この所の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行が我国内の主題とされた事もあって、中々他の事共に目が行き届かなかったのは事実だ。審議中の 検察官定年延長問題中、特に内閣裁量での延長を可能とする所は検察の独立性を損ねる懸念有として反対や異論も多く SNS発信も多数に上った事もあって注目されたが、他にも多くの重要事案で触れられなかった事もある。以下、良い報と芳しからぬ報に少しずつ触れたい。
まず良い報は、奈良県立医科大により、オゾンガスが前述の新型コロナ・ウィルス「コヴィド 19」の無害化に効果を有する事が確認された件。将来的にではあるが、病棟や診察室の安全に寄与し得るという。
実験によると、密閉容器中で前述新型ウィルスに規定濃度のオゾンガスを約 1H間噴霧。その結果、感染力を持ったウィルスが最大で 1/10000にまで減少することが確認された由。今後は病室などの臨床検査に近い環境にて、効果の有無を検証する必用があるそうだ。
オゾンガスは既にノロウィルスや重症急性呼吸器症候群 SARSへの効果が確認されており、医療現場や救急車への発生器導入も進んでいる。奈良県立医科大・井原感染症センター長は「オゾンガスは生成に原材料が要らず、残留毒性もないので現場にもメリット有」と説明。一方で「消毒はアルコールなどによる拭き取りが基本で、オゾンガスはあくまで補助的に用いるものだ。それだけで消毒完了という訳ではない」と強調した。
確かに消毒の基本を疎かにしないとの条件は付くも、オゾンガスの効果は一定ありそうだ。臨床に準じる検査を進め、正しく普及させれば医療現場の安全を劇的に改善させ得るかも知れず、社会問題の一つと化した病院内感染の抑制にも繋げられるだろう。早い実用化を祈念するものだ。
さて芳しからぬ方は、日頃拙者が厳しく向き合う様心がけている 報道メディアに関するそれだ。特に今回は拙地元大手・中日新聞関連の社局に関する事案なので正直恥ずかしさも伴う所だ。以下、ライバルとは名ばかりの「お仲間」朝日新聞ネット記事を引用して みて参ろうと思う。
「記者に有休認めず、中日新聞東京本社に勧告 労基署」
中日新聞東京本社が 40代女性記者の年次有給休暇の取得を拒んだとして、中央労働基準監督署から 5/15に労働基準法違反で是正勧告を受けたことが分かった。
公表した新聞労連と東京新聞労組によると、当該記者は日決めの「原稿料契約」で東京中日スポーツの報道記者として芸能取材を担当。長年、正社員記者と同様に会社の指揮命令下で働いてきた。この 2月に年次有給休暇取得の所、会社は「雇用関係にない」として実際消化分の賃金を支払わなかったが、労基署は 記者は労働者に当たると指摘したという。年休分の賃金は既に支払い済みで 6月からは限定正社員として採用されることが決まっているという。
中日新聞東京本社側は是正勧告を認めた上で「既に解決済みの話なので、特にコメントはありません」としている。(引用ここまで)
いかにも泥縄な対応だ。当然過ぎる労働基準監督署の指摘を受けてから対処というのは、常日頃反政府与党や財界大企業に対しても鋭く批判的な立場を取る報道社局として、不適切過ぎる姿勢ではないのか。事の顛末に対する読者、そして国民市民向けの説明もない。中日新聞東京本社といえば 左右思考の立場を超えて知られる、ウルサ方の望月衣塑子記者を擁する社局ではないか。そうした人物をおいて「原理的言論の自由」を声高に標榜する以上、こんな問題を起こすのも不良なら、事後の説明さえ隠蔽を図るのも不良。全く二重基準ダブスタかそれ以下の下賤だ。こんな所業が罷り通るから、既成メディアの信頼は堕ちる一方なのである。
朝日一味も中日一派も、媚中国大陸的論調という所では一致しているかも知れない。その中国大陸は、前述感染症の米合衆国内大流行の煽りで米海軍主要空母が軒並み作戦行動に入れないのを良い事に、沖縄・尖閣海域での我領海侵犯を初め 示威的な海洋進出を種々と行っているではないか。又 習国家主席国賓来日の再考を訴える風でもなければ、同国の対日旅客入国制限緩和を図ろうとする不良を糾す意思も感じられない。そうした我国の独立と主権をも脅かす様な出方を正面から取り上げる気配がないのも、又この二紙に共通する所かも知れない。詳しくは以下の関連記事に譲りたいが、日毎に事態は芳しからぬ進行の様だ。今回画像は当地西部、中村・中川両区境付近を行く近畿日本鉄道・名阪特急便の様子を。以下が関連記事のアドです。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60502
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