元「維新」丸山衆議言動再考

令和最初の 6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。昨日と今日、当地愛知へは今上天皇・皇后両陛下が全国植樹祭他にご出席の為　即位後初の地方訪問をされた所だ。昨日の土曜、丁度ご到着の時間帯に私用で JR名古屋駅へ参ったのだが、東海道・山陽新幹線の着く同駅西口は予想通りの大変な人出。新両陛下への関心の高さを窺わせるに十分なものだった。初日は西郊のあま市、二日目の今日は　東郊の尾張旭市にての植樹祭や岡崎市内などを経て、空路で帰京されたとか。諸事順調に進んだ様で何よりであり、一言の労いを申し上げたい。

本題です。先月来物議を醸す、元日本維新の会・丸山穂高衆議の「北方領土奪還の為、戦争による手法の是非」発言につき、体調が芳しくないとかで　未だ国会での事情聴取に応じていない様だ。健康面への配慮を要するにしても、然るべき時に　自らの所信を誠実に語るべきは当然だろう。この件につき、本日付の拙地元紙 C新聞に某国立大 A教授のご見解が載ったので、少し引用してみて参りたい。

「国会議員の特権？」

国会議員が議員活動の中で行った発言は、名誉棄損に当たる内容であっても　名誉棄損罪に問われたり、賠償を請求される事はない。日本国憲法がこの免責特権を認めた理由は、国会議員が刑事罰や民事責任を恐れて　自由に議論ができなくなると、国会審議が形骸化し　国民主権を実現する事も困難になると考えているからである。

但し　免責の対象は刑事責任と民事責任なので、政党が除名等の処分をする事は許されるし　議院が辞職勧告決議を出す事も法的に可能である。北方領土へのビザなし交流訪問に参加中、北方領土を戦争で取り戻す是非について問い質した丸山穂高衆議に対して　立憲民主党など野党六会派が辞職勧告決議案を衆院に提出する一方、与党側は国会議員の身分保障を理由として譴責決議案を提出した事を 5/22付 C新聞朝刊が報じている。

私も　丸山衆議の発言を言語道断だと考えるが、辞職勧告決議案を出す事には賛成しない。議員の政治発言を理由とする辞職勧告決議を一度出してしまうと、例えば(野党側の)独自ルートで米合衆国軍の核兵器持ち込みを知った野党議員が　日米政府の「密約」を告発したとして、与党側から「フェイク・ニュースを広言かするのは許し難い」と辞職勧告決議で脅かされる危険性がある。

但し、丸山衆議の発言に対する私の立場はこんな高尚な配慮からのものではない。野党側が辞職勧告決議案を出せば、丸山衆議が「国会議員の政治発言を封じるのは、言論の府の自殺行為だ」と問題をすり替えて、自身を正当化する事が容易に想像できたからだ。案の定、丸山衆議がこの論法によって辞職を否定した事を 5/21付 C新聞朝刊が報じている。

5/23付同紙朝刊は、丸山衆議が「国会議員には不逮捕特権があるから、女性のいる店で飲ませろ」と発言して外出しようとした事を報じた。最早　国会議員の特権を論ずる価値のない問題なので、辞職勧告決議でも何でもお好きにどうぞ。(引用ここまで)

あくまで参考までに載せてみた次第だが、現職の国立大教授の見解にしては、精彩を欠くとみるのは拙者だけではないだろう。確かに　領土返還に関しての戦争的手法の是非とか、規定違反の外食など、丸山衆議の言動は不適切に過ぎた。その事実を踏まえるにしても、国会議員といえど　言論封殺の挙に出るのは「国会の自殺行為」と呼んで支障のない事実であろう。つまり、戦争的手法云々の問題にしても　議論としては認められるし、外食の問題については議員個人の人格レベルの事共につき、別の次元で問題視されるべきだろう。

A教授の「議員辞職決議案不賛成」の見方は　結論は拙者も同じだが、理由をみて参ると多分に特定野党の組織防衛に資する意図が見えて来る様に思えてならない。一旦は「むしろ、与党側からの攻撃材料に利用される恐れあり」としながら、結語では「辞職勧告決議でも何でも好きにせよ」との、かなりアバウトな姿勢に終わっている。これはつまり、丸山衆議の発言が　国会議員といえど一定の「言論の自由」がある重い事実を全否定しきれない現実にぶち当たっている証左だと拙者は見るのだがどうだろう。

こうした文面を読んでも、書き手がどの勢力の味方でどの様な利益に資そうとしているのかを読み解くのが容易ではない事を思い知らされる様な気がする。しかしながら　そこの所を少しでも正解に近づける形で理解しないと、我々が後悔する破目になるのも事実。つくづく「専門家」と呼ばれる作家や学者、弁護士などの勢力は　言葉を弄するのが上手いと改めて感じている次第。今回画像は先年、当地北郊の一宮市内にて捉えた、田植えの始まった田園を駆け抜ける　名古屋鉄道の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子。昨今の更新整備により内外装を変更され、紅白基調の当初外装による姿は　思い出画像となっています。