新型肺炎流行原因→やはり何らかの対中問責が必要だ～続き

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の国内抑制を先に達成したと自認の同国が、早くも我国向けの不穏な挙に出ている様だ。

先週などは、かねて問題の沖縄・尖閣沖への中国大陸公船が出没して我国領海侵入をしただけでなく、同海域に出ていた我国漁船への不当な追尾の挙に出た由。警戒中の海保艇が直ちに保護態勢に出て事なきを得るも、中国大陸外交筋は　我国側に非がある様な発表を行ったとされる。丁度新型肺炎が全米を襲い、感染者数、犠牲者数共世界最悪となり、海軍関係にも複数の集団感染を抱え作戦行動変更を余儀なくされる　我国の同盟国・米合衆国の弱った所を見透かした様な暴挙が疑われる出方である。同国最大の国内会議、全国人民代表大会を来週に控えたこの多忙時によくそんな暇があるものだ。

前述問題を含め、中国大陸の主張を認めてはならない事共が後二つ。尖閣海域の件に加え、全人代後に予想される習　近平(しー・じんぴん)国家主席の国賓来日予定。そしてつい先日拙者も知った、抑止中の中国大陸からの旅客などを同国側検査の陰性を条件に、入国を緩和せよとの申し入れ同然の打診があったというではないか。

拙者もこの報には唖然とした。まるで「我が方の検査が陰性(シロ)なら、日本入国はノーチェックでも良いではないか」と言わぬばかりの横暴な出方だ。繰り返すが我国の政府緊急事態宣言は継続中だ。そんな状況下で入国を許し、もしも旅客らが我国内で陽性に転じる様な事あれば、一方的に我国側が非とされる恐れは十分にある。入国検疫を強力に行うは当然だが、それに留意するとしても　中国大陸からの入国緩和を少なくとも当分認めてはなるまいて。又　直ぐにザル対応を図る、我国内媚中国大陸勢力の不良な動きも要監視だろう。

と同時に、先日も主張した　新型肺炎世界的流行の原因を生じた対中問責を、我国としても行うべき。それにつき　直ちに同国向けではないが、その影響力が強いとされる世界保健機関 WHOに向け　感染症初動対応の遅れ検証を求める我国政府の対処方針が打ち出される様だ。以下、全国紙 Y新聞のネット記事を引用して　みて参る事とする。

「WHO『初動対応』の検証、日本政府が要求へ・・緊急事態宣言の遅れなど問題視」

5/18から始まる世界保健機関 WHO総会に向けた我国政府の対処方針が 5/12、明らかになった。(中国大陸発)新型コロナ・ウィルス感染拡大における WHOの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。

WHOは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府は TV会議による総会で WHOが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。

通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。WHOは昨年末、中国大陸・武漢での肺炎流行を同国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽を避けるため、ルールの厳格化を提案する。

WHOは総会で、台湾のオブザーヴァー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのは良いことではない」(茂木外相)としており、台湾の参加を訴える方針だ。

米合衆国などは WHOは中国大陸寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は同国を名指しで批判することは避け WHOの改革を目指す考えだ。茂木外相は 5/12の記者会見で「WHOが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。(引用ここまで)

現実に　対中影響力が少しは見込める方法として、今回の政府方針を一応は尊重したく思う。前述の、中国大陸による「舐めた様な」対日姿勢が目立つ昨今を考えれば、それは「急がば廻れ」的な思考や実践も必要ではあろう。我国だけが空回りして対中非難の挙に出たとしても「強いては事を仕損じる」所も大きくあるからだ。

テドロス WHO現執行部は、中国大陸の習現政権より　同局長の母国エチオピアなどアフリカ圏への資金やインフラ提供と引き換えに政治的抱き込みに遭っているともされ、その事が今回新型肺炎の世界的流行を許す一因にもなったとされる。確かにテドロス執行部がもう少し強固であれば、本当の発生原因に近いとされる　武漢(う・はん)中央市場の不良といわれる衛生管理のあり方なども、詳細に調査できたのではないか。その辺りを含め、医療分野でも中国大陸の情報隠蔽は目に余るものがある様だ。その壁を崩し　国際社会向けに有益な開示を迫るのも WHOの仕事だろうが。

とまれ　遠巻きに見えても、前述の政府方針などに基づいて　日本及び日本人は此度の新型肺炎の世界的流行につき、中国大陸への問責姿勢を強める必要を痛感するものだ。相手国への賠償責任の有無はさておくとしても。まず WHOの感染症への対応履歴を検証し、そこから対中問責を進める方が　国際世論の共感も得易いだろうし、そうした動きは一定評価するものだ。ただ、くれぐれも「弱い」とされる我国の発信力を常に高め、又　中・韓両国が得意とするロビー戦術にも十分に留意した、強い取り組みを望むものだ。今回画像はこの春先、熱田神宮傍を行く JR東海道線貨物便の様子を。丁度新型肺炎流行初期の頃で、もう暫く　鉄道交通の写真撮影も近所メインで忍耐の日々が続きます。