パナマ文書露見に思う事

昨夜来、九州熊本とその周辺の地が大変な事態となっている。夜間突然襲来した平成28年熊本地震。これまでに犠牲9名、負傷数百人を数え、今も倒壊家屋に閉じ込められたままの方々もある様だ。新幹線、高速道など陸の交通網が止まった所も多い。まずは犠牲の方々のご冥福と、被災の方々へのお見舞いを申し上げ、救命救助の完遂と、早い時期に復興の緒に就ける事を祈りたい。夜間と言う困難な状況下、速やかな救助に動いた警察、消防、自衛の各行政各位にも、一言敬意を表したい。

さて本題。去年から欧州にて動きがあった事だが、中米パナマ国のある法律事務所が作成し管理していた、「パナマ文書」と呼ばれる機密文書の相当部分が露見して国際問題となっている。この文書は、パナマ国が所謂「タックス・ヘブン」と呼ばれる租税回避地として、世界各国の主要企業や著名な富裕層の避税の為に利用され、巨額の資金中、犯罪的な手段で得られた分までもを正当化しようとする資金洗浄マネー・ロンダリングの舞台にされていた事の裏付けとなり得る重要文書の様である。現に、一部国の幹部級関係者に、この疑念が持たれた人物も複数ある様だ。

この5月には、この文書に該当する個人、企業や団体の詳細が判明し公表されると言われるが、この中に我国の大企業や著名人がどれ位あるか、見ものではある。つまりそれは、ある程度にせよ、どれだけ避税と言う名の不正があったかを表すものだからだ。
我国の大企業は事ある毎に、我国法人税の国際的な課税水準が高めである事に因縁をつけ、政府与党に税率引き下げを迫って来た。その言い分は相当な所で通って来た訳だが、この方面の専門書によれば、多くの大企業は法人税以外の租税軽減措置などの恩恵を多く受け、国際的にも税負担は決して重くないとの指摘がある。もしも、パナマ文書の解析が進んで企業名、団体名が公表される事態となれば、ただでさえ不公平感の大きい税金問題について、国民市民にどう説明し、税負担増の反感にどう応えるつもりなのか、誠意ある説明ができる様に、事前に対応を整えるべきではないのか。それができなければ日共初め左派勢力の世論への介入を許し、我が国内の更なる混迷を招く事だろう。そうした事を防ぐのが、大企業や団体、個人富裕層の国民市民に対する責任だと強く思うのだが。

パナマ文書の露見分には、現状我国の政界関係者の名は出されていないが、だからと言って政府与党は油断せず、同文書の全貌が明かされた場合、該当部分が生じた場合も想定し、その場合も国民市民向けにきちんとした説明ができる様、態勢を整えて行くべきだ。メディアの暴露合戦は決して好感できるものではないが、かと言って「自勢力だけは大丈夫」などと他人事にして高を括る姿勢が一番悪い。熊本地震への緊急対応や環太平洋経済連携協定TPP問題向けの対処など大変であるのは分っているが、万一不利益な情報が出されても、余裕を持って対応できる様にして欲しい。それができなければ政府与党の信頼が揺らぎかねず、それこそ今夏の参院選などは日共を初めとする左派勢力の思うツボとなってしまいかねない。

パナマ文書の露見に伴って明らかになった、国家的な資金不正の問題は、税制の不健全さの証左であり、放置しておけば、国は違っても、それぞれの国民市民の租税制度への忠誠と信頼を大きく蝕み、脱税などの横行を招いて国内各地の財政基盤を脅かし、人口減問題と共に、ひいては国運そのものを傾けてしまう恐れが大きくある。そうならない為にも、今回の露見劇は決して他人事ではなく、我国日本にも大きな影響があり得る事を意識して、事態の推移と向き合う必要があるだろう。

こんな時にやや不謹慎かもだが、今回画像は昨春参った兵庫の名城　姫路城の桜の様子。近年の修復に際し、築城当時の白壁が再現された由。同城と同様に魅了されるのが熊本城。今回の地震で、屋根や石垣に大きな損傷を被ったのが遺憾だが、想えば城は元々が軍事施設。戦役によるものの他、地震や風水害、火災による一定のダメージは想定内であったろう。そんな中でも天守閣は威風堂々と聳え立ち続けていたのには大きな感銘を受けた次第。
又、築城主　加藤清正公の聡明さと先見性にも深い敬意を覚える所です。