災復興向けの特別税負担に追われて、これ以上の増税は見込めない情勢だ。景況が順調なら、来秋にも予定される、消費税の再改定も視野に入れなければならない。

そこで財務省などが注目し、導入実現へ向け検討しているのが、地方税の法人事業税の一部に適用される、外形標準課税と言う手法だ。これは平易に申せば、各企業の事業規模や社員・従業員の人数などを基に、利益のあるなしに関係なく一定額を課税しようとの考え方で、主に相当数の大手企業に適用されているが、これを少しでも、(租税特別措置などで)納税の度合いの少ない中小企業にも対象を広げようと言う事の様だ。

ご存じの様に、約250万社と言われる我国の色んな企業の内、一定規模以下の中小企業の約7割は、利益の出ない赤字法人だと言われる。ただ、本当に経営に苦しんでいる所もあれば、本当は利益があっても、税制上赤字にしている所も少なくはない様だし、国際的に事業展開している所では、納税面で有利な外国の関連企業を黒字、我国の本体は赤字などと言った操作も良く行われているやに聞く。大切な税を使い整備される道路などの公的インフラなどを日々使っている以上、応分の負担をすべきは当然で、こうした見直しは税の公正、公平の観念を維持して行く上でも必要な事だろう。

法人減税も、長年言われて来たテーマだろうが、実現に当たっては、これ以上生活者の税負担を増やす措置は認められない。各種企業は、経済安定に不可欠な「雇用」を握っているだけに、中々に課税強化が難しいのは分るが、たとえ一定でも、外形標準課税の範囲を増やす事により、代替財源の確保を図る様努めるべきである。