ちょっと「ポスト安倍」情勢の復習(野党編)

歴史上有数の勢力へと発達する事が危惧され、気象庁と国土交通省から異例とも言える「特別警報」発令の可能性が表された台風第10号。確かに　猛烈級の大勢力となり、梅雨の豪雨で大ダメージを被った九州地方への悪影響が懸念されたが、我が本土近海の水温が　前に通った台風複数の影響もあってある程度抑えられたらしい事もあって、前述両省庁が警戒したレベルには至らず、一定の被害を生じるも　最悪の事態は避けられたと言う所だろうか。

勿論問題なしと言う訳ではなく、例えば各地避難所のあり方などは　流行続く中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス肺炎感染懸念もあって　これまでよりも避難所定員が抑えられた為　早めに満員となり、収容できなかった住民各位を他の避難所に誘導する事態が複数あった様だ。風水害が重なった不運は理解するも、今後こうした課題は少しでも解消への取り組みを願いたい所。又、避難に当たって公設避難所ではなく、ホテルなど民間の宿泊施設を客として利用する形を取られる各位もあったとか。避難の方法も、前述感染症に備える意味からも　公設オンリーからこうした選択の余地もある事を、我々も知っておいた方が良いかも知れない。

本題です。前回から　注目の「ポスト安倍」情勢をみて参った訳だが、今回は「与党編」に続く「野党編」を。たまたま重なった事だとは思うが、主要野党側も第一党派　立憲民主党とそれに続く　国民民主党の合流が一部議員を除き固まってきている。今日は新しい党代表選の告示が行われ、枝野幸男・立憲民主現代表と　泉　健太・国民民主政務調査会長とが立候補し競われる事となった。9/10に投開票の予定とかで、現状は枝野現立民代表が優勢な情勢だ。この方の情勢についても、某ネット記事を引用して　少しみて参る事にしたい。数日前の記事だが、今も報道価値十分と拙者は思うので、敢えて載せておく。

「新党合流に　不参加 20人規模。新『国民民主』改憲など独自色」

立憲民主党と国民民主党などは 9/3、15日に立ち上げる合流新党への参加を締め切った。合流新党には衆参両院議員など 140人以上が集結する一方、政策面の不一致などから　国民民主の玉木雄一郎代表や民間労組出身議員ら約 20人は不参加を決めた。玉木氏らは国民民主の「分党」後、綱領・政策を受け継ぐ新「国民民主党」を設立する方針だ。

合流によって旧民進党が分裂した 2017=平成 29年の衆院選以来、約 3年ぶりに旧民主・民進党勢力が結集する。代表就任が有力な枝野立民代表は「10/25といわれる解散総選挙で政治状況を転換させたい」と政権交代への意欲をみせる。立民、国民と二つの衆院無所属議員グループは 9/4に幹部会合を開き、合流新党への参加人数を公表する予定だ。

枝野立民代表が「政権を担う固まり」と評する合流新党だが、船出から暗雲が漂う。不参加議員が当初予想以上に膨らんだためだ。

合流新党の綱領案では　国民(民主党)が目指す「改革中道」の文言が削られ、結果的に玉木国民民主代表や前原元外相ら保守系議員を「排除」した形となった。不参加議員には　共産党と急接近する立民が主導権を握ることへの反発があり「合流新党は左派色が強過ぎて支援者の理解が得られない(無所属議員)との声があがる。

玉木氏らは、合流新党の結党大会と同じ 9/15に新「国民民主」の結党大会を開く方針で、新代表には玉木氏や前原氏らの就任が取り沙汰される。玉木氏は　憲法改正や新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正などで、独自の存在感を発揮したい考えを示す。更に前原氏は、日本維新の会との関係を深めている。改憲などで両党が接近し、新「第三極」となれば、合流新党にはむしろ脅威となる。

一方、合流新党の綱領案に、立民が主張する「原発ゼロ」が明記されたことに反発し、連合傘下の電力総連など六つの産業別労組(産別)出身の国民民主議員 9人も不参加を決めた。連合は合流新党を支援しているため、支持組織の対応が分かれている。迷った末に合流新党への入党届を出した無所属議員は、かつて官公労主体の旧総評系が(旧)社会党を、民間労組中心の(旧)同盟系が旧民社党を支持したことになぞらえ、こう嘆いた。「見事に(旧)社会党と(旧)民社党に分かれたな。合流は完全に失敗だ」(引用ここまで)

此度の二野党合流劇が完全に失敗だったかまでは、今は言及を控える。がしかし、相当に難があるのは事実だ。よく立憲民主党は、特に今回合流が明かになってから「帰ってきた民主党」などと称されるが、拙者は「帰ってきた旧社会党」とみるものだ。引用記事にもある様に、旧民主や旧民進時代以上に　立憲民主党は日共との連携に頼り易くなっているのは事実だろう。

以前から拙者が主張する様に、日共は表向き武力を引っ込めこそすれ、革命思考を見直した訳ではない。つまり我国の独立や尊厳、固有文化への脅威になり続けているという事だ。そんな党派に安易に連携を求める様な党に、政権を任せる様な判断を　国民世論は決してしないだろう。朝日新聞や共同通信、東京放送 TBS一味の様な左傾報道メディアは　そうした連携さえ煽る様な言動で我々国民市民に同調圧力を迫って来るが、決して与してはならないという事だ。やはり合流新党は、一般論でも「帰って来きた民主党」、拙者の邪推を含めれば「帰ってきた社会党」であり、いかに勢力を増そうとも、政権担当勢力にはなり得ないとみるものだ。今回画像は　先年ので恐縮だが、当地東郊の刈谷市付近を行く　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。