「中国(大陸)政府による香港の完全破壊が始まった。5/20、中国全人代が香港に直接『国家保安法』を立法することを発表した。これは香港の立法会で審議せず、中国政府が直接香港の法律を制定するということ。デモ活動や国際社会との交流などがこれから違法となる可能性が高い。一国二制度の完全崩壊です」→これは 5/21付で発出された香港在住の市民運動家・周庭(ちょう・てぃん=アグネス・チョウ)さんの表明である。
この一文を拝見しても、中国大陸・習政権が当初方針の一国二制度尊守を放棄し、対香港直接支配を強めようとする意図が窺える。最早自治も人権もなく、西部辺境域などのウィグル、チベット両少数民族向けに近い強権的締め付けを加速させる明らかに強引な意図を感じさせる。しかも中国大陸のそうした性向は「今日の香港、明日の台湾」の言葉が示す様に、香港への強権支配が一定達せられた所で 次には台湾に矛先が向かう事が予想される。
我国としても警戒を要すると共に、今は広まった感染症対策で苦闘する同盟国・米合衆国とも早い連携を行って 強い向き合いができる様態勢を固めなければならないだろう。又 中国大陸側が水面下で打診しているとされる、条件付き(自国側感染症ウィルス検査が陰性である事)対日渡航の一部緩和もまだ認められないだろう。以上の事共もあり、開会中の全人代後に予想される習国家主席の国賓来日は、強く再考を促すべきだろう。
話を国内へ向ける。先日 感染症流行に対応した政府緊急事態宣言下での外出自粛要請期間中に、報道社局関係者複数と賭け麻雀に興じたかどで 訓告処分を受け辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の不祥事は このまま幕引きとすべきでないは勿論だ。既成メディアを含む左傾勢力は、専らか、殊更か、黒川元検事長の不心得と 任命の安倍総理に問責を集中させようとするが如き印象だが、共に賭け麻雀に関わった事実については、朝日、産経の両紙関係者も同罪ではないか。特に関係者自宅とはいえ場所の便宜を図る形となった産経は、複数が関わった事と共に 瞬間風速的には朝日より重い問責をされても仕方がないかも知れない。
勿論朝日の責任も軽くはない。言論の自由を、対政権与党批判や糾弾のカードに使い得る立場でありながら、行政の重い位置にある検察幹部と賭博罪にも問われかねない不心得を犯していた責任からは逃れられない事だろう。「世に国家権力は四つ。立法、司法、行政に加え 言論社局を入れて良い」との見解を聞いてもいるが、四つの権力の内の二つに癒着の疑いを持たれている事は、我々国民市民も重く見るべきだろう。
今日までにネットや SNSを見ていたら、朝日新聞の「黒歴史」ともいえる事件等の年表と、産経新聞論調にも持病がある旨の文献を発見したので、以下にリンク致します。読売新聞など他メディアも揃うと良かったが、とりあえず今回は前述二紙関連という事で。今回画像も先年ので恐縮。以前一時は暮らした 神戸市西部の JR山陽線を西下する臨時列車「サロンカーなにわ」の様子を。(朝日新聞不祥事、逮捕者一覧。表紙画像は合成の可能性有) https://sarutobisasuke.hatenablog.com/entry/2018/09/09/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E_%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%83%BB%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7 (ダイヤモンド・オンライン、窪田順生さん。先年分は恐縮です) https://diamond.jp/articles/-/151284
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