Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

虚業「ジャパン・ライフ」が擦り寄ったのは 現政権与党だけではなかった

2020-09-19 20:36:43 | 社会・経済

先日、内閣総理大臣を辞した 安倍晋三・自民前総裁(衆議)が、先月「終戦の日」に果たせなかった靖国神社参拝をされた由。「総理の職を降りた事を、英霊各位に報告」するのが主な趣旨とされ、拙者もその事を尊重したく思う。「終戦の日」参拝が最善は理解するが、諸事やむを得ない所あったも事実かも知れない。

本題です。健康関連企業「ジャパン・ライフ」に巨額詐欺容疑が持たれ、今日までに 山口隆祥元会長以下幹部 14人が逮捕された。被害各位は 高齢世代をメインに数千人超、被害総額も 2000億円超で ほぼ全額が弁済不能と聞いている。想えば昭和末期、やはり高齢世代を標的にした 被害総額 2000億円規模の「豊田商事事件」がまざまざと想起される事案だ。健康関連機器の販売預託商法で顧客から資金を預かり、高利の運用を謳うも 実態は大きくかけ離れていた様だ。

その一方で、豊田商事事件が顕在化した同じ頃から 政権与党をメインに政官界への接近も図り、政治献金先も複数に及んだという。安倍前政権も、対応を非難された「桜を見る会」の招待者に山口元会長らの氏名が入っていた事が大きく問題視された訳だが、それは現与党側だけに限った事ではないらしい。以下、今日の地元紙 C新聞記事を一部引用して みて参る事としたい。

「(政官界との)パイプ」

(ジャパン・ライフの)契約獲得に一役買ったのは、政官界やマスコミとのパイプだ。2005=平成 17年~ 2017=同 29年には、元特許庁長官や元内閣府官房長、元消費者庁課長補佐、元朝日新聞政治局長ら六人を会社に迎え入れ、計約 1億 6000万円の顧問料を渡していた。

複数の政治家に献金していた他、安倍前総理主催・2015=平成 27年の「桜を見る会」に招待されたと吹聴し、(その)招待状をチラシに印刷。元社員は「勧誘セミナーで見せると、初めて来た人でも信用した」と効果を口にした。(引用ここまで)

先般の NTTドコモ絡みの預金不正引き出し事件とも通底する様に感じるが、とに角ジャパン・ライフ一味は 政官界への取り入りが上手かった様だ。又 少しの用心を怠り、結果的にせよ易々と受け入れてしまった安倍前政権を含む歴代自民政権も、この事案だけは再調査の必要がありはしないか。このまま蓋をするだけでは、拙者を含め 日本人多数よりの得心は難しいと心得るものだが。

勿論そうした再調査の求めは、一方的なものでは芳しくないのも事実。ジャパン・ライフ一味は現与党政権側の関係多数を標的にした事実は認めるが、既に債務超過状態にあった 2010= 平成22年春にあった、旧民主、鳩山政権下でも「桜を見る会」に招かれていたというのだ。しかも前述記事の様に、顧問陣には元職とはいえ、朝日新聞関係者までが含まれているではないか。朝日新聞一味はこの一連の問題につき「予定調和の」菅・新政権批判の挙に出ているが、そうする前になすべき事があるだろう。

以下に 作家・門田隆将さんの SNS発言を紹介致すが、与野党問わぬ政官界に加え、メディアまでがジャパン・ライフ一味の不良意図に汚染されていた実態を明るみにしたものと言えよう。

「高給で ジャパン・ライフ顧問となった朝日新聞・元政治局長が政治家や評論家、記者仲間を山口元会長と引き合わせる会合を沢山持った。それらを全て知っていながら、事実は書かず 政治家だけに黒い関係があったかの様に創り上げる劣化メディア。印象操作は相変わらず止まらない」

拙者もこれが報道メディアの実態だと心得る。朝日新聞一味は、政権与党の指弾に先立ち 自勢力の身体検査でもしたらどうなのか。さて今回の最後に、ジャパン・ライフ一味が手を染め 結局は敗れた「預託商法」の事を、某ネット記事を引用してざっと復習しておこうと思う。

「販売預託商法 原則禁止へ 豊田商事など巨額被害」

特定商品預託法が来年の通常国会で改正され、販売預託商法は原則禁止となる見通しだ。同商法を巡っては、ジャパン・ライフの他、豊田商事(被害額約 2000億円)、安愚楽(あぐら)牧場(同約 4200億円)など大規模な消費者被害が発生しており、被害総額は一兆円超とみられる。

販売預託商法は、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出して そのレンタル料を顧客に配当する手法。商品は高額でも、将来的な配当を見込んで購入する消費者が多い。ただ 貸出しの実体がなく、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業となるケースが大半だ。

ジャパン・ライフは磁気ベストやネックレスの販売預託商法で、顧客には年 6%の配当を約束していた。しかし ある元同社員は「貸出しは殆どしていなかった」と暴露する。

消費者庁はこの 2月、消費者被害防止に向けた検討委員会を設置。委員会が 8月にまとめた報告書では、販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」と指摘、原則禁止とする方針を決めた。違反事業者に対する刑事罰も新たに設ける見通しだ。(引用ここまで)

今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅西方の米野駅構内にての、近畿日本鉄道の先代主力特急車「12200系スナックカー」の名古屋駅進入の様子を。全国区、いや国際的人気の近鉄特急も世代交代が進み、今回車種も 来春には後進に任務を譲って引退の道を辿る模様。以下に 関連記事をリンク致します。(草莽隊日記様) https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/db113c68292661e49eae1e036f2bbd6f

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